##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### １．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数3社

連結子会社の名称

ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社

株式会社大成

東陽工業株式会社

（ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社の完全子会社、当社孫会社）

(2) 連結範囲の変更

当連結会計年度において、株式を取得したことにより東陽工業株式会社を新たに連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2024年２月29日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

(3) 非連結子会社の名称

吉艾希商事(瀋陽)貿易有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

吉艾希商事(瀋陽)貿易有限公司

持分法を適用しない理由

非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

##### ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

東陽工業株式会社を除く連結子会社については、決算日と連結決算日は一致しております。

東陽工業株式会社については、決算日が３月20日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

##### ４．会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ａ　製品・商品・仕掛品

主として総平均法による原価法

ただし、受注生産品は主として個別法による原価法

ｂ　原材料

主として総平均法による原価法

ｃ　貯蔵品

最終仕入原価法

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ３～47年

機械装置及び運搬具 ２～17年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

###### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社グループは、コンベヤ事業、ロボットSI事業の各事業における製品及び商品の製造販売を主な事業内容としております。

コンベヤ事業における製品及び商品の販売については、顧客に引渡された時点において顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。また、製品及び商品の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

ロボットSI事業におけるロボットシステムの販売については、顧客の動作確認を含む検収完了をもって、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客の検収時点で収益を認識しております。

当社グループでは、製品の製造販売に加え、工事の設計施工やメンテナンス等に係る事業を営んでおります。これらの工事契約等の一定の期間にわたり充足される履行義務は、工期がごく短期など重要性が乏しい工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいては、工事の進捗に応じて原価が発生することから、見積総原価に対する実際原価の割合（投入原価）によっております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。

製品販売における取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、売上割引等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は、主に履行義務充足後の支払を要求しており、一部受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金を受領する場合があります。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね一年以内に行われており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

９年及び10年間の定額法により償却しております。

###### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 417,642 | 51,902

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を計上しております。

②　主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断しております。

③　翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定は経営者の判断を伴うため、市場環境の変化、経営目標の未達により、翌期の業績に影響を与える可能性があり、そのいずれも繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

当連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記し、固定負債の「繰延税金負債」として表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた190,477千円は、「繰延税金負債」9,508千円、「その他」180,968千円として表示しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
その他（関係会社出資金） | 17,340千円 | 17,340千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
建物及び構築物 | 783,809千円 | 25,598千円
土地 | 1,169,062 〃 | 206,842 〃
計 | 1,952,872千円 | 232,440千円

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
短期借入金 | －千円 | 182,200千円
１年内返済予定の長期借入金 | 426,000 〃 | － 〃
長期借入金 | 3,296,000 〃 | 190,158 〃
計 | 3,722,000千円 | 372,358千円

※３受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
受取手形裏書譲渡高 | － | 千円 | 880 | 千円
電子記録債権譲渡高 | － | 〃 | 49,844 | 〃

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とタームローン及び貸出コミットメントライン契約を締結しておりましたが、2024年１月31日付でリファイナンスにより当該契約を終了し、新たに取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

また、この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,000,000 | 千円 | 2,000,000 | 千円
借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃
差引額 | 1,000,000 | 千円 | 2,000,000 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
運賃 | 227,779 | 千円 | 226,293 | 千円
給料及び手当 | 688,835 | 〃 | 769,309 | 〃
賞与引当金繰入額 | 53,361 | 〃 | 57,056 | 〃
退職給付費用 | 20,229 | 〃 | 23,085 | 〃

※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
| 611 | 千円 | 1,743 | 千円

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
土地 | －千円 | 17,782千円
機械装置及び運搬具 | 926 〃 | 302 〃
計 | 926千円 | 18,084千円

※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
建物及び構築物 | 486千円 | 0千円
機械装置及び運搬具 | 4 〃 | 279 〃
工具、器具及び備品 | 22 〃 | 0 〃
解体工事費用 | 1,900 〃 | 1,525 〃
ソフトウエア | 0 〃 | 78 〃
計 | 2,413千円 | 1,883千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (千円)

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △4,916 | 24,777
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △4,916 | 24,777
税効果額 | 1,698 | △6,621
その他有価証券評価差額金 | △3,218 | 18,156
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △2,518 | 49,485
組替調整額 | △1,695 | △1,443
税効果調整前 | △4,214 | 48,041
税効果額 | 1,456 | △14,246
退職給付に係る調整額 | △2,758 | 33,794
その他の包括利益合計 | △5,976 | 51,951

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 631,143 | － | － | 631,143

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 143 | － | － | 143

#### ３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 462
合計 | － | － | － | － | 462

#### ４．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 100,000 | 158.48 | 2022年２月28日 | 2022年５月31日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 100,000 | 158.48 | 2023年２月28日 | 2023年５月31日

当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 631,143 | 12,193,717 | － | 12,824,860

（変動事由の概要）

普通株式の増加の内訳は次のとおりであります。

株式分割による増加　 　　 11,991,717株

新規上場に伴う公募増資による増加 50,000株

新株予約権の権利行使による増加　　 152,000株

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 143 | 696,217 | － | 696,360

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の増加の内訳は次のとおりであります。

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　 　 2,717株

自己株式立会外買付（ToSTNeT-３）による取得　693,500株

#### ３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 980
合計 | － | － | － | － | 980

#### ４．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 100,000 | 158.48 | 2023年２月28日 | 2023年５月31日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 254,698 | 21.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月29日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
現金及び預金 | 1,640,160 | 千円 | 1,452,334 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △50,000 | 〃 | △50,000 | 〃
現金及び現金同等物 | 1,590,160 | 千円 | 1,402,334 | 千円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

株式の取得により新たに東陽工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 188,160 | 千円
固定資産 | 338,788 | 〃
のれん | 35,011 | 〃
流動負債 | 230,366 | 〃
固定負債 | 276,094 | 〃
株式の取得価額 | 55,500 | 千円
現金及び現金同等物 | 107,059 | 〃
差引：取得による収入 | 51,559 | 千円

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、投機的な取引は行わない方針であり、短期的な預金等に限定して実施しております。また、資金調達については、資金計画に基づき必要な資金を銀行等の金融機関より借入れております。

##### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては社内規則に基づき、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、主に変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

##### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年２月28日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 (*2) | 85,304 | 85,304 | －
(2) 破産更生債権等 | 1,837,996 |  |
貸倒引当金 (*3) | △1,763,457 |  |
| 74,539 | 74,539 | －
資産計 | 159,843 | 159,843 | －
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 3,722,000 | 3,722,000 | －
負債計 | 3,722,000 | 3,722,000 | －

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」及び「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円）
関係会社出資金 | 17,340
出資金 | 5,616

(*3) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2024年２月29日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 (*2) | 115,234 | 115,234 | －
資産計 | 115,234 | 115,234 | －
(2) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 3,480,158 | 3,480,158 | －
負債計 | 3,480,158 | 3,480,158 | －

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
関係会社出資金 | 17,340
出資金 | 5,196

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年２月28日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,640,160 | － | － | －
受取手形 | 613,829 | － | － | －
売掛金 | 1,316,414 | － | － | －
電子記録債権 | 1,202,858 | － | － | －
合計 | 4,773,263 | － | － | －

破産更生債権等は、回収時期を合理的に見積ることが困難であるため、上表には記載しておりません。

当連結会計年度(2024年２月29日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,452,334 | － | － | －
受取手形 | 606,220 | － | － | －
売掛金 | 1,700,152 | － | － | －
電子記録債権 | 1,163,451 | － | － | －
合計 | 4,922,159 | － | － | －

(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年２月28日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 426,000 | 2,426,000 | 426,000 | 444,000 | － | －
合計 | 426,000 | 2,426,000 | 426,000 | 444,000 | － | －

当連結会計年度(2024年２月29日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 470,000 | 496,148 | 496,148 | 496,148 | 496,148 | 1,025,566
合計 | 470,000 | 496,148 | 496,148 | 496,148 | 496,148 | 1,025,566

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年２月28日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 85,304 | － | － | 85,304
資産計 | 85,304 | － | － | 85,304

当連結会計年度(2024年２月29日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 115,234 | － | － | 115,234
資産計 | 115,234 | － | － | 115,234

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年２月28日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
破産更生債権等 | － | － | 74,539 | 74,539
長期借入金 | － | 3,722,000 | － | 3,722,000
負債計 | － | 3,722,000 | 74,539 | 3,796,539

当連結会計年度(2024年２月29日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 3,480,158 | － | 3,480,158
負債計 | － | 3,480,158 | － | 3,480,158

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年２月28日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 85,304 | 61,226 | 24,077
合計 | 85,304 | 61,226 | 24,077

（注）関係会社出資金（連結貸借対照表計上額17,340千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額5,616千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2024年２月29日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 115,234 | 66,379 | 48,854
合計 | 115,234 | 66,379 | 48,854

（注）関係会社出資金（連結貸借対照表計上額17,340千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額5,196千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

##### １．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。また、連結子会社は非積立型の退職一時金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

また、連結子会社の有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

##### ２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

###### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
退職給付債務の期首残高 | 558,231 | 千円 | 547,196 | 千円
勤務費用 | 55,798 | 〃 | 50,117 | 〃
利息費用 | △614 | 〃 | 4,651 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | △55,488 | 〃 | 322 | 〃
退職給付の支払額 | △10,731 | 〃 | △11,928 | 〃
退職給付債務の期末残高 | 547,196 | 〃 | 590,359 | 〃

###### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
年金資産の期首残高 | 630,820 | 千円 | 622,289 | 千円
期待運用収益 | 15,770 | 〃 | 15,557 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | △58,007 | 〃 | 49,808 | 〃
事業主からの拠出額 | 44,437 | 〃 | 45,516 | 〃
退職給付の支払額 | △10,731 | 〃 | △11,928 | 〃
年金資産の期末残高 | 622,289 | 〃 | 721,242 | 〃

###### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
積立型制度の退職給付債務 | 547,196 | 千円 | 590,359 | 千円
年金資産 | △622,289 | 〃 | △721,242 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △75,093 | 〃 | △130,883 | 〃
退職給付に係る資産 | △75,093 | 千円 | △130,883 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △75,093 | 〃 | △130,883 | 〃

######

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
勤務費用 | 55,798 | 千円 | 50,117 | 千円
利息費用 | △614 | 〃 | 4,651 | 〃
期待運用収益 | △15,770 | 〃 | △15,557 | 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | △1,695 | 〃 | △1,443 | 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 37,718 | 〃 | 37,767 | 〃

###### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
数理計算上の差異 | △4,214 | 千円 | 48,041 | 千円
合計 | △4,214 | 〃 | 48,041 | 〃

###### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
未認識数理計算上の差異 | △11,191 | 千円 | △59,232 | 千円
合計 | △11,191 | 〃 | △59,232 | 〃

###### (7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
合同運用口 | 96.6％ | 96.6％
短期資金 | 3.4％ | 3.4％
合計 | 100.0％ | 100.0％

(注)　年金資産は、様々な種類の運用対象から構成されており、前連結会計年度は債券56.4％、株式28.4％、その他15.2％、当連結会計年度は債券33.6％、株式 47.5％、その他 18.9％であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

###### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
割引率 | 0.85 | ％ | 0.85 | ％
長期期待運用収益率 | 2.5 | ％ | 2.5 | ％
予想昇給率 | 2.9 | ％ | 2.9 | ％

##### ３．簡便法を適用した確定給付制度

###### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 53,861 | 千円 | 57,821 | 千円
連結子会社の取得に伴う増加額 | － | 〃 | 20,441 | 〃
退職給付費用 | 7,695 | 〃 | 10,287 | 〃
退職給付の支払額 | △3,735 | 〃 | △4,182 | 〃
未払金への振替額 | － | 〃 | △6,480 | 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 57,821 | 〃 | 77,888 | 〃

###### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
非積立型制度の退職給付債務 | 57,821 | 千円 | 77,888 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 57,821 | 〃 | 77,888 | 〃
退職給付に係る負債 | 57,821 | 千円 | 77,888 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 57,821 | 〃 | 77,888 | 〃

######

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 7,695 | 千円 | 当連結会計年度 | 10,287 | 千円

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第１回 A種新株予約権 | 第１回 B種新株予約権 | 第２回 A種新株予約権 | 第２回 B種新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2020年２月14日 | 2020年２月14日 | 2022年２月25日 | 2022年２月25日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　57名 | 当社従業員　12名 | 当社従業員　33名 子会社従業員 ２名 | 当社取締役 　２名 当社従業員 　５名 子会社取締役 １名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注） | 普通株式 1,041,180株 | 普通株式 378,620株 | 普通株式 279,400株 | 普通株式 267,720株
付与日 | 2020年２月28日 | 2020年２月28日 | 2022年２月28日 | 2022年２月28日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象期間の定めは ありません。 | 対象期間の定めは ありません。 | 対象期間の定めは ありません。 | 対象期間の定めは ありません。
権利行使期間 | 自　2022年２月14日 至　2030年１月31日 | 自　2022年２月14日 至　2030年１月31日 | 自　2024年２月25日 至　2032年１月31日 | 自　2024年２月25日 至　2032年１月31日

| 第３回 A種新株予約権 | 第３回 B種新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2023年２月27日 | 2023年２月27日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 　１名 当社従業員 　12名 子会社取締役 １名 | 当社取締役 　１名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注） | 普通株式 106,000株 | 普通株式 62,580株
付与日 | 2023年２月28日 | 2023年２月28日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象期間の定めは ありません。 | 対象期間の定めは ありません。
権利行使期間 | 自　2025年２月27日 至　2033年１月31日 | 自　2025年２月27日 至　2033年１月31日

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2023年６月16日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション

の数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

| 第１回 A種新株予約権 | 第１回 B種新株予約権 | 第２回 A種新株予約権 | 第２回 B種新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2020年２月14日 | 2020年２月14日 | 2022年２月25日 | 2022年２月25日
権利確定前（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 889,560 | 287,740 | 279,400 | 267,720
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | 25,000 | －
権利確定 | 889,560 | 287,740 | 254,400 | 267,720
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
権利確定 | 889,560 | 287,740 | 254,400 | 267,720
権利行使 | 129,240 | 22,760 | － | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 760,320 | 264,980 | 254,400 | 267,720

| 第３回 A種新株予約権 | 第３回 B種新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2023年２月27日 | 2023年２月27日
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | 106,000 | 62,580
付与 | － | －
失効 | 5,000 | －
権利確定 | － | －
未確定残 | 101,000 | 62,580
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | － | －

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2023年６月16日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

##### ②　単価情報

| 第１回 A種新株予約権 | 第１回 B種新株予約権 | 第２回 A種新株予約権 | 第２回 B種新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2020年２月14日 | 2020年２月14日 | 2022年２月25日 | 2022年２月25日
権利行使価格（円） | 340 | 340 | 340 | 340
行使時平均株価（円） | 832 | 832 | － | －
付与日における公正な評価単価（円) | － | － | － | －

| 第３回 A種新株予約権 | 第３回 B種新株予約権
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2023年２月27日 | 2023年２月27日
権利行使価格（円） | 488 | 488
行使時平均株価（円） | － | －
付与日における公正な評価単価（円) | － | －

(注）2023年６月16日付株式分割（普通株式１株につき20株の割合）による株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引事例法及びDCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法により算定された価格に基づき決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 831,290 千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 74,784 千円

###### (税効果会計関係)

### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 291,760千円 | 215千円
賞与引当金 | 41,799 | 39,323
減損損失 | 12,034 | 4,763
長期未払金 | 59,391 | 52,567
商標権 | 13,403 | 10,376
退職給付に係る負債 | 19,947 | 19,811
未払事業税 | 40,265 | 11,098
その他 | 28,017 | 20,890
繰延税金資産小計 | 506,620 | 159,045
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,985 | △2,320
繰延税金資産合計 | 503,635 | 156,724
繰延税金負債との相殺 | △85,993 | △104,822
繰延税金資産純額 | 417,642 | 51,902
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △8,318 | △14,939
特別償却準備金 | △43,872 | △26,958
退職給付に係る資産 | △25,944 | △40,024
子会社の時価評価による評価差額 | △17,070 | △68,064
その他 | △297 | △14,912
繰延税金負債合計 | △95,501 | △164,900
繰延税金資産との相殺 | 85,993 | 104,822
繰延税金負債純額 | △9,508 | △60,078

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
法定実効税率 | － | 30.6％
(調整) |  |
法定実効税率変更による差異 | － | 3.7
連結子会社との税率差異 | － | 1.0
住民税均等割 | － | 0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 0.2
賃上げ促進税制による税額控除 | － | △0.8
その他 | － | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 35.4％

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

2023年８月９日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は34.6％から30.6％に変更しております。

この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は48,396千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

###### (企業結合等関係)

(株式取得による企業結合）

当社の子会社であるＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社は、2023年12月28日開催の取締役会において、東陽工業株式会社の全株式を取得することを決議し、2023年12月28日付で同社の全株式を取得しました。

１. 企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　東陽工業株式会社

事業の内容　　　　　都市ごみ焼却設備関連品及びバイオマス発電設備関連品等の製造販売

（２）企業結合を行う主な理由

当社の連結子会社であるＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社は1976年の創業以来、ごみ焼却施設、リサイクル施設などの環境プラント向けコンベヤの設計・製造・据付・メンテナンスを事業としており、北海道から九州まで全国200箇所以上の施設に1,000基以上の製品を納入してまいりました。近年では、バイオマス発電所向けの搬送設備にも注力し、事業の多角化を進めています。

一方、東陽工業株式会社は1920年創業（1945年設立）の歴史ある企業で、火力発電プラントやごみ焼却施設内のボイラー関連の煙道ダクトやケーシング等の製造を手掛け、豊富な経験と実績を有しています。

ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社においては、東陽工業株式会社のグループ参画による連携を通じて、コンベヤ搬送設備以外のボイラー関連製品、灰ホッパー、架台・貯留槽などの付帯設備まで製造領域が拡大・補完されます。また、両社の経験・技術・ノウハウが融合され、双方の顧客基盤を活用したクロスセルを行うことで、シナジー創出による両社事業の成長加速を実現できるものと考えています。

当社グループは、本株式取得により、従来のコンベヤ搬送領域に留まらない、より広範な製品とサービスをワンストップで提供し、市場シェアを拡大するとともに、グループのシナジーを活かして、より一層の付加価値の提供、業界・社会の課題解決に貢献してまいります。

（３）企業結合日

2024年２月29日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社であるＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　55,500千円
取得原価　　　　　　　55,500千円

３. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　13,450千円

４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

35,011千円

② 発生原因

主として被取得企業が事業を展開することによって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

９年にわたる均等償却

５. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 188,160　千円
固定資産 | 338,788
資産合計 | 526,949
流動負債 | 230,366
固定負債 | 276,094
負債合計 | 506,460

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
コンベヤ事業 | ロボットSI事業
製品 | 7,026,025 | 378,109 | 7,404,134
商品 | 1,083,942 | 29,567 | 1,113,510
工事 | 347,430 | 96,089 | 443,520
顧客との契約から生じる収益 | 8,457,397 | 503,767 | 8,961,165
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 8,457,397 | 503,767 | 8,961,165

当連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計
コンベヤ事業 | ロボットSI事業
製品 | 7,291,239 | 483,620 | 7,774,859
商品 | 1,042,776 | 43,278 | 1,086,054
工事 | 422,405 | 189,973 | 612,379
顧客との契約から生じる収益 | 8,756,421 | 716,871 | 9,473,293
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 8,756,421 | 716,871 | 9,473,293

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,540,942 | 3,133,102
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 3,133,102 | 3,469,824
契約負債（期首残高） | 41,224 | 44,919
契約負債（期末残高） | 44,919 | 7,382

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。期首に計上されていた契約負債残高は１年以内に収益を認識し、取り崩されています。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。