第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

(1)  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

   また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

(2)  当社は、2023年10月2日設立のため、前中間連結会計期間に係る記載はしておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,440

24,673

受取手形、売掛金及び契約資産

38,709

37,651

商品及び製品

22,736

23,586

仕掛品

7,348

7,624

原材料及び貯蔵品

7,497

7,319

その他

3,680

3,328

貸倒引当金

63

56

流動資産合計

104,348

104,126

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

16,108

16,450

機械装置及び運搬具(純額)

19,703

20,923

土地

8,623

8,692

建設仮勘定

1,986

2,323

その他(純額)

3,773

3,985

有形固定資産合計

50,195

52,374

無形固定資産

 

 

リース資産

1,247

1,045

のれん

5,073

4,842

その他

1,232

1,298

無形固定資産合計

7,553

7,186

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

40,401

35,428

繰延税金資産

1,443

1,498

退職給付に係る資産

13,412

13,688

その他

1,252

1,380

貸倒引当金

26

23

投資その他の資産合計

56,482

51,972

固定資産合計

114,232

111,533

資産合計

218,580

215,659

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,915

11,438

電子記録債務

9,148

6,821

短期借入金

7,816

7,772

1年内返済予定の長期借入金

2,404

1,940

未払法人税等

1,587

1,042

賞与引当金

2,794

2,931

その他

9,999

10,255

流動負債合計

44,668

42,202

固定負債

 

 

長期借入金

9,565

8,755

退職給付に係る負債

3,835

3,777

製品保証引当金

285

285

役員退職慰労引当金

189

206

繰延税金負債

7,921

6,725

その他

2,947

2,866

固定負債合計

24,745

22,617

負債合計

69,413

64,819

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,061

5,212

資本剰余金

25,590

25,689

利益剰余金

89,884

91,849

自己株式

6

3,866

株主資本合計

120,530

118,884

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,750

5,030

繰延ヘッジ損益

111

9

為替換算調整勘定

6,116

12,025

退職給付に係る調整累計額

6,147

5,908

その他の包括利益累計額合計

19,902

22,955

新株予約権

118

97

非支配株主持分

8,615

8,903

純資産合計

149,166

150,840

負債純資産合計

218,580

215,659

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

(単位:百万円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

84,650

売上原価

65,054

売上総利益

19,596

販売費及び一般管理費

14,151

営業利益

5,444

営業外収益

 

受取利息及び配当金

602

持分法による投資利益

1,140

その他

240

営業外収益合計

1,984

営業外費用

 

支払利息

117

為替差損

438

その他

153

営業外費用合計

709

経常利益

6,719

特別利益

 

固定資産売却益

4

投資有価証券売却益

279

特別利益合計

283

特別損失

 

固定資産除却損

104

固定資産売却損

0

減損損失

608

特別損失合計

712

税金等調整前中間純利益

6,290

法人税、住民税及び事業税

1,747

法人税等調整額

390

法人税等合計

2,138

中間純利益

4,151

非支配株主に帰属する中間純利益

217

親会社株主に帰属する中間純利益

3,934

 

【中間連結包括利益計算書】

 

(単位:百万円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

4,151

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

2,822

繰延ヘッジ損益

101

為替換算調整勘定

6,457

退職給付に係る調整額

210

持分法適用会社に対する持分相当額

5

その他の包括利益合計

3,521

中間包括利益

7,673

(内訳)

 

親会社株主に係る中間包括利益

6,987

非支配株主に係る中間包括利益

685

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:百万円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純利益

6,290

減価償却費

4,624

のれん償却額

230

持分法による投資損益(△は益)

1,140

減損損失

608

貸倒引当金の増減額(△は減少)

14

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

124

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

276

受取利息及び受取配当金

602

支払利息

117

投資有価証券売却損益(△は益)

279

固定資産除却損

104

固定資産売却損益(△は益)

4

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

2,310

棚卸資産の増減額(△は増加)

826

仕入債務の増減額(△は減少)

2,853

その他

129

小計

9,946

利息及び配当金の受取額

1,518

利息の支払額

117

法人税等の支払額

2,230

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,116

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

定期預金の純増減額(△は増加)

977

有形固定資産の取得による支出

3,711

有形固定資産の売却による収入

10

無形固定資産の取得による支出

226

投資有価証券の売却及び償還による収入

1,115

貸付けによる支出

193

貸付金の回収による収入

200

その他の支出

85

その他の収入

15

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,897

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入れによる収入

5,215

短期借入金の返済による支出

5,388

長期借入金の返済による支出

1,274

自己株式の取得による支出

4,002

配当金の支払額

1,961

自己株式の処分による収入

0

非支配株主への配当金の支払額

302

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

70

リース債務の返済による支出

140

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,925

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,740

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,034

現金及び現金同等物の期首残高

22,261

現金及び現金同等物の中間期末残高

23,296

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 当中間連結会計期間

(自2024年4月1日

  至2024年9月30日)

運賃及び荷造費

1,621百万円

給料及び手当

4,432 〃

賞与引当金繰入額

874 〃

退職給付費用

29 〃

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自2024年4月1日

至2024年9月30日)

現金及び預金勘定

24,673百万円

預入期間が3か月を超える定期預金等

△1,377 〃

現金及び現金同等物

23,296 〃

 

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当に関する事項

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

1,969

70.00

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月14日

取締役会

普通株式

1,209

45.00

2024年9月30日

2024年12月6日

利益剰余金

 

2 株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,421,600株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取り、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分も含めて、当中間連結会計期間において自己株式が3,860百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,866百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益計算書計上額(注)3

 

自動車・産業

機械部品事業

配管・建設機材事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

65,717

9,181

9,751

84,650

84,650

セグメント間の内部売上高又は振替高

26

1,081

1,108

1,108

65,743

9,181

10,833

85,758

1,108

84,650

セグメント利益

4,477

534

694

5,706

262

5,444

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EMC事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

  (固定資産に係る重要な減損損失)

「自動車・産業機械部品事業」セグメントにおいて、㈱リケン及び㈱日ピス福島製造所の自動車関連製品製造設備について、経営環境の変化に伴う収益性の低下により、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては608百万円であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

主たる地域市場

(単位:百万円)

 

 

自動車・産業

機械部品事業

配管・建設

機材事業

その他

(注)

合計

日本

24,668

9,019

8,200

41,887

アジア

17,404

162

204

17,771

米国

9,675

92

9,767

欧州

7,417

1,247

8,665

その他

6,551

6

6,558

顧客との契約から生じる収益

65,717

9,181

9,751

84,650

その他の収益

外部顧客への売上高

65,717

9,181

9,751

84,650

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EMC事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。

 

収益認識の時期

(単位:百万円)

 

 

自動車・産業

機械部品事業

配管・建設

機材事業

その他

(注)

合計

一時点で移転される財又はサービス

65,717

9,181

9,060

83,959

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

691

691

顧客との契約から生じる収益

65,717

9,181

9,751

84,650

その他の収益

外部顧客への売上高

65,717

9,181

9,751

84,650

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EMC事業及び熱エンジニアリング事業等を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

144円15銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,934

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,934

普通株式の期中平均株式数(株)

27,294,594

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

143円83銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

61,382

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

            -

 

2【その他】

第2期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の中間配当について、2024年11月14日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 

①配当金の総額                  1,209百万円

②1株当たりの金額                 45円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2024年12月6日