1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表取締役会長兼会長執行役員兼CEO前川泰則は、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社(以下「当社グループ」と表記)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。評価対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす内部統制を統制上の要点として選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察及び内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価いたしました。

 

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮し、当社及び連結子会社31社、持分法適用関連会社1社の計33社を対象にして行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社5社及び持分法適用関連会社5社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

 

 当社グループは、主に自動車部品等の製造、販売を事業内容としており、経営管理上各事業拠点における売上高が事業活動の成長を計る指標として最も重視されていることから、指標として売上高(連結会社間取引消去後)が適切であると判断し、当該指標を用いております。また、売上高だけでは、製造子会社の重要性を適切に判断できない可能性があることを考慮し、売上原価(連結会社間取引消去後)を追加的な指標として用いております。業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価結果は良好であると判断したため、リスク・アプローチに基づき、金額的及び質的重要性の観点から評価した結果、当連結会計年度の連結売上高及び連結売上原価についてそれぞれおおむね3分の2程度に達している9事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、製造及び販売が収益獲得活動であることから、売上高、売掛金、棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして、財務報告への影響を勘案し、固定資産減損プロセス及び税効果プロセスを評価対象に追加しております 。

 

3【評価結果に関する事項】

 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4【付記事項】

 該当事項はありません。

 

5【特記事項】

 該当事項はありません。