前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(1) 連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社
株式会社大成
(2) 非連結子会社の名称等
吉艾希商事(瀋陽)貿易有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
吉艾希商事(瀋陽)貿易有限公司
持分法を適用しない理由
非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 製品・商品・仕掛品
主として総平均法による原価法
ただし、受注生産品は主として個別法による原価法
ｂ 原材料
主として総平均法による原価法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
４年及び10年間の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(1) 連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社
株式会社大成
(2) 非連結子会社の名称
吉艾希商事(瀋陽)貿易有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
吉艾希商事(瀋陽)貿易有限公司
持分法を適用しない理由
非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 製品・商品・仕掛品
主として総平均法による原価法
ただし、受注生産品は主として個別法による原価法
ｂ 原材料
主として総平均法による原価法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループは、コンベヤ事業、ロボットSI事業の各事業における製品及び商品の製造販売を主な事業内容としております。
コンベヤ事業における製品及び商品の販売については、顧客に引渡された時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。また、製品及び商品の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ロボットSI事業におけるロボットシステムの販売については、顧客の動作確認を含む検収完了をもって、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客の検収時点で収益を認識しております。
当社グループでは、製品の製造販売に加え、工事の設計施工やメンテナンス等に係る事業を営んでおります。これらの工事契約等の一定の期間にわたり充足される履行義務は、工期がごく短期など重要性が乏しい工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいては、工事の進捗に応じて原価が発生することから、見積総原価に対する実際原価の割合（投入原価）によっております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。
製品販売における取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、売上割引等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は、主に履行義務充足後の支払を要求しており、一部受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金を受領する場合があります。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね一年以内に行われており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち回収可能と判断される金額を計上しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断しております。なお、将来の事業計画は、ワクチン接種等の新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活性化をバランス化させていくことで景気は緩やかに回復していくものと仮定して策定しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は経営者の判断を伴うため、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大、市場環境の変化、経営目標の未達により、翌期の業績に影響を与える可能性があり、そのいずれも繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を計上しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断しております。
③ 翌連結会計年度に係る連絡財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は経営者の判断を伴うため、市場環境の変化、経営目標の未達により、翌期の業績に影響を与える可能性があり、そのいずれも繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内の販売において、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる装置等の製造設置等については原則として工事進行基準を適用して収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
加えて、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益が4,286千円減少しておりますが、当連結会計年度の期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
（会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
※３ 受取手形割引高及び電子記録債権譲渡高
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とタームローン及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
また、この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
(注) 前連結会計年度において、同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産除売却損2,886千円として表示しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当社グループは、資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、短期的な預金等に限定して実施しております。また、資金調達については、資金計画に基づき必要な資金を銀行等の金融機関より借入れております。
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては社内規則に基づき、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２) 参照)。
※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5）破産更生債権等
破産更生等債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(6) 支払手形及び買掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらは変動金利による長期借入金であり、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっています。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
破産更生債権等は、回収時期を合理的に見積ることが困難であるため、上表には記載しておりません。
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当社グループは、資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、短期的な預金等に限定して実施しております。また、資金調達については、資金計画に基づき必要な資金を銀行等の金融機関より借入れております。
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては社内規則に基づき、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
破産更生債権等は、回収時期を合理的に見積ることが困難であるため、上表には記載しておりません。
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(2022年２月28日)
１．その他有価証券
（注）関係会社出資金（貸借対照表計上額17,340千円）及び出資金（貸借対照表計上額5,616千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年２月28日)
１．その他有価証券
（注）関係会社出資金（貸借対照表計上額17,340千円）及び出資金（貸借対照表計上額5,616千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度(2022年２月28日)
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。また、連結子会社は非積立型の退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、連結子会社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(注) 上記の退職給付費用以外に組織再編に伴う特別退職金17,216千円を
「組織再編費用」として特別損失に計上しております。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産は、様々な種類の運用対象から構成されており、内訳は債券63％、株式24.2％、その他12.8％であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。また、連結子会社は非積立型の退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、連結子会社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産は、様々な種類の運用対象から構成されており、内訳は債券56.4％、株式28.4％、その他15.2％であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
(3) 退職給付費用
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年６月16日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年６月16日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(注）2023年６月16日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による株式分割後の価格に換算して記載して
おります。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引比例法及びDCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法により算定された価格に基づき決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年６月16日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年６月16日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(注）2023年６月16日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による株式分割後の価格に換算して記載して
おります。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引比例法及びDCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法により算定された価格に基づき決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１．取得による企業結合（事業譲受)
① 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 シンテゴンテクノロジー株式会社（以下、シンテゴン社）
取得した事業の内容 シンテゴン社が保有するパラレルリンクロボットシステムの日本国内での
設計・製作・販売・サービス業務等の事業全般
② 事業譲受を行った主な理由
従来事業と本事業との人的・技術的交流を図り、ロボットSI事業全体でのシナジーを創出するため。
③ 事業譲受日
2021年８月31日
④ 事業譲受の法的形式
現金を対価とした事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得事業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2021年９月１日から2022年２月28日まで
(3) 取得原価の算定等に関する事項
① 譲受事業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
② 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料 21,000千円
(4) 取得原価の配分に関する事項
① 事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
イ 発生したのれんの金額
16,362千円
ロ のれんの発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
ハ のれんの償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
(5) 事業譲受が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2022年２月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年２月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり,収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にコンベヤ部品の設計及び製造、販売をしており、その他にロボットSI事業を展開しております。従って、当社の報告セグメントは「コンベヤ事業」及び「ロボットSI事業」から構成されております。
「コンベヤ事業」は、主にアイドラ、ローラ、軽量型アイドラ・ローラ、プーリ、コンベヤ周辺機器、特殊品・実績品等の設計及び製造、販売をしております。
「ロボットSI事業」は、製造現場の人材不足、生産性改善といった課題を解決するために、協働ロボットやパラレルリンクロボットを用いたロボットシステムを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にコンベヤ部品の設計及び製造、販売をしており、その他にロボットSI事業を展開しております。従って、当社の報告セグメントは「コンベヤ事業」及び「ロボットSI事業」から構成されております。
「コンベヤ事業」は、主にアイドラ、ローラ、軽量型アイドラ・ローラ、プーリ、コンベヤ周辺機器、特殊品・実績品等の設計及び製造、販売をしております。
「ロボットSI事業」は、製造現場の人材不足、生産性改善といった課題を解決するために、協働ロボットやパラレルリンクロボットを用いたロボットシステムを提供しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
【報告セグメントごとの負のれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．当社は、2023年６月16日付けで普通株式１株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2023年５月26日開催の取締役会決議により、2023年６月16日付で株式分割を行っております。また、2023年５月26日開催の株主総会において、定款の一部を変更し発行可能株式総数の変更及び単元株制度の採用を決議しております。
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2023年６月15日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき20株の割合をもって分割しております。
株式分割前の発行済株式総数 631,143株
今回の株式分割により増加する株式数 11,991,717株
株式分割後の発行済株式総数 12,622,860株
株式分割後の発行可能株式総数 50,000,000株
基準日 2023年６月15日
効力発生日 2023年６月16日
「１株当たり情報」は当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 電子記録債権譲渡高
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
なお、本契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を負の値とならないようにする。
② 各事業年度末日における単体の損益計算書に示される当期営業損益が２期連続して損失とならないようにする。
また、この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １．当社は、2023年６月16日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。当第１四半期連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
（株式の分割について）
当社は、2023年５月26日開催の取締役会決議により、2023年６月16日付で株式分割を行っております。
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたします。
2023年６月15日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき20株の割合をもって分割しております。
株式分割前の発行済株式総数 631,143株
今回の株式分割により増加する株式数 11,991,717株
株式分割後の発行済株式総数 12,622,860株
株式分割後の発行可能株式総数 50,000,000株
(3) 分割の日程
基準日 2023年６月15日
効力発生日 2023年６月16日
「１株当たり情報」は当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。