第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
１．経営の基本方針
当社グループの企業理念は、1961年の創業当時から大切に受け継ぎ、経営の拠りどころとしてきた「社会発展の基盤づくりの精神（企業DNA）」を踏襲しつつ、「ミッション」としての『ソリューションの創造』と、「ビジョン」としての『世の中の不をなくす』という高い志を明示し、「ソリューション企業」として、グループ一丸となって事業を推進していくことを社会に宣言したものです。加えて、企業の社会的責任の観点から、多様なステークホルダーと対話し、信頼関係を構築する決意を明確にしています。
〔当社企業理念の概念図〕
また、当該ミッション、ビジョンに基づき、当社グループでは、以下の企業スローガンを設けております。
「発見を、発展へ（Discovery to Development）」
これは、すべては現場を基本としたリアルから見出し、まだお客様にない視点での課題の「発見」から、不をなくすソリューションを通じて「発展」（ＪＲＣ・お客様・社会）へと繋げていく意思を『発見を、発展へ』という企業スローガンとして表明したものです。
当該理念、スローガンに基づき、当社創業以来の事業であるコンベヤ事業については、既設コンベヤの部品交換等に伴うリカーリング収益を確実に獲得していくと共に、コンベヤのプロフェッショナルとして、顧客の課題を発見・解決するソリューション提案を軸とした営業活動により更なる成長及びコンベヤ市場の拡大を目指してまいります。
また、新たな事業であるロボットSI事業においては、製造業者の人手不足を解消するため、「使いやすく、導入しやすい」ロボットソリューションを開発・提供し、ロボットの活用が遅れているとされる事業者等を中心に、今後拡大していくロボット需要を着実に取り込むべく活動してまいります。
２．経営環境
当社グループの各事業を取り巻く経営環境については、以下のとおりです。
(コンベヤ事業)
当社グループのコンベヤ事業は、砕石、発電所、土木、官公庁、製鉄コークス等を中心に様々な業界へ製品を提供しております。
マーケット全体としては、日本の製鉄業界の縮小傾向や石炭火力発電所の新設が見込めないなど、社会全体の成熟に伴い、かつてのような大規模開発の数は減少しております。当面は、気候変動による自然災害への対応に向けた、河川の堤防工事、防災工事等の強靭化に向けた需要は継続すると見込まれますが、かつてコンベヤ業界の成長を支えた、空港や港湾整備等の大規模なインフラ整備に伴う需要機会は、将来的には限られるものと考えられます。
当社グループが得意とする屋外ベルトコンベヤは、重量物の長距離連続輸送といった場面において歴史と豊富な実績を有する安定性・効率性に優れた搬送システムであるため、直ちに国内からコンベヤが撤去され、当社グループの安定的な収益基盤であるコンベヤ部品の交換需要が失われることは想定されませんが、新設の機会が限られる以上、単純なコンベヤ部品の需要については国内市場規模は徐々に縮小に向かいつつあるものと見ております。
製造現場に目を移すと、労働力不足や昨今の「働き方改革」に象徴される労働者の意識の変化を受け、より生産性が求められる時代となりました。コンベヤも例外ではなく、かかる時代の変化に応じた更なる生産性向上が求められています。その一方で、コンベヤのユーザーでは、運用スタッフの世代交代等により、コンベヤに関する知識・経験が失われつつあり、コンベヤの生産性を向上させる方法がわからないばかりか、潜在的な生産性向上の余地そのものが見落とされているといった状況が散見されます。
そのような状況の中、当社グループは創業以来培ってきた専門性を活かし、コンベヤ部品の更なる高品質・高機能化、蛇行防止機能やメンテナンス性を高める商材の投入を含め、顧客に対してコンベヤの生産性をトータルに改善するソリューション提案を行うなど、営業・サービス面の拡充に取り組んでまいりました。当該ソリューション活動は着実に効果を上げており、コンベヤマーケットには単なる部品需要にとどまらない新たなニーズの創出機会が十分にあるものと考えております。また、ソリューションを通じた高付加価値製品の市場への投入により当該高付加価値製品のリプレイス需要が生まれることから、リプレイスのマーケットにも成長の余地があるものと考えております。
今後、当社グループが主体となり、マーケットのプレイヤーである代理店等を巻き込みつつ、さらなるソリューション活動の拡大とスピードアップに重点的に取り組み、付加価値の高いサービスの提供や高機能な新商品へのリプレイスを推進する事で、コンベヤマーケットそのものを成長させることを目指しております。
製造面におきましては、材料費が値上がりする中、さらなる生産効率の向上が求められる環境となっております。コンベヤ部品には特注品も多いため、原材料費や加工費に対して一定の利益を乗せることについて比較的理解を得やすく、また当社グループは、売上規模、品質、提案力等によりコスト上昇の販売価格への転嫁についても一定の交渉力を持って臨んでまいりましたが、今後も利益を確保し続けるためには、製造DX化、将来的な無人化も見据えた更なる製造自動化等による生産効率の向上や、サプライチェーンの強化に向けた取り組み等が必須な状況にあるものと考えております。
(ロボットSI事業)
ロボット市場は年々拡大を続けております。労働人口減少、労働時間の短縮等の社会構造の変化に対応するために、製造工程やサービスへロボット等を導入することによる自動化は、もはや規模や業種を問わずあらゆる事業者にとって必須の課題である、と言うべき状況になりつつあります。
そのような中、ロボット及び周辺機器のテクノロジーの革新が進んでおります。例えば、近年の技術革新によりロボット製造コストは低下し、ロボット技術の汎用化が進展しています。当該技術革新と市場競争が相まって、ロボット単価は低下傾向にあり、導入コストの低下が進んでいます。また、安全柵が不要な協働ロボットの普及により、狭いスペースや人が介在する生産ラインでのロボット導入が可能になりつつあり、省スペース化による設置可能箇所の増加が進んでいます。さらに、AIやロボットビジョン（産業用のロボットに取り付ける位置検出や画層測定のためのカメラ等のシステム）の進化によりティーチングレス化（作業者が作業内容をロボットに教える「ティーチング」作業の簡素化）が進展したことによりプログラム変更が容易となり、可能な作業が多様化し多品種対応のための運用負担が軽減されつつあります。
こうした技術革新により、これまで自動化が進展していなかった領域でのロボット活用が拡大しつつあります。これまでの自動化は、大手製造業が行うようなロボットを大量使用する少品種大量のライン生産や塗装・溶接・ウエハ搬送等の特定の工程を中心に進展してきましたが、今後は多品種少量生産の生産現場で従来人が作業してきた組立・搬送等の生産現場の自動化が進展するものと考えられます。
当社グループのロボットSI事業は、こうした顕在化しつつある新市場とでもいうべき領域に向けて「使いやすく、導入しやすい」ロボットシステムを提供し、当該市場のニーズを他社に先駆けて確保することを目指しております。
３．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、顧客課題を解決することにより持続的な成長のための基礎を確立し、コンベヤ事業においてはマーケットの更なる需要創造により付加価値とシェアを拡大し、ロボットSI事業においては、新たなマーケットを開拓することを基本方針としております。
当該方針に基づき、当社グループでは売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標としております。また、セグメント単位では、コンベヤ事業及びロボットSI事業のそれぞれについて、ソリューション比率及び受注高を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。
以下の「４．中期経営戦略」に記載した事業ごとの戦略を実行することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。
４．中期経営戦略
当社グループは、これまで培った事業基盤や製造業者としてのノウハウを軸に、企業価値の最大化を目指してまいります。
事業ごとの戦略は以下のとおりです。
(コンベヤ事業)
(1) ソリューション展開の拡大とスピードアップ
ソリューションを軸に、代理店への営業ノウハウの共有やナレッジ展開、プラントメーカーへの設計技術やノウハウの提供など、エンドユーザーの課題を見据えつつ販売代理店等の便益向上に資する営業活動により代理店との連携を強化し、代理店を巻きこんでソリューション展開の更なる拡大とスピードアップを目指します。
また、メンテナンス要員のエリア配備や、工事協力会社の整備、関連会社とのシナジーを組み込んだソリューションパッケージの作成等、メンテナンスサービスの強化に取り組みます。さらに、製・販・技の三位一体を実現する開発チームの立ち上げによる製品開発力の強化と、落下回収コンベヤや発電ローラ等の次世代製品の早期投入により、ソリューションを支えるプロダクトの競争力強化に取り組みます。
(2) DX推進による営業の効率化
営業部門では、営業技術アプリの開発、パートナー企業への有償提供等、デジタルを活用した販売強化を行います。また、営業支援システムの強化、名刺共有システムの導入、自動設計システムの導入、遠隔監視システムの開発等、拡販に寄与するシステムの開発推進を行います。さらには、WEBオーダーシステムの改修による利便性の向上やユーザーの発注システムとつなぐことでの業務の簡素化と顧客の囲い込みを図り、顧客連携の強化を図ります。
(3) マーケットの拡大と需要創造
ソリューションの展開により付加価値とシェアの拡大を図りつつ、代理店との連携強化を推進し、国内のコンベヤ、コンベヤ部品、コンベヤ周辺機器マーケットの更なる拡大と需要創造を図っています。
また、北米・南米向け長寿命ローラを中心とした海外進出に向けての市場調査を行うとともに、海外企業とのクロスライセンス契約締結による取扱製品の拡大、シュートシミュレーション技術（粉体の落下等の挙動をシミュレートする技術）の習得と国内展開、スマートローラの販売など、海外企業との連携強化を図っていきます。
さらに、ホームページの充実によるインサイドセールスの強化や、外部向けソリューションWEBセミナーの実施、ソリューションパッケージの充実による見積獲得やパートナー企業の育成等の販売チャネルの多様化を推進し、更なるマーケットの拡大に取り組んでいます。
(4) 製造DXの推進
製造部門では将来的な生産ラインの無人稼働化に向けて、製造DXを推進しております。まずは、データ取得フェーズとして、製造設備のIoT対応を順次進め、設備稼働データを取得し、生産数分析、設備稼働分析の基礎となるデータの取得を行います。データ取得の推進に応じて、製造データの原価計算システムとの連携、在庫管理システムとの連携等を行い、基幹システムとの製造データの連携について検証し、将来システムの構想へとつなげます。
製造管理のシステム化のほかに、取得した稼働データ等は、更なる製造効率化に向けた停止ロスの把握等の課題の洗い出しに利用し、更なる製造工程の改善につなげる計画です。
(5) 生産コストの更なる改善
材料費の高騰等の市場環境への対応力を高めるため、主要材料、部品について、複数サプライヤーから調達する体制を構築・強化するため、海外調達も視野に入れたサプライヤーの見直し、新規開拓等を行います。
また、鋼材等については、基準寸法の見直しや製造設備の更新により廃棄ロスの削減を目指します。
さらに、主要鋼材、部品の自動発注、マニュアル化された事務作業のRPA化の推進、見積り待ち時間の短縮のための自動見積りシステムの開発等のシステムの自動化に向けた取り組みを実施致します。
(6) 海外展開
近年、海外大手採炭業者の大規模プロジェクトに当社製品が採用された事例もあり、当社グループが長年の実績を通じて培ってきた確かな品質と課題解決能力は海外への展開が可能であるものと考えております。本格的な海外展開には標準規格の違いやリードタイム、輸送コスト等のハードルをクリアする必要がありますが、現地への生産パッケージの輸出等により現地供給体制を構築することが一つの方策となるものと考えており、現時点では、将来的な海外展開に向けて、現地販売網を有する海外企業との連携を強化するなどの取り組みを実施しております。
(ロボットSI事業)
ロボットSI事業は、労働力不足の問題が今後ますます深刻化すると予想され、マーケットの成長が見込まれる一方で、多くの事業者がしのぎを削っており競争が激化することも想定されます。
当社グループとしては、こうした競争環境の中、製造業者として培ったユーザー目線も併せ持つ自動化ノウハウとコンベヤ事業で培った安定した事業基盤を武器に、これまで自動化が進展してこなかった新市場での需要獲得を目指して事業を推進してまいります。
市場の開拓に当たっては、品質と価格競争力を両立するソリューションを実現するため、基本設計、操作パネル等のGUI、ソフトウエア等を標準化し開発コストを抑えたうえで、積極的なマーケティングによる拡販により横展開を進めてまいります。
高品質と低コストを両立したロボットソリューションを提供することができれば、顧客はSIerを他社に変更することにメリットを感じにくくなります。こうした先行者としての優位性をもって、継続的にシェアを拡大し、認知度を向上していくことにより、新市場で確固たるポジションを築くことを当面の目標としております。
５．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
(1) 更なる経営・製造の合理化
当社は、コンベヤ部品メーカーとして時代に先駆けて工場の自動化を推進し、効率的かつ迅速に高品質な製品を納入できる体制を構築することにより、成長を遂げて参りました。しかし、少子高齢化はとどまるところを知らず、製造業者にとって、更なる自動化・ロボット化を含むデジタル技術を用いた経営の合理化は不可欠であり、当社グループも例外ではありません。
当社グループでは、当該環境に対応するため、製造DX化を含む、生産性向上のための施策に取り組んでおります。具体的には、製造設備の稼働状況のデータ化等から着手し、最終的には、見積もりから出荷までの一連の製造工程を全自動で行うシステムを構築することで生産性の向上を実現しつつ、各製品の利益率の適時把握によって早期の収益改善策の策定・実行を可能とするものです。
また、営業、購買、管理系の情報システムにつきましても、既存システムの運用長期化に伴う、システムの複雑化や属人化等の問題があり、将来的に各種サービスとの連携、同期が図りにくくなるなどのリスクが想定されております。基幹業務系のシステムにつきましても、蓄積されたデータの利活用、タイムリーな情報伝達、さらには組織全体としてのスループットを向上させるための改修が必要であるものと考えております。
(2) 人材の確保・育成
旧来のコンベヤ部品メーカーとしての事業領域のみにとらわれず、顧客の課題解決・利益向上に貢献する「ソリューション・プロバイダー」となるためには、従業員の意欲、能力の向上が欠かせません。また、製造業の慢性的な人手不足とは異なりますが、ロボットSI事業におきましても、案件全体が増加する中で業界的なエンジニア不足が多くのSI企業でボトルネックとなっており、いずれの事業においても人材の確保と教育は当社グループにとって重要な課題であるものと認識しております。
当社グループでは、長年培ったコンベヤの知識、効率的な生産自動化ノウハウといったものを、次世代に継承し、学びを日々の業務に活かすとともに、新たな事業の創造につなげていくべく、「ＪＲＣアカデミー」の取組みを行っております。また、従業員の安全衛生の観点からも教育は重要であり、製造現場では技術の伝承や多能工化もさることながら、労災防止のための危険予知などの知識も継承する必要があると考えております。ソリューション営業においても、顧客プラントへ足を運ぶ機会が増加し、時には危険な現場も存在します。このような点から、安全衛生の教育についても力を入れております。
当社グループでは、「健康経営」を宣言し、社員が皆、社会の一員として活き活きと健康で幸福な生活を送るために必要な会社」の実現を目指し、会社、健康保険組合、社員とその家族が一体となって、働きやすく働きがいのある職場づくりと社会生活の充実を推進しております。このような取り組みを引き続き行いつつ、各事業の魅力を伝えていく事で、引き続き優秀で意欲ある人材の確保に努めたいものと考えております。
(3) 経営管理体制、コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループが持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化・効率化が重要であると考えております。また、企業価値を継続的に高めていくためには、経営の透明性を維持し、健全な倫理観の下、法令遵守を徹底するための有効なコーポレート・ガバナンスが機能する仕組みを強化・維持することが不可欠であるものと考えております。
当社グループでは、様々な規程の見直しや内部監査の強化等のコンプライアンス、ガバナンスの強化に取り組んでおりますが、当社グループの成長に合わせて、継続的に見直しを行うとともに、これらの仕組の運用を担うすべての人材に対して、適切な教育研修等を行っていく必要があるものと考えております。
(4) 持続可能な開発目標（SDGs）への取り組み
持続可能な未来のために生産性の向上や製造環境の改善への取り組みが必要と考えており、SDGsの実践につなげていきます。当社グループでは現在サステナビリティ委員会の立ち上げ等、SDGsへの取り組みを強化する体制整備を積極的に推進しております。
(5) 財務基盤の強化
当社グループは、現時点において喫緊の財務上の課題は認識しておりませんが、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上では、手元資金の流動性確保や更なる調達の見直し、更には有望な投資機会を逃さないための機動的な資金確保のための方策検討等の取り組みは重要であると考えております。
このため、金融機関との良好な取引関係維持や資金のロットに応じたエクイティでの調達等を見据えた企業価値向上等の財務基盤の強化に継続的に取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
(コンベヤ事業)
(1) 売上規模について
当社グループは、特定の得意先や仕入先に依存はしておらず、国内のコンベヤ部品市場において80億円を超える売上規模という基盤を有し、コンベヤ部品のリプレイスメントを収益の源泉とした安定的なリカーリングビジネスを展開しています。現在想定はされていないものの、外国企業等が日本のコンベヤ事業に参入し大規模に事業を展開した結果、当社グループの売上高が減少することとなった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの国内における事業基盤を脅かす競合は現在のところ想定されていないため、当面、当該リスクが顕在化する可能性は低いものと考えており、時期については合理的な予測は困難であると認識しております。
(2) 市場規模について
当社グループは、現場の点検・提案から対策品の設計・導入・工事までをトータルサポートすることで、顧客に対して新たなコストメリットを創出し、当社グループの収益のみならずコンベヤ部品市場の更なる成長・拡大を目指しております。しかしながら、今後、国内の製造業の縮小や既存のコンベヤ部品を必要としない技術革新等によりコンベヤ部品市場が縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについて、国内製造業の縮小による国内コンベヤ部品全体の市場規模の縮小は徐々に顕在化しつつあるものの、顧客課題へのソリューション提案や高付加価値商品の提案により当社グループは対応しております。また、コンベヤを必要としない搬送の技術革新等について現時点では認識しておらず、当面、リスクが顕在化する可能性は低いものと考えており、時期について合理的な予測は困難であると認識しております。
(3) 原材料価格の変動について
当社グループが製造するコンベヤ部品の主要な原材料は、パイプ、シャフト等の鋼材、ベアリングのほかゴム、塗料等であります。これらの原材料価格の変動は製品の製造原価に影響を与え、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクにつきましては、資源エネルギー価格等の上昇を受けて一定程度顕在化しておりますが、当社グループにおきましては、調達先の見直しやロスの削減等の原価低減策を推進しつつ、順次製品価格への転嫁を進めることで影響を抑えております。
(ロボットSI事業)
(1) 技術革新への対応について
当社グループが提供するロボットソリューション分野は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、日々新しい技術やサービスが生まれております。そのため、当社グループは常に最新技術の研究・習得に努めております。しかしながら、当社グループの想定を上回る急激な技術革新等により生じた劇的な環境の変化に対し、当社グループが適切に対応することができない場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
今後の、ロボットソリューション分野の急激な技術革新等のリスクは一定程度存在するものと考えておりますが、想定を上回るものについてはリスクが顕在化する具体的な程度や時期を合理的に予測することは困難であると認識しております。
(2) 競合について
当社グループの事業は、同様の事業を営む企業は複数あるものの、当社グループには自社工場を自動化した実績から得たノウハウがあり、そのサービスの特性、製造業を中心とした導入実績、保有特許等、様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると考えており、先行して事業を推進していくことで、さらに実績を積み上げて市場内での地位を確立できるものと考えております。しかしながら、今後十分な差別化ができなかった場合や、国内外の事業者の新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
競合リスクは常に一定程度顕在化しているものと認識しておりますが、現在のところ、程度は重大ではないものと考えております。当社グループは当該リスクに対して、これまでに培った優位性を活用し、当社ならではのソリューション提供を追求していくことにより対応してまいります。
(3) 人材の確保、育成について
当社グループが今後さらなる事業の拡大及び高付加価値サービスの提供を図るためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠となります。高い技術力を有したエンジニアの確保及び育成はもとより、顧客に当社グループのシステム開発能力やサービス力を提案できる技術営業担当者及び事業拡大の基盤となるプロジェクトを推進する人材の確保が重要になっております。当該人材が確保できない場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ロボットSI業界におけるエンジニア不足は既に一定程度顕在化しているものと認識しておりますが、当社グループでは、提出日現在において人員不足には陥っておらず、現在のところ重要な影響はありません。今後も、業容の拡大に合わせて採用、人材育成を行っていくとともに、高付加価値作業以外を外注化する等の方策により、人材不足のリスクに対応してまいります。
(4) 部材の調達について
当社グループが提供するロボットシステムにおいて構成機材の一つとなる制御装置等について、半導体需給の乱れ等に起因する調達の遅れが発生しております。納期の長期化が解消されない場合、当社グループが納入するロボットシステムの納入遅れ等につながり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクは既に一定程度顕在化しているものと認識しておりますが、当社グループにおいては、顧客の了解を得て部材の先行手配を行うなど、納期の長期化を抑制するための対応を行っております。
(全事業共通)
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大や行動制限に伴い、経済活動の低下は国内外に多大な影響を及ぼし、ワクチン接種の拡がり等の材料により一定程度落ち着いて来たものとは見ておりますが、現在も完全な収束の目途は立っていません。
一方で、感染症に対する人々の意識の高まりは、リモートワークの促進や人員抑制といった動きにつながり、当社グループが提供する自動化ソリューションへのニーズを一段と高めるものとも考えられます。他方で、国内外における新型コロナウイルスの影響により取引先の業績が悪化し、投資の抑制や中止を行うことも考えられ、この場合には当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクは既に一定程度顕在化しているものと考えておりますが、感染対策に配慮しつつ事業活動を継続しており、提出日現在において当該リスクによる当社業績への重要な影響はありません。
今後、新たな変異株の出現等により国内外の経済活動が大幅に制限される可能性は否定できないものと考えておりますが、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について合理的な予測は困難であると考えております。
(2) 自然災害について
当社グループは、大規模な地震や台風等の自然災害に備えて、工場、物流拠点及び営業所を全国各地に点在させる等のリスク分散措置を講じていますが、主要拠点である当社本社工場（兵庫県南あわじ市）が被災した場合には、事業活動の制約あるいは停止を余儀なくされる可能性があり、その内容によっては当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
自然災害のリスクについて、顕在化する可能性は一定程度あると考えられるものの、頻度や顕在化する時期について合理的な予測は困難であると認識しております。
(3) 事故等の発生について
当社グループは従業員の安全と健康を確保し、労働災害の防止と快適な労働環境の維持に努めておりますが、人為的ミスや過重労働による労災事故が発生した場合、直接従業員を失う損失のほか、補償等による費用の発生や風評被害も想定され、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
事故等のリスクについて、軽微なものも含めると顕在化する可能性は常に一定程度あり得ますが、重大災害が発生した場合の影響の程度は極めて大きいとの意識の下、当社グループでは安全衛生に関する取り組みや、製造の自動化を進める等の対応によりリスクの低減に努めており、総合的に見て重大な事故等の発生可能性は低いものと考えております。
(4) 知的財産権について
当社グループは、第三者の知的財産権に抵触しないよう新製品の企画に際しては類似製品の有無について調査を行っており、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。しかしながら、あらゆる第三者の知的財産権の状況を完全に調査することは困難であり、知的財産権侵害とみなされた場合には、損害賠償の請求、当該知的財産権の使用に対する対価の支払い又はサービスの停止等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについては、当社グループの業績の大部分を占めるコンベヤ事業においては、競合企業が限られており、新製品の開発を進める中で調査を行っているため顕在化する可能性は低いものと考えております。また、ロボットSI事業についても、設計・試作等の製造プロセスの中で、技術動向や先行特許等のリサーチを行っているため、顕在化する可能性は低いものと考えております。また、顕在化する時期について合理的な予測は困難であると認識しております。
(5) 内部管理体制について
当社グループは、今後の事業拡大に対応するため、より一層の内部管理体制強化を図る必要があると認識しております。今後は、事業の拡大に応じて人材の確保や育成を積極的に実施し、充実を図っていく方針でありますが、適時適切な人材の確保や育成ができなかった場合等、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについては、提出日現在において十分な人材を確保しており、直ちに顕在化する可能性及びその程度は低いものと認識しております。
(6) 情報管理について
当社グループは、事業遂行にあたり、各種技術情報、顧客情報、個人情報を有しており、当社グループが管理する文書、電子情報の適切な管理に努めております。適切に管理を実施していることから、漏洩のリスクは低いものと考えておりますが、万一情報が漏洩した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度は事案の大きさによるため予見は困難であり、顕在化する時期についても合理的な予測は困難であると認識しております。
(7) 法的規制について
当社グループは、事業の一部において工事の請負に該当する契約を行う場合があり、下表のとおり建設業法の許可を受けております。当社グループは、この許認可を受けるための諸条件及び関係法令の遵守や社内管理体制の整備に努めており、現状において当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、法令の改正や新たな法的規制が設けられ当社グループの事業に適用された場合、その制約内容によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（当社）
（ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社）
当社グループでは法令順守に向けた管理体制の整備運用を行っており、許認可の取消し等につながる法令違反等が発生する可能性は低いものと考えております。なお、将来的な法改正等の可能性については、改正がある場合には事前に情報が公開されるものと考えられるため、法改正等の情報を適宜収集することにより対応可能であると考えております。
リスクが顕在化した場合の影響の程度につきましては、万が一建設業の許認可が取り消されたとしても、工事を外注する等の対応により事業の大部分は継続が可能であると考えており、限定的であると考えております。
また、当社グループは、建設業法に基づく一般建設業の許可のほか、労働安全衛生法や下請法、消防法、工場立地法、廃棄物処理法、環境関連規制等、幅広い法令等による規制を受けており、それらにしたがって事業活動を行う必要があります。当社グループでは、これらの法令等が遵守されるよう、コンプライアンスに係る点検項目を設ける等の方策により対応しており、現時点で当社グループの事業継続に支障をきたす事項はありませんが、今後、何らかの理由により法令違反等が発生して処罰・処分等の制裁を受けた場合には、当社グループに対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来、これらの法令等が改正された場合、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 訴訟に関するリスクについて
本書提出日現在、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争や訴訟は提起されておりませんが、取引先とのトラブルの発生等、何らかの問題が生じた場合には係争や訴訟に発展する可能性があり、その内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについては、現時点で訴訟に発展し得る係争等がないため、直ちに顕在化する可能性は低く、影響の程度を予見し得る係争等はありません。
(9) ファンド株主との関係について
当社グループは、国内の独立系の投資会社インテグラル株式会社及び同社グループが運用するファンドから、純投資を目的とした出資を受けており、本書提出日現在では当社発行済株式の51.8％を所有しております。また、現時点において、当社社外取締役である二井矢聡子、後藤英恒の２名、常駐者である当社執行役員１名がインテグラルグループから派遣されております。
インテグラルグループは当社の上場時において、所有する当社株式を売却する方針でありますが、その保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、仮にインテグラルグループが上場後も相当数の当社株式を保有する場合、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があり、結果として当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について合理的に予測することは困難ですが、ファンド株主との適切な意見交換を実施し、健全な関係を維持しつつも一般株主の利益に配慮した運営に努めることでリスクに対応してまいります。また、インテグラルグループから派遣されている役員については、将来的に退任を想定しております。
(10) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、新株予約権方式によるストックオプション制度を導入しており、当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対して、中長期的な業績及び企業価値の向上のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しております。新株予約権に関する潜在株式数は提出日の前月末時点（2023年６月30日）において1,875,200株であり、発行済株式総数の約15.0％に相当しております。新株予約権の全てが即時に行使され、即時に当社株式価値が希薄化する予定はありませんが、将来的に新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
新株予約権の行使タイミング等は予見できないため、当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について合理的に予測することは困難ですが、新株予約権の付与割合をコントロールするほか、自己株式の取得を含めた適切な資本政策を検討し、対処してまいります。
新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」をご参照ください。
(11) 借入金への依存度及び財務制限条項について
当社グループは、必要に応じて資金を金融機関からの借入金により調達しております。当社グループの業績や財政状態の悪化、あるいは金融不安等が発生した場合には、必要な資金を合理的な条件で確保できず、資金繰りが困難になる可能性があります。また、今後の金利動向に著しい変化が生じた場合には、支払利息の増加等により当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、事業上必要な資金調達のため、金融機関との間でコミットメントライン／タームローン契約（シンジケートローン）を締結しており、これらの借入契約には、純資産の維持及び営業利益の確保等に関して財務制限条項が付加されております。今後、当社グループの経営成績が著しく悪化するなどして財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは提出日現在において、財務制限条項への抵触が懸念される経営状況にないため、当該リスクが顕在化する可能性は当面は低いものと考えており、想定外の経営環境の悪化等がない限り、適切な事業運営を継続することによりリスクに対処できるものと考えております。
(12) 減損リスクについて
本書提出日現在、当社グループが保有する資産のうち減損リスクがあると考えられる資産はありません。当社グループでは、事業買収及び設備やシステム投資の際にはその効果と回収可能性を十分に検討した上で、投資の判断をしておりますが、当初の想定と異なる事態が生じた結果、十分な成果を挙げることができず投資額の回収ができないと判断した場合には減損損失を計上することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについては、想定通りに事業が進展せず顕在化する可能性があることは否定できませんが、現時点で具体的な懸念はないため、当面の間、顕在化する可能性は低いものと考えております。
(13) ITシステムリスクについて
ITシステムの老朽化や複雑化やブラックボックス化により、既存システムの維持管理に資金や人員が割かれたり、システム担当者の高齢化や退職により、システムトラブルやデータ滅失などの復旧が困難な状況が生じる可能性があります。また、デジタルデータの活用による生産性の向上はあらゆる事業者にとって喫緊の課題となっておりますが、当社グループにおいてデジタルデータが十分に活用されず、結果的に競争力を失うような状況が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについては、現状直ちに当社に問題が生じるものではありませんが、既存システムのブラックボックス化や人材の高齢化等に起因するリスクは年々顕在化する可能性が高まるものと考えており、「2025年の崖」（「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」経済産業省，2018）という言葉で、当該リスクが顕在化する時期の目安が示されております。
当社グループでは、今後のシステム刷新を見据えて、既存システムを機能ごとに分解し、重要性に応じて新たなシステムへと移行を進めていくことで、当該リスクに対応する予定であります。
(14) 調達資金の使途について
東京証券取引所への上場に伴う公募増資資金に関しましては、コンベヤ事業における、スマートファクトリー化を見据えた更なる自動化・生産効率化投資に充当する予定でおります。しかしながら、経営環境の変化等の理由により、調達資金が予定通り使用できない場合、また投資効果が期待通りの成果を上げられない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクにつきましては、当社グループとしては費用対効果を検討したうえで資金使途を決定しているため、顕在化するリスクは現在のところ低いものと見ており、また、影響の程度は限定的であると考えております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第32期連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10億30百万円増加し、99億62百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して10億96百万円増加し、59億39百万円となりました。主な増加の内訳は、現金及び預金の増加３億96百万円、電子記録債権の増加４億33百万円等であります。
固定資産については、造成により土地が増加した一方で、償却等により有形固定資産が１億13百万円減少しました。また、繰延税金資産の増加等により、投資その他の資産は55百万円増加しました。その結果、固定資産は65百万円減少し、40億22百万円となりました。
（負債）
負債は、借入金返済により４億26百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金の増加が２億77百万円、未払法人税等の増加が３億86百万円等であり、前連結会計年度末に比べて３億５百万円増加し、65億12百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて７億25百万円増加し、34億50百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が７億30百万円増加したことによるものであります。
第33期第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億23百万円減少し、96億39百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して２億98百万円減少し、56億41百万円となりました。主な減少の内訳は、現金及び預金の減少２億34百万円、電子記録債権の減少２億75百万円、売掛金の減少45百万円等であります。
固定資産は、償却などにより有形固定資産が25百万円減少した一方で、破産更生債権等が46百万円増加するとともに貸倒引当金も45百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて24百万円減少し、39億97百万円となりました。
（負債）
負債は、未払法人税等が３億68百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が50百万円減少したこと、賞与引当金が58百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて３億53百万円減少し、61億58百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて30百万円増加し、34億80百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が27百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.6％から36.1％に上昇しました。
② 経営成績の状況
第32期連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当連結会計年度における我が国経済は、欧米諸国を中心に景気の回復が見られましたが、ウクライナ問題の長期化や中国における経済活動抑制の影響による資源価格高騰やサプライチェーンの混乱に加え、インフレ加速により景気回復に足踏みが見られるなど、先行きが不透明な状況が継続しました。日本経済においては、原材料価格の上昇などによる影響を受けながらも、新型コロナウイルス感染症の規制緩和や世界経済の回復などにより、景気は持ち直しの動きが見られましたが、半導体不足や商品供給の遅れ発生など予断を許さない状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは企業理念の「発見を、発展へ。（Discovery to Development）」をスローガンに役職員全員が中長期に目指す姿を共有化し、企業価値を高めるために新たに2022年を初年度とした「中期経営計画」を策定し、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでまいりました。
さらに、生産においては、高騰する原材料の安定調達に注力し、市場要求に対応するとともに、コストダウンと経営資源の効率化を進めました。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高89億61百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益12億52百万円（前年同期比46.2％増）、経常利益12億70百万円（前年同期比50.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億30百万円（前年同期比52.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンベヤ事業）
当セグメントにおきましては、海外案件が非常に好調であったこと、売上高の大半を占めるリプレイスも好調を持続しており、業種別ではセメント工場・石灰鉱山向けが好調であり、ソリューション関連製品の開発と販売にも注力した結果、セグメント売上としては84億57百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は12億64百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
（ロボットSI事業）
当セグメントにおきましては、半導体等の部品不足や供給制限の中でメンテナンス対応や新規受注を進め、箱詰めされた商品を決められた配置でパレット上に積み上げるパレタイジングシステムとオーダーメイド品の受注が増加し、さらに食品産業分野の新規取引先開拓により新台の受注を獲得して売上高が増加した結果、セグメント売上としては５億３百万円（前年同期比266.8％増）、セグメント損失は12百万円（前年同期は２億27百万円のセグメント損失）となりました。
第33期第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限緩和により、景気は持ち直しの動きが見られましたが、資源価格の急騰や円安に伴う原材料費の上昇が依然として続いております。海外におきましても、ウクライナ情勢に伴う資源価格の高止まりや中国のゼロコロナ政策によるロックダウン、欧米を中心としたインフレの進行と利上げの影響により足下の景気は世界的に停滞の傾向を示しているなど、先行きが不透明な状況が継続しております。
このような環境のもと、当社グループは企業理念のもとに「発見を、発展へ。（Discovery to Development）」をスローガンに役職員全員が中長期に目指す姿を共有化し、企業価値を高めるために新たに2022年を初年度とした「中期経営計画」を策定し、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでまいりました。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、生産面では、高騰する原材料の安定調達に注力し、市場要求に対応するとともに、材料比率を意識したコストダウンと経営資源の効率化を進めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は19億72百万円、営業利益１億95百万円、経常利益１億91百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億27百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（コンベヤ事業）
コンベヤ事業では、受注分類別では売上高の大半を占めるリプレイス、品目別ではプーリが計画を上回り推移し、業種別ではセメント工場・石灰鉱山向けが好調であり、ソリューション関連製品の開発と販売にも注力した結果、売上高は19億20百万円、営業利益は２億23百万円となりました。
（ロボットSI事業）
ロボットSI事業では、半導体等の部品不足や供給制限の中でメンテナンス対応や新規受注を進め、パレタイジングシステムと一品一葉の受注が増加し、さらに食品産業分野の新規取引先開拓により新台の受注を獲得し、コロナ禍の中でメンテナンス対応や新規受注を進めた結果、売上高は52百万円、営業損失は27百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第32期連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して３億96百万円増加し、15億90百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは10億30百万円(前年同期は10億21百万円）の収入となりました。
これは、売上債権が５億92百万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益を12億70百万円計上したこと、減価償却費を２億32百万円計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは１億４百万円(前年同期は２億60百万円）の支出となりました。
これは、有形固定資産の取得のために99百万円支出したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは５億30百万円（前年同期は５億28百万円）の支出となりました。
これは、配当金の支払いのため１億円支出したこと、借入金返済のため４億26百万円支出したことなどによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．金額は、製造原価によっております。
２．当連結会計年度において、ロボットSI事業における生産高に著しい変動がありました。これは、ロボットSI事業の成長による売上高の増加に伴う増加であります。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）第32期連結会計年度において、ロボットSI事業における受注高及び受注残高に著しい変動がありました。これは、ロボットSI事業の営業活動の推進に伴う引き合いの増加によるものであります。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）第32期連結会計年度において、ロボットSI事業における売上高に著しい変動がありました。これは、ロボットSI事業の営業活動の推進に伴う受注の増加に伴う増加であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績
第32期連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、89億61百万円（前年同期比10.8％増）となりました。これは主にコンベヤ事業において、海外の大規模搬送コンベヤ向けの案件があったことや、セメント工場・石灰鉱山向けのリプレイスが好調であったことに加え、引き続きソリューション関連製品の開発と販売にも注力したことによるものであります。また、ロボットSI事業におきましても、食品産業分野の新規取引先開拓などにより前年を上回る結果となりました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、59億37百万円（前年同期比9.1％増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴う原価の増加によるものです。
この結果、売上総利益は、30億23百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、17億71百万円（前年同期比0.8％減）となりました。これは主に、人件費や運賃等の減少によるものであります。
この結果、営業利益は、12億52百万円（前年同期比46.2％増）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、３億23百万円（前年同期比59.4％増）となりました。これは主に、為替差益の発生によるものであります。また、営業外費用は３億５百万円（前年同期比42.0％増）となりました。これは主に、貸倒引当金繰入額の増加によるものであります。
当該為替差益及び貸倒引当金繰入額は、主に清算手続き中の瀋陽皆愛喜輸送設備有限責任公司に係る外貨建破産更生債権等に対するもので、主に為替レートの変動及びこれに対応した貸倒引当金の変動によるものであります。
この結果、経常利益は、12億70百万円（前年同期比50.4％増）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、５百万円（前年同期比73.3％減）となりました。これは主に保険解約返戻金の減少によるものであります。また、特別損失は、５百万円（前年同期比80.0％減）となりました。これは主に、組織再編費用の減少によるものであります。当連結会計年度における法人税等合計は４億39百万円（前年同期比49.7％増）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益については、８億30百万円（前年同期比52.4％増）となりました。
第33期第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（売上高）
当第１四半期連結累計期間における売上高は、19億72百万円となりました。これは主にコンベヤ事業において、受注分類別では売上高の大半を占めるリプレイス、品目別ではプーリが計画を上回り、ソリューション関連製品の開発と販売にも注力したことによるものであります。また、ロボットSI事業におきましても、食品産業分野の新台の受注を獲得しました。
（売上原価、売上総利益）
当第１四半期連結累計期間における売上原価は、13億20百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う原価の増加によるものです。
この結果、売上総利益は、６億52百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、４億56百万円となりました。これは主に、人件費や運賃等の支払によるものであります。
この結果、営業利益は、１億95百万円となりました。
（営業外損益、経常利益）
当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、50百万円となりました。これは主に、為替差益の発生によるものであります。また、営業外費用は55百万円となりました。これは主に、貸倒引当金繰入額の増加によるものであります。
この結果、経常利益は、１億91百万円となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当第１四半期連結累計期間における特別利益は、主に７百万円となりました。これは主に保険解約返戻金の発生によるものであります。また、特別損失は、軽微な固定資産除却損０百万円のみの発生となりました。当連結会計年度における法人税等合計は70百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益については、１億27百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの製品に係る原材料費及び製造、販売管理活動に係る人件費等であります。その所要資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の資金調達を実施しております。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況について
当社グループは、顧客課題を解決することにより持続的な成長のための基礎を確立し、コンベヤ事業においてはマーケットの更なる需要創造により付加価値とシェアを拡大し、ロボットSI事業においては、新たなマーケットを開拓することを基本方針としております。
当該方針に従って、当社グループでは売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標としており、事業戦略の遂行を通じて、これらの指標の向上を図ってまいります。
なお、過去２年間の推移及び直近四半期の実績は以下のとおりであります。
上表に記載の通り、当連結会計年度における売上高は89億61百万円と前年より約10％の増加となりました。これは、主に海外の大型案件の受注があったことや、原料高に伴う値上げの推進等に伴う売上高の増加に加えて、ロボットSI事業の売上高が大幅に増加したことによるものであります。当社グループでは、コンベヤ事業におけるソリューションの推進による高付加価値化及びロボットSI事業の成長に向けた取り組みの継続により、引き続き売上高の増加を目指してまいります。
営業利益は12億52百万円と約46％の増加となりました。また、営業利益率は14％と前年比で3.4ポイント改善いたしました。これは、ロボットSI事業の売上成長により、前年度までの投資フェーズにおいて計上していた営業損失（セグメント損失）が大幅に改善したことや、原料高の環境でありながら、コンベヤ事業において製造の合理化に向けた様々な取り組みを積み上げた結果であると認識しております。当社グループでは、売上高の増加とロボットSI事業の黒字化に取り組んでおり、今後も営業利益及び営業利益率の改善を目指しております。
また、当社グループでは、コンベヤ事業及びロボットSI事業のセグメントそれぞれについて、「ソリューション比率」及び「受注高」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。
「ソリューション比率」とは、コンベヤ事業において営業活動の中で出てきた顧客の課題に対して、当社営業担当者が現地調査や点検、解決策の提案を行った上で受注に至ったものをソリューション売上と定義し、当該売上が当社売上高に占める割合を用いた当社独自の指標であります。当該指標の向上は、ソリューション活動の推進状況や販売品の高付加価値化の進捗状況を表すものと考えております。
「ソリューション比率」については、代理店等も活用した顧客へのアプローチの結果、当連結会計年度は15.9％と前年度と比較して、3.5ポイントの改善となりました。当社グループでは、当該比率を代理店網・DXを活用したソリューションの拡販により引き上げていくことをコンベヤ事業の目標としております。
ロボットSI事業においては、認知度向上状況や事業展開の進捗を測るうえで「受注高」が重要であると考えております。当連結会計年度末における受注残高は、東日本での事業の本格化やマーケティングによる認知度向上により５億14百万円と前年度末より89％増加致しました。当社グループでは、着実に納入実績を積み上げることや積極的なマーケティング投資により、引き続き受注高の向上を目指してまいります。
④ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成に係る重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。市場環境の変化等により課税所得の見積額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合及び将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) コミットメントライン契約
５ 【研究開発活動】
第32期連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社グループは、世の中の「不」をなくし、時代が直面する課題を解決し、社会発展の基盤づくりに貢献するソリューションを創造し続けて、顧客に信頼される「製品」を開発することに加え、地球の環境に配慮した製品を開発すべく研究を日々積み重ねております。また、ロボット・IOTなど最新技術を駆使した自動化を進め、今後も製造業における関連機器等に設備投資の増加が期待できることから、引き続きこれらの分野におきましては新製品を開発すべく鋭意努力をしてまいります。
研究開発体制は、当社の研究開発部門であるコンベヤ事業ではソリューション推進部開発設計課、ロボットSI事業では製造課をそれぞれ中心に効果的かつ迅速的に活動を推進していきます。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発活動に関する費用の総額は
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) コンベヤ事業関連
コンベヤ事業関連では、引き続き、営業本部ソリューション推進部を中心にメンテナンスサービスを強化する中で顧客の課題解決に取り組むとともに、製品開発力の強化と次世代製品の早期投入を目標に研究開発活動に取り組んでおります。また、当社の生産効率を改善するためのスマート生産システムについても開発に取り組んでおります。
(2) ロボットSI事業関連
ロボットSI事業関連では、製造業における人手不足という社会課題の解決、及び生産性・品質向上・精度安定を使いやすく、導入しやすい、高品質なロボットソリューションで実現することで、日本の経済を支える製造業の持続的発展を支援することをミッションとして研究開発しております。また、顧客のニーズに応じて原価低減の策定やメカ・制御設計の標準化を推進して着々と成果をあげております。
第33期第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発活動に関する費用の総額は462千円であります。当社グループの研究開発は、製造と密接に連携しながら継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は販売費及び一般管理費として処理しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。