○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………１
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………１
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………１
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………２
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当社は、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、各業界の代表的な企業との協働を通し、企業や産業、そして社会の長期的・本質的な構造転換に貢献することを目指しております。
当事業年度における我が国の経済環境は、新型コロナウィルスの対策進展や行動制限の緩和を通じ、景気は堅調に推移している一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や国内外マクロ経済におけるインフレ・金融引き締めの傾向が見られつつあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社が属するAIソリューション市場においては、「Chat GPT」をはじめとする大規模言語モデルの技術革新の進捗などの結果、企業の競争力の強化や人材不足への対応から幅広い産業で積極的な投資が行われており、事業環境は堅調に推移しております。
(売上高)
売上高は、人員増加に伴う営業活動強化の結果、新規顧客獲得件数は11件に達し、当事業年度における売上高は1,369,186千円（前期比＋86.8％）となり、前事業年度から636,137千円増加いたしました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、481,070千円（前期比＋121.2％）となりました。主な内訳は、労務費及び業務委託料であります。
以上の結果、売上総利益は888,115千円（前期比＋72.2％）となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は681,844千円（前期比＋19.5％）となりました。これは主に、人件費及び先行投資としての採用費用、積極的なマーケティング活動に伴う広告宣伝費であります。
以上の結果、営業利益は206,271千円（前年度は55,043千円の営業損失）となりました。
（営業外損益、経常利益）
経常損益については、営業外収益として302千円（前期比＋90.6％）、営業外費用として主に上場関連費用の計上があったことにより12,623千円（前年度は496千円）計上し、193,950千円の利益（前年度は55,381千円の損失）となりました。
（特別損益、当期純利益）
当事業年度における特別損益の計上はありませんでした（前年度は295千円の特別損失）。
以上の結果、当事業年度の税引前当期純利益は193,950千円（前年度は55,676千円の税引前当期純損失）となり、法人税等を54,397千円計上したことにより、当期純利益は139,552千円（前年度は39,846千円の当期純損失）となりました。
（資産）
当事業年度における資産合計は、2,490,752千円となり、前事業年度末より1,171,185千円増加しました。流動資産は2,414,933千円となり、固定資産は75,819千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,943,577千円、売掛金及び契約資産461,062千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は、当社株式上場に伴う株式の発行等による現金及び預金増加、売上高増加に伴う売掛金及び契約資産の増加であります。固定資産の内訳は有形固定資産41,238千円、投資その他の資産34,580千円であり、前事業年度末から重要な変動はありません。
（負債）
当事業年度における負債合計は、242,484千円となり、前事業年度末より92,603千円増加しました。流動負債は242,484千円となり、固定負債の計上はなくなりました。流動負債の主な内訳は、未払費用64,377千円、未払消費税等59,629千円、未払法人税等56,340千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は、従業員が増加したことによる人件費関連の未払費用の増加、売上高増加による未払消費税等の増加、税引前当期純利益に伴う未払法人税等の増加であります。固定負債は、長期借入金を全額返済したことより、当事業年度末の残高はなくなっております。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、2,248,267千円となり、前事業年度末より1,078,581千円増加しました。主な内訳は、資本金1,004,513千円、資本剰余金994,513千円、利益剰余金248,924千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は、当社株式上場に伴う株式の発行等による資本金及び資本準備金の増加、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加であります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、主に当社株式上場に伴う株式の発行による資金の払込により、前事業年度末と比べ977,799千円増加し、当事業年度末においては、1,943,577千円となりました。当事業年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は116,534千円となりました（前事業年度は182,209千円の支出）。これは主に税引前当期純利益193,950千円の計上、未払消費税等の増減額59,629千円、未払金及び未払費用の増減額27,177千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は15,464千円となりました（前事業年度は54,495千円の支出）。これは、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果調達した資金は876,729千円となりました（前事業年度は987,723千円の収入）。これは、長期借入金の返済による支出62,300千円、株式の発行による収入939,029千円によるものであります。
2024年9月期の見通しにつきましては、国内外のマクロ経済環境におけるインフレ・金融引締めなど、依然として先行き不透明な状況でありながら、引き続き競争力強化や人材不足への対応から幅広い産業でのAIをはじめとするDX投資は堅調に進捗すると見立てております。
かかる環境の下、顧客の新商品開発や新サービス開発、新規事業創出といった「バリューアップ」領域における顧客のDX投資需要を獲得すべく、積極的に事業の展開を図るとともに、組織強化と人材増強に努めてまいります。
具体的には、積極的なマーケティング活動、及び顧客の経営層へのアプローチといった営業活動を通じ、新規顧客の獲得や既存顧客とのプロジェクトの継続・拡大に注力してまいります。また、これまでのプロジェクトで培ったノウハウをソリューション化し、効率的な顧客獲得へ繋げる「バリューディストリビューション」活動も加速化する方針です。こうした活動の結果、市場成長を超える売上成長率の実現と、中期的な組織成長に向けた体制構築を両立して進めていくことを目指します。
以上を踏まえ、当社の2024年度９月期の業績予想につきましては、以下を見込んでおります。
なお、当業績予想は、現時点の入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確実な要素を含んでおります。
実際の業績等は、今後様々な要因によって記載内容と異なる可能性があることを予めご承知ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
３．財務諸表及び主な注記
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、カスタムAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は前事業年度末において非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は2023年７月31日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。