１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（後発事象） ……………………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、各業界の代表的な企業との協働を通し、企業や産業、そして社会の長期的・本質的な構造転換に貢献することを目指しております。
当第３四半期累計期間における我が国の経済環境は、景気が緩やかに持ち直されてきている一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や国内外マクロ経済におけるインフレ・金融引き締め、継続的な物価上昇等の結果、金融市場や景気動向は先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社が属するAIソリューション市場においては、「Chat GPT」をはじめとする大規模言語モデルの技術革新の進捗などの結果、企業の競争力の強化や人材不足への対応から幅広い産業で積極的なDX（デジタルトランスフォーメーション）投資が行われており、事業環境は堅調に推移しております。
(売上高)
売上高は、堅調な顧客のDX投資需要を捉え、新規顧客獲得累計件数は11件となりました。一方で、新規採用した人材の定着/育成に課題があり、期初当初想定していた形より体制拡充の進捗が遅れたこと、第２四半期終了のプロジェクトが例年と比べて多く、顧客の４月の体制変更等に伴いプロジェクト終了後、シームレスに継続できない案件が発生したこと、６月案件の一部で契約締結やプロジェクトの後ろ倒れ等が発生したこと等から、第３四半期の売上は期初想定を下回る水準で着地いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,082,527千円(前年同期比+6.1%）となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は360,584千円（前年同期比+1.1%）となりました。主な内訳は、労務費及び業務委託料であります。
以上の結果、売上総利益は721,942千円（前年同期比+8.8%）となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は625,474千円（前年同期比+26.0%）となりました。これは主に採用費用、人件費、積極的なマーケティング活動に伴う広告宣伝費であります。
以上の結果、営業利益は96,468千円（前年同期比△42.3%）となりました。
（営業外損益、経常利益）
経常損益については、営業外収益として425千円、営業外費用として274千円計上し、96,619千円（前年同期比△41.1%）の利益となりました。
（特別損益、四半期純利益）
当第３四半期累計期間の特別損益はありません。
以上の結果、当第３四半期累計期間の税引前四半期純利益は96,619千円（前年同期比△41.1%）となり、法人税等を31,719千円計上したことにより、四半期純利益は64,900千円（前年同期比△41.9%）となりました。
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、2,459,182千円となり、前事業年度末より31,570千円減少しました。流動資産は2,355,217千円となり、固定資産は103,964千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,985,777千円、売掛金及び契約資産347,060千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は、売掛金の回収に伴う売掛金及び契約資産の減少であります。固定資産の内訳は有形固定資産67,805千円、投資その他の資産36,158千円であり、前事業年度末から重要な変動はありません。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、140,752千円となり、前事業年度末より101,731千円減少しました。流動負債は140,752千円となり、固定負債の計上はありません。流動負債の主な内訳は、未払金30,475千円、未払法人税等18,168千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は、前事業年度にかかる法人税等の支払いによる未払法人税等の減少、その他に含まれている消費税の支払いによる未払消費税の減少及び前事業年度の確定賞与の係る支払いによる未払費用の減少であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、2,318,429千円となり、前事業年度末より70,161千円増加しました。主な内訳は、資本金1,007,144千円、資本剰余金997,144千円、利益剰余金313,824千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加であります。
2024年９月期の業績予想につきましては、2023年11月10日公表の「2023年９月期決算短信」から変更ありません。当期は社内の体制拡充に平仄を合わせて売上高を増大させる計画であり、売上高は当第４四半期会計期間が最も大きくなる見通しです。一方で、案件獲得の遅れ等により、売上高が約100百万円程度、営業利益が約数千万円程度下振れる可能性がございます。経営環境の動向のモニタリング・コントロールに引き続き注力し、業績予想の修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性がございます。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
当社は、カスタムAIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年６月30日)
当社は、カスタムAIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
(株式取得による持分法適用関連会社化)
当社は、2024年６月21日の取締役会でグロービング株式会社（以下「グロービング」）とジョイントベンチャー（以下、JV）にかかる合弁契約を締結することを決議し、同日付で契約締結いたしました。
また、2024年７月１日付でJVであるX-AI.Labo株式会社が実施する第三者割当増資につき、当社が新株を引受けたことにより、同社は当社グループの持分法適用関連会社となりました。
１．目的
AI/データを核とした既存事業・新規事業の再構築と持続的な成長を実現するためのトランスフォーメーション、すなわち「AI トランスフォーメーション（以下、AI-X）」によって企業の競争力を極限まで高めることの必要性は高くなっております。今般、カスタム AI の開発・ビジネス実装・コンサルティング領域でノウハウを保有する当社と、戦略×DX におけるハンズオンサポートを通じた経営変革や革新的な DX の実行・実現、成果創出などに強みを持つグロービングが協働することで、クライアント企業様に AI-X の企画、立案、推進にソリューションを提供することが可能と判断し、合弁契約を締結することといたしました。
２.株式取得した会社の概要
(１) 名称：X-AI.Labo 株式会社(クロス エーアイ ラボ)
(２) 所在地：東京都港区南青山３丁目 1-34 3rd MINAMIAOYAMA 11F
(３) 事業内容：AI-X エンジニアリング事業
・人工知能技術を用いたデータ駆動型経営のソリューションエンジニアリング
・AI トランスフォーメーションの企画、戦略立案、構築、運用
・AI トランスフォーメーションの実行支援
(４) 資本金：50,000千円（設立時点）
245,000千円（当社追加出資後）
(５) 設立年月日：2024年５月24日
３.株式取得の時期
2024年７月１日
４.取得した株式の数及び取得後の持分比率
(１) 取得した株式の数：141株
(２) 取得後の持分比率：22.0%
(３) 取得価額：390,000千円
５.支払資金の調達方法
株式取得資金として、新規上場に際して調達した資金を充当しております。