## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

１．経営の基本方針

当社グループの企業理念は、1961年の創業当時から大切に受け継ぎ、経営の拠りどころとしてきた「社会発展の基盤づくりの精神（企業DNA）」を踏襲しつつ、「ミッション」としての『ソリューションの創造』と、「ビジョン」としての『世の中の不をなくす』という高い志を明示し、「ソリューション企業」として、グループ一丸となって事業を推進していくことを社会に宣言したものです。加えて、企業の社会的責任の観点から、多様なステークホルダーと対話し、信頼関係を構築する決意を明確にしています。

また、当該ミッション、ビジョンに基づき、当社グループでは「発見を、発展へ（Discovery to Development）」を、企業スローガンとして掲げております。

これは、すべては現場を基本としたリアルから見出し、まだお客様にない視点での課題の「発見」から、不をなくすソリューションを通じて「発展」（ＪＲＣ・お客様・社会）へと繋げていく意思を『発見を、発展へ』という企業スローガンとして表明したものです。

当該理念、スローガンに基づき、当社創業以来の事業であるコンベヤ部品事業については、既設コンベヤの部品交換等に伴うリカーリング収益を確実に獲得していくと共に、コンベヤのプロフェッショナルとして、顧客の課題を発見・解決するソリューション提案を軸とした営業活動により更なる成長及びコンベヤ部品市場の拡大を目指してまいります。

また、新たな事業であるロボットSI事業においては、製造業者の人手不足を解消するため、「使いやすく、導入しやすい」ロボットソリューションを開発・提供し、ロボットの活用が遅れているとされる事業者等を中心に、今後拡大していくロボット需要を着実に取り込むべく活動してまいります。

２．経営環境

当社グループの各事業を取り巻く経営環境については、以下のとおりです。

(コンベヤ事業)

当社グループのコンベヤ事業は、砕石、発電所、土木、官公庁、製鉄コークス等を中心に様々な業界へ製品を提供しております。

マーケット全体としては、日本の製鉄業界の縮小傾向や石炭火力発電所の新設が見込めないなど、社会全体の成熟に伴い、かつてのような大規模開発の数は減少しております。当面は、気候変動による自然災害への対応に向けた、河川の堤防工事、防災工事等の強靭化に向けた需要は継続すると見込まれますが、かつてコンベヤ業界の成長を支えた、空港や港湾整備等の大規模なインフラ整備に伴う需要機会は、将来的には限られるものと考えられます。

当社グループが得意とする屋外ベルトコンベヤは、重量物の長距離連続輸送といった場面において歴史と豊富な実績を有する安定性・効率性に優れた搬送システムであるため、直ちに国内からコンベヤが撤去され、当社グループの安定的な収益基盤であるコンベヤ部品の交換需要が失われることは想定されませんが、新設の機会が限られる以上、単純なコンベヤ部品の需要については国内市場規模は徐々に縮小に向かいつつあるものと見ております。

製造現場に目を移すと、労働力不足や昨今の「働き方改革」に象徴される労働者の意識の変化を受け、より生産性が求められる時代となりました。コンベヤも例外ではなく、かかる時代の変化に応じた更なる生産性向上が求められています。その一方で、コンベヤのユーザーでは、運用スタッフの世代交代等により、コンベヤに関する知識・経験が失われつつあり、コンベヤの生産性を向上させる方法がわからないばかりか、潜在的な生産性向上の余地そのものが見落とされているといった状況が散見されます。

そのような状況の中、当社グループは創業以来培ってきた専門性を活かし、コンベヤ部品の更なる高品質・高機能化、蛇行防止機能やメンテナンス性を高める商材の投入を含め、顧客に対してコンベヤの生産性をトータルに改善するソリューション提案を行うなど、営業・サービス面の拡充に取り組んでまいりました。当該ソリューション活動は着実に効果を上げており、コンベヤマーケットには単なる部品需要にとどまらない新たなニーズの創出機会が十分にあるものと考えております。また、ソリューションを通じた高付加価値製品の市場への投入により当該高付加価値製品のリプレイス需要が生まれることから、リプレイスのマーケットにも成長の余地があるものと考えております。

今後、当社グループが主体となり、マーケットのプレイヤーである代理店等を巻き込みつつ、さらなるソリューション活動の拡大とスピードアップに重点的に取り組み、付加価値の高いサービスの提供や高機能な新商品へのリプレイスを推進する事で、コンベヤマーケットそのものを成長させることを目指しております。

製造面におきましては、材料費が値上がりする中、さらなる生産効率の向上が求められる環境となっております。コンベヤ部品には特注品も多いため、原材料費や加工費に対して一定の利益を乗せることについて比較的理解を得やすく、また当社グループは、売上規模、品質、提案力等によりコスト上昇の販売価格への転嫁についても一定の交渉力を持って臨んでまいりましたが、今後も利益を確保し続けるためには、製造DX化、将来的な無人化も見据えた更なる製造自動化等による生産効率の向上や、サプライチェーンの強化に向けた取り組み等が必須な状況にあるものと考えております。

(ロボットSI事業)

ロボット市場は年々拡大を続けております。労働人口減少、労働時間の短縮等の社会構造の変化に対応するために、製造工程やサービスへロボット等を導入することによる自動化は、もはや規模や業種を問わずあらゆる事業者にとって必須の課題である、と言うべき状況になりつつあります。

そのような中、ロボット及び周辺機器のテクノロジーの革新が進んでおります。例えば、近年の技術革新によりロボット製造コストは低下し、ロボット技術の汎用化が進展しています。当該技術革新と市場競争が相まって、ロボット単価は低下傾向にあり、導入コストの低下が進んでいます。また、安全柵が不要な協働ロボットの普及により、狭いスペースや人が介在する生産ラインでのロボット導入が可能になりつつあり、省スペース化による設置可能箇所の増加が進んでいます。さらに、AIやロボットビジョン（産業用のロボットに取り付ける位置検出や画層測定のためのカメラ等のシステム）の進化によりティーチングレス化（作業者が作業内容をロボットに教える「ティーチング」作業の簡素化）が進展したことによりプログラム変更が容易となり、可能な作業が多様化し多品種対応のための運用負担が軽減されつつあります。

こうした技術革新により、これまで自動化が進展していなかった領域でのロボット活用が拡大しつつあります。これまでの自動化は、大手製造業が行うようなロボットを大量使用する少品種大量のライン生産や塗装・溶接・ウエハ搬送等の特定の工程を中心に進展してきましたが、今後は多品種少量生産の生産現場で従来人が作業してきた組立・搬送等の生産現場の自動化が進展するものと考えられます。

当社グループのロボットSI事業は、こうした顕在化しつつある新市場とでもいうべき領域に向けて「使いやすく、導入しやすい」ロボットシステムを提供し、当該市場のニーズを他社に先駆けて確保することを目指しております。

３．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、顧客課題を解決することにより持続的な成長のための基礎を確立し、コンベヤ部品事業においてはマーケットの更なる需要創造により付加価値とシェアを拡大し、ロボットSI事業においては、新たなマーケットを開拓することを基本方針としております。

当該方針に基づき、当社グループでは売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標としております。また、セグメント単位では、コンベヤ部品事業ではソリューション売上高及びソリューション売上高比率を、ロボットSI事業では受注高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。

以下の「４．成長戦略」に記載した事業ごとの戦略を実行することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。

４．成長戦略

当社グループは、これまで培った事業基盤や製造業者としてのノウハウを軸に、コンベヤ事業においては「既存コンベヤ部品事業のオーガニックな成長」をベースに「コンベヤ・ソリューションビジネスの拡大」、「環境プラント向けソリューションの拡大」及び「海外展開による更なるアップサイド」を、ロボットSI事業においては「高成長のロボットSI事業による更なる市場獲得」をテーマに成長戦略として掲げ、高収益・高成長を目指してまいります。加えて、積極的なＭ＆Ａの活用により、コンベヤ事業、ロボットSI事業の各領域を拡大するとともに、新領域への進出にも挑戦し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

各テーマの具体的な取り組みは以下のとおりです。

(コンベヤ事業)

(1) コンベヤ・ソリューションビジネスの拡大

当社グループでは、積極的にソリューションビジネスに取り組んできたことから、現場のソリューションノウハウや、顧客の課題解決に資する機能製品の開発など、当社グループ固有のノウハウを蓄積しております。これらソリューションノウハウの標準パッケージ化により、「モノ」 としての機能製品の拡販体制を確立することに加え、顧客の安定稼働や効率化を実現するサービスである 「コト」 の強化を図ることで、ソリューションビジネスの幅を更に拡げていきます。さらに、ＪＲＣソリューションの代理店パートナーへの展開を推進し、日本全国の強固な代理店網を活用することで、ソリューション未開拓の顧客へのアプローチを強化していきます。

(2) 環境プラント向けソリューションの拡大

当社グループであるＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社では、ごみ処理施設やバイオマス発電施設、水処理施設向けの製品の製　造・販売を事業とする福島県の東陽工業株式会社を吸収合併したことで、コンベヤ事業における当該施設向けの構成比が拡大しております。今後、製造領域と販売エリアのダブル拡大によるシナジーを最大化し、日本全国対応可能な「環境プラント向けソリューション」を成長させることで、当社グループのさらなる収益拡大を目指します。

(3) 海外展開による更なるアップサイド

コンベヤ事業では、これまで国内を中心に事業を展開しておりましたが、ASEAN地域を中心にコンベヤ部品需要が高まっていることから、当社グループにおける成長戦略の１つとして海外展開を推進しております。これらの取り組みにより、インドネシア向けの大型案件の受注を複数獲得するなど、ASEAN地域向けの海外実績が顕在化しております。今後、海外展開をさらに本格化するため、現地拠点の設立や拡販体制の確立を目指します。

(4) コンベヤ事業におけるＭ＆Ａ戦略

コンベヤ及び周辺領域でのＭ＆Ａを活用し、川上から川下までの一気通貫トータルソリューションによるワンストップ体制を構築することで、広範囲にわたる製品やサービスを提供できる企業として、ブランド価値や顧客満足度を向上させ、競争優位性を確立していきます。

(ロボットSI事業)

(1) 高成長のロボットSI事業による更なる市場獲得

ロボットSI市場が急成長するなか、食品・医薬業界では、未だ人手作業に依存する現場が多く、人手不足の影響を強く受けているなかで、当社は多品種少量かつ衛生対応でのロボット化・自動化の知見や、食品・医薬業界向けの多数の納入実績を有しております。また、この急成長市場は参入障壁が高く、競争は限定的であります。当社においては、これらの大きなアドバンテージを背景に、食品・医薬業界を中心に、ロボットパッケージの横展開・拡販を強化していきます。加えて、再生医療・ラボ領域において、装置メーカーである株式会社ダルトン、ロボットメーカーであるストーブリ株式会社、そしてロボットSIerである当社の３社協業プロジェクトを開始し、再生医療の自動化やラボオートメーション推進に貢献していきます。

(2) ロボットSI事業におけるＭ＆Ａ戦略

拡販可能な技術を有しながらも、集客や後継者の課題を抱えるロボット関連企業を対象にＭ＆Ａを実施し、多様な人材、尖った技術、広範なエリアをカバーするロボット自動化コンソーシアムの確立を目指します。

５．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

経営方針及び成長戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

(1) 既存のコンベヤ事業の安定成長

当社グループの祖業である、ニッチトップ・リカーリングなコンベヤ事業の安定成長を目指すとともに、エンドユーザーの現場に直接足を運び、実際の現場の問題を共有・分析・解決するソリューションビジネスや、環境プラント向けソリューションの拡大に取り組んでまいります。加えて、海外収益基盤の創出を図るため、ASEAN・米国での事業展開を加速してまいります。

(2) 高成長のロボットSI事業による更なる市場獲得

国内製造業において、深刻な人材不足が発生しているなかで、新たな急成長市場として人協業型ロボット分野が拡大していく見通しです。当社グループでは、コンベヤ事業で培った自動化ノウハウと、設計段階からの標準化によるコストメリットと高品質を両立させ、今後もさまざまな標準パッケージを開発・横展開することで、急成長市場のさらなる獲得を目指してまいります。

(3) M&Aによる周辺領域の拡大及び製販体制の強化

当社グループでは、Ｍ＆Ａを持続的な成長を実現するための重要な戦略のひとつとして位置付けております。コンベヤ事業では、周辺領域の拡大により、成長著しいメンテナンス事業やソリューション活動の強化に加え、同業企業の買収による、さらなるシェア拡大を狙います。ロボットSI事業では、中小規模のSIerとの資本提携による販売・製造体制の強化、新技術や尖った技術の獲得によるロボットパッケージの拡販・高付加価値化を推進してまいります。また、既存事業の周辺領域に留まらず、成長分野であるAI・DX領域の取り組み強化や、新領域への進出にも挑戦し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

(4) サステナビリティへの取り組みの強化

当社グループの今後の持続的成長を支え、中長期的な企業価値を向上させるために、コーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、人的資本経営や環境負荷低減、事業活動を通じた社会貢献など、ＥＳＧを含めたサステナビリティへの取り組みを強化してまいります。特に人材においては、持続的成長を支える根源であると考えており、次世代を支える経営人材の育成や、専門性の高いプロフェッショナル人材の獲得などに注力してまいります。

(5) 財務基盤の強化

当社グループは、現時点において喫緊の財務上の課題は認識しておりませんが、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上では、手元資金の流動性確保や更なる調達の見直し、更には有望な投資機会を逃さないための機動的な資金確保のための方策検討等の取り組みは重要であると考えております。

このため、金融機関との良好な取引関係維持や資金のロットに応じたエクイティでの調達等を見据えた企業価値向上等の財務基盤の強化に継続的に取り組んでまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) ガバナンス

当社は、サステナビリティを巡る課題への取り組みを推進するため、2022年10月14日にサステナビリティ委員会を設置しました。当委員会は、代表取締役を委員長に、業務執行取締役、執行役員及び各部門長を委員として構成し、サステナビリティに関する基本方針の策定及び重点課題の特定、重点課題に基づく目標設定や進捗管理、達成状況の評価ならびにサステナビリティ関連の情報開示に関する事項等を審議のうえ、取締役会への報告を行っております。

#### (2) 戦略

当社は、1961年の創業当時から受け継いできた「お客様の課題を解決し、社会に貢献する」という考え方のもと、お客様への質の高いサービスのご提供のためには、人材こそが最も重要と考え、その能力、意欲の向上が図れる体制を構築し、すべての社員が希望と活力を持って働くことができ、誇りに思える企業を目指しております。そのことから、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。

人材育成につきましては、「１．チャレンジする精神に応える研修機会の提供」「２．プロフェッショナル人材育成に向けたサポート体制の充実」「３．人の喜びを自分の喜びと感じる人格教育の実施」を方針としております。

人材採用につきましては、社会の多様化に伴い、年齢・性別・国籍等の属性を問わず、人物本位による幅広い人材の採用に努めております。

また、若年者から子育て世代、介護世代、シニアなどの多様な人材が、無理なく柔軟に働けるような制度を整備しており、有給休暇や育児休暇取得の促進、時間外労働時間の削減に加え、在宅勤務制度の導入など、ワークライフバランスの配慮にも最大限努めております。

#### (3) リスク管理

当社は、リスク・コンプライアンス体制の構築及び運用の強化を図るため、当社グループ内で発生しうるリスクの分析や、リスクの未然防止策、発生時の対処方法について協議するとともに、各部署から選任されたリスクに関する責任者への指導を行う、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会において協議及び決定された方針については、各部門へ共有され、取締役会に報告することとしております。また、サステナビリティに関連するリスク及び機会の識別、評価及び管理についても、必要に応じてサステナビリティ委員会と連携のうえ、全社的なリスク管理と連動させております。

#### (4) 指標及び目標

当社は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題　４　成長戦略」に記載しております各テーマの推進にあたり、柔軟かつ機動的な組織運営を行っていることから、組織や人員体制が大きく変動しやすい状態であります。そのため、現時点では具体的な指標や目標を定めておりませんが、これらの指標及び目標の設定につきましては、今後の課題として検討のうえ策定してまいります。

### ３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。

(コンベヤ事業)

(1) 売上規模について

当社グループは、特定の得意先や仕入先に依存はしておらず、国内のコンベヤ部品市場において80億円を超える売上規模という基盤を有し、コンベヤ部品のリプレイスメントを収益の源泉とした安定的なリカーリングビジネスを展開しています。現在想定はされていないものの、外国企業等が日本のコンベヤ事業に参入し大規模に事業を展開した結果、当社グループの売上高が減少することとなった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの国内における事業基盤を脅かす競合は現在のところ想定されていないため、当面、当該リスクが顕在化する可能性は低いものと考えており、時期については合理的な予測は困難であると認識しております。

(2) 市場規模について

当社グループは、現場の点検・提案から対策品の設計・導入・工事までをトータルサポートすることで、顧客に対して新たなコストメリットを創出し、当社グループの収益のみならずコンベヤ部品市場の更なる成長・拡大を目指しております。しかしながら、今後、国内の製造業の縮小や既存のコンベヤ部品を必要としない技術革新等によりコンベヤ部品市場が縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクについて、国内製造業の縮小による国内コンベヤ部品全体の市場規模の縮小は徐々に顕在化しつつあるものの、顧客課題へのソリューション提案や高付加価値商品の提案により当社グループは対応しております。また、コンベヤを必要としない搬送の技術革新等について現時点では認識しておらず、当面、リスクが顕在化する可能性は低いものと考えており、時期について合理的な予測は困難であると認識しております。

(3) 原材料価格の変動について

当社グループが製造するコンベヤ部品の主要な原材料は、パイプ、シャフト等の鋼材、ベアリングのほかゴム、塗料等であります。これらの原材料価格の変動は製品の製造原価に影響を与え、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクにつきましては、資源エネルギー価格等の上昇を受けて一定程度顕在化しておりますが、当社グループにおきましては、調達先の見直しやロスの削減等の原価低減策を推進しつつ、順次製品価格への転嫁を進めることで影響を抑えております。

(ロボットSI事業)

(1) 技術革新への対応について

当社グループが提供するロボットソリューション分野は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、日々新しい技術やサービスが生まれております。そのため、当社グループは常に最新技術の研究・習得に努めております。しかしながら、当社グループの想定を上回る急激な技術革新等により生じた劇的な環境の変化に対し、当社グループが適切に対応することができない場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

今後の、ロボットソリューション分野の急激な技術革新等のリスクは一定程度存在するものと考えておりますが、想定を上回るものについてはリスクが顕在化する具体的な程度や時期を合理的に予測することは困難であると認識しております。

(2) 競合について

当社グループの事業は、同様の事業を営む企業は複数あるものの、当社グループには自社工場を自動化した実績から得たノウハウがあり、そのサービスの特性、製造業を中心とした導入実績、保有特許等、様々な点から他社と比較して優位性を確保できていると考えており、先行して事業を推進していくことで、さらに実績を積み上げて市場内での地位を確立できるものと考えております。しかしながら、今後十分な差別化ができなかった場合や、国内外の事業者の新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

競合リスクは常に一定程度顕在化しているものと認識しておりますが、現在のところ、程度は重大ではないものと考えております。当社グループは当該リスクに対して、これまでに培った優位性を活用し、当社ならではのソリューション提供を追求していくことにより対応してまいります。

(3) 人材の確保、育成について

当社グループが今後さらなる事業の拡大及び高付加価値サービスの提供を図るためには、優秀な人材の確保及び育成が不可欠となります。高い技術力を有したエンジニアの確保及び育成はもとより、顧客に当社グループのシステム開発能力やサービス力を提案できる技術営業担当者及び事業拡大の基盤となるプロジェクトを推進する人材の確保が重要になっております。当該人材が確保できない場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

ロボットSI業界におけるエンジニア不足は既に一定程度顕在化しているものと認識しておりますが、当社グループでは、提出日現在において人員不足には陥っておらず、現在のところ重要な影響はありません。今後も、業容の拡大に合わせて採用、人材育成を行っていくとともに、高付加価値作業以外を外注化する等の方策により、人材不足のリスクに対応してまいります。

(4) 部材の調達について

当社グループが提供するロボットシステムにおいて構成機材の一つとなる制御装置等について、半導体需給の乱れ等に起因する調達の遅れが生じた場合、当社グループが納入するロボットシステムの納入遅れ等につながり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクは既に一定程度顕在化しているものと認識しておりますが、当社グループにおいては、顧客の了解を得て部材の先行手配を行うなど、納期の長期化を抑制するための対応を行っております。

(全事業共通)

(1) 自然災害、感染症について

当社グループは、大規模な地震や台風等の自然災害や感染症に備えて、工場、物流拠点及び営業所を全国各地に点在させる等のリスク分散措置を講じていますが、主要拠点である当社本社工場（兵庫県南あわじ市）が被災、罹患した場合には、事業活動の制約あるいは停止を余儀なくされる可能性があり、その内容によっては当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

自然災害や感染症のリスクについて、顕在化する可能性は一定程度あると考えられるものの、頻度や顕在化する時期について合理的な予測は困難であると認識しております。

(2) 事故等の発生について

当社グループは従業員の安全と健康を確保し、労働災害の防止と快適な労働環境の維持に努めておりますが、人為的ミスや過重労働による労災事故が発生した場合、直接従業員を失う損失のほか、補償等による費用の発生や風評被害も想定され、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

事故等のリスクについて、軽微なものも含めると顕在化する可能性は常に一定程度あり得ますが、重大災害が発生した場合の影響の程度は極めて大きいとの意識の下、当社グループでは安全衛生に関する取り組みや、製造の自動化を進める等の対応によりリスクの低減に努めており、総合的に見て重大な事故等の発生可能性は低いものと考えております。

(3) 知的財産権について

当社グループは、第三者の知的財産権に抵触しないよう新製品の企画に際しては類似製品の有無について調査を行っており、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。しかしながら、あらゆる第三者の知的財産権の状況を完全に調査することは困難であり、知的財産権侵害とみなされた場合には、損害賠償の請求、当該知的財産権の使用に対する対価の支払い又はサービスの停止等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクについては、当社グループの業績の大部分を占めるコンベヤ事業においては、競合企業が限られており、新製品の開発を進める中で調査を行っているため顕在化する可能性は低いものと考えております。また、ロボットSI事業についても、設計・試作等の製造プロセスの中で、技術動向や先行特許等のリサーチを行っているため、顕在化する可能性は低いものと考えております。また、顕在化する時期について合理的な予測は困難であると認識しております。

(4) 内部管理体制について

当社グループは、今後の事業拡大に対応するため、より一層の内部管理体制強化を図る必要があると認識しております。今後は、事業の拡大に応じて人材の確保や育成を積極的に実施し、充実を図っていく方針でありますが、適時適切な人材の確保や育成ができなかった場合等、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクについては、提出日現在において十分な人材を確保しており、直ちに顕在化する可能性及びその程度は低いものと認識しております。

(5) 情報管理について

当社グループは、事業遂行にあたり、各種技術情報、顧客情報、個人情報を有しており、当社グループが管理する文書、電子情報の適切な管理に努めております。適切に管理を実施していることから、漏洩のリスクは低いものと考えておりますが、万一情報が漏洩した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度は事案の大きさによるため予見は困難であり、顕在化する時期についても合理的な予測は困難であると認識しております。

(6) 法的規制について

当社グループは、事業の一部において工事の請負に該当する契約を行う場合があり、下表のとおり建設業法の許可を受けております。当社グループは、この許認可を受けるための諸条件及び関係法令の遵守や社内管理体制の整備に努めており、現状において当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、法令の改正や新たな法的規制が設けられ当社グループの事業に適用された場合、その制約内容によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（当社）

許認可等の名称 | 一般建設業（許可）
許可番号 | 大阪府知事許可（般-３）第156513号
有効期限 | 2026年８月16日
建設業の種類 | 機械器具設置工事業

（ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社）

許認可等の名称 | 一般建設業（許可）
許可番号 | 兵庫県知事許可（般-１）第403528号
有効期限 | 2025年１月29日
建設業の種類 | 鋼構造物工事業、機械器具設置工事業

当社グループでは法令順守に向けた管理体制の整備運用を行っており、許認可の取消し等につながる法令違反等が発生する可能性は低いものと考えております。なお、将来的な法改正等の可能性については、改正がある場合には事前に情報が公開されるものと考えられるため、法改正等の情報を適宜収集することにより対応可能であると考えております。

リスクが顕在化した場合の影響の程度につきましては、万が一建設業の許認可が取り消されたとしても、工事を外注する等の対応により事業の大部分は継続が可能であると考えており、限定的であると考えております。

また、当社グループは、建設業法に基づく一般建設業の許可のほか、労働安全衛生法や下請法、消防法、工場立地法、廃棄物処理法、環境関連規制等、幅広い法令等による規制を受けており、それらにしたがって事業活動を行う必要があります。当社グループでは、これらの法令等が遵守されるよう、コンプライアンスに係る点検項目を設ける等の方策により対応しており、現時点で当社グループの事業継続に支障をきたす事項はありませんが、今後、何らかの理由により法令違反等が発生して処罰・処分等の制裁を受けた場合には、当社グループに対する社会的信用が毀損して受注活動に影響が及ぶ等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来、これらの法令等が改正された場合、当社グループの事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 訴訟に関するリスクについて

本書提出日現在、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争や訴訟は提起されておりませんが、取引先とのトラブルの発生等、何らかの問題が生じた場合には係争や訴訟に発展する可能性があり、その内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクについては、現時点で訴訟に発展し得る係争等がないため、直ちに顕在化する可能性は低く、影響の程度を予見し得る係争等はありません。

(8) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、新株予約権方式によるストックオプション制度を導入しており、当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対して、中長期的な業績及び企業価値の向上のインセンティブを与えること等を目的として新株予約権を発行しております。新株予約権に関する潜在株式数は提出日の前月末時点（2024年４月30日）において1,677,300株であり、発行済株式総数の約13.0％に相当しております。新株予約権の全てが即時に行使され、即時に当社株式価値が希薄化する予定はありませんが、将来的に新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

新株予約権の行使タイミング等は予見できないため、当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について合理的に予測することは困難ですが、新株予約権の付与割合をコントロールするほか、自己株式の取得を含めた適切な資本政策を検討し、対処してまいります。

新株予約権の詳細は、「第４　提出会社の状況　１ 株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」をご参照ください。

(9) 減損リスクについて

本書提出日現在、当社グループが保有する資産のうち減損リスクがあると考えられる資産はありません。当社グループでは、事業買収及び設備やシステム投資の際にはその効果と回収可能性を十分に検討した上で、投資の判断をしておりますが、当初の想定と異なる事態が生じた結果、十分な成果を挙げることができず投資額の回収ができないと判断した場合には減損損失を計上することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクについては、想定通りに事業が進展せず顕在化する可能性があることは否定できませんが、現時点で具体的な懸念はないため、当面の間、顕在化する可能性は低いものと考えております。

(10) ITシステムリスクについて

ITシステムの老朽化や複雑化やブラックボックス化により、既存システムの維持管理に資金や人員が割かれたり、システム担当者の高齢化や退職により、システムトラブルやデータ滅失などの復旧が困難な状況が生じる可能性があります。また、デジタルデータの活用による生産性の向上はあらゆる事業者にとって喫緊の課題となっておりますが、当社グループにおいてデジタルデータが十分に活用されず、結果的に競争力を失うような状況が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクについては、現状直ちに当社に問題が生じるものではありませんが、既存システムのブラックボックス化や人材の高齢化等に起因するリスクは年々顕在化する可能性が高まるものと考えており、「2025年の崖」（「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」経済産業省，2018）という言葉で、当該リスクが顕在化する時期の目安が示されております。

当社グループでは、今後のシステム刷新を見据えて、既存システムを機能ごとに分解し、重要性に応じて新たなシステムへと移行を進めていくことで、当該リスクに対応する予定であります。

(11) Ｍ＆Ａ等に関するリスクについて

当社グループでは、積極的なＭ＆Ａの活用により、コンベヤ事業、ロボットSI事業の各領域の拡大に加え、新領域への進出にも挑戦することで、事業の拡大に取り組むとともに、中長期的な企業価値の向上を目指しております。とりわけ企業買収においては、さまざまな角度から検討を行いますが、買収後に事業計画どおりに進展しなかった場合には、当社グループの財政状況及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクについては、想定通りに事業が進展せず顕在化する可能性があることは否定できませんが、事前に十分な調査を行っているため、直ちに顕在化する可能性は低いものと考えております。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

##### ①　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 92百万円増加し、100億55百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末と比較して３億92百万円増加し、63億32百万円となりました。主な増加の内訳は、売掛金の増加３億83百万円等であります。

固定資産については、土地の売却等により有形固定資産が98百万円減少しました。また、破産更生債権等とそれに係る貸倒引当金の取崩し等の結果、投資その他の資産は３億２百万円減少しました。その結果、固定資産は２億99百万円減少し、37億22百万円となりました。

（負債）

負債は、借入金返済により長期借入金が２億85百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて２億54百万円減少し、62億57百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて３億47百万円増加し、37億97百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が７億47百万円増加したもの、自己株式の取得５億55百万円を行ったことによるものであります。

##### ②　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行されるなど、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。海外におきましては、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇の継続など、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループでは、すべては現場を基本としたリアルから見出し、まだお客様にない視点での課題の「発見」から、不をなくすソリューションを提案し、課題解決によって「発展」へと繋げていくため、企業スローガンとして『発見を、発展へ（Discovery to Development）』を表明しており、全役職員が継続的な成長と持続可能な社会の実現に向けた各種施策に取り組んでまいりました。

当連結会計年度におきましては、原材料・燃料高騰の影響を受けましたが、前期末に減少に転じた受注が復調したことを追い風に、ソリューション比率の拡大、重点販売製品の適正在庫の見直し・納期短縮などに取り組みました。また引き続き、高騰する原材料の安定調達に注力するとともに、材料比率を意識したコストダウンと経営資源の効率化を進めました。

その結果、当連結会計年度における売上高は94億73百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益12億70百万円（前年同期比1.5％増）、経常利益12億73百万円（前年同期比0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億47百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（コンベヤ事業）

コンベヤ事業では、期初に減少した新設案件が復調したことに加え、更新案件、リプレイス案件が前期比を上回るとともに、コンベヤメンテナンスが高水準で推移したことから、売上高は87億56百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は12億85百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

（ロボットSI事業）

ロボットSI事業では、食品・医薬業界を中心に新規案件を獲得する一方、半導体の供給不足等の影響により製造原価が上昇したことから、売上高は７億44百万円（前年同期比47.8％増）、セグメント利益は１百万円（前年同期は12百万円のセグメント損失）となりました。

##### ③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して１億87百万円減少し、14億２百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは５億76百万円(前年同期は10億30百万円）の収入となりました。

これは、貸倒引当金が17億64百万円減少した一方で、税金等調整前当期純利益を13億10百万円計上したこと、破産更生債権等の減少18億37百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは２億23百万円の収入（前年同期は１億４百万円の支出）となりました。

これは、有形固定資産の売却による３億６百万円の収入などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは９億87百万円（前年同期は５億30百万円）の支出となりました。

これは、自己株式の取得のため５億55百万円支出したこと、借入金返済のため４億32百万円支出したことなどによるものであります。

##### ④　生産、受注及び販売の実績

###### a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(％)
コンベヤ事業 | 5,151,771 | 1.7
ロボットSI事業 | 662,103 | 90.7
合計 | 5,813,874 | 7.4

(注)１．金額は、製造原価によっております。

２．当連結会計年度において、ロボットSI事業における生産高に著しい変動がありました。これは、ロボットSI事業の成長による売上高の増加に伴う増加であります。

###### b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(％) | 受注残高(千円) | 前期比(％)
コンベヤ事業 | 9,258,613 | 12.8 | 2,671,570 | 35.3
ロボットSI事業 | 734,210 | △1.6 | 524,739 | 2.0
調整額（注） | △4,256 | － | △2,254 | －
合計 | 9,988,567 | 11.5 | 3,194,055 | 28.3

（注）セグメント間取引については、調整額として記載しております。

###### c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（千円） | 前年同期比（％）
コンベヤ事業 | 8,756,421 | 3.5
ロボットSI事業 | 744,706 | 47.8
調整額（注） | △27,834 | －
合計 | 9,473,293 | 5.7

（注）１．当連結会計年度において、ロボットSI事業における売上高に著しい変動がありました。これは、ロボット

SI事業の営業活動の推進に伴う受注の増加に伴う増加であります。

２．セグメント間取引については、調整額として記載しております。

###### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

###### ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

###### a. 財政状態

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

###### b. 経営成績

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、94億73百万円（前年同期比5.7％増）となりました。これは主にコンベヤ事業において、海外の大規模搬送コンベヤ向けの案件があったことや、セメント工場・石灰鉱山向けのリプレイスが好調であったことに加え、引き続きソリューション関連製品の開発と販売にも注力したことによるものであります。また、ロボットSI事業におきましても、食品産業分野の新規取引先開拓などにより前年を上回る結果となりました。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は、62億59百万円（前年同期比5.4％増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴う原価の増加によるものです。

この結果、売上総利益は、32億13百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、19億42百万円（前年同期比9.7％増）となりました。これは主に、優秀な人材確保のための人件費の増加によるものであります。

この結果、営業利益は、12億70百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、１億64百万円（前年同期比49.1％減）となり、営業外費用は１億61百万円（前年同期比47.1％減）となりました。

主に清算手続き中であった瀋陽皆愛喜輸送設備有限責任公司に係る外貨建破産更生債権等について当連結会計年度において清算が結了したことに伴い、為替レートの変動額及びこれに対応した貸倒引当金の変動額が減少したことによるものであります。

この結果、経常利益は、12億73百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は、38百万円（前年同期比626.9％増）となりました。これは主に固定資産の売却益の計上によるものであります。また、特別損失は、１百万円（前年同期比63.5％減）となりました。これは主に、ゴルフ会員権売却損の減少によるものであります。また当連結会計年度における法人税等合計は４億63百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益については、８億47百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）　経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの製品に係る原材料費及び製造、販売管理活動に係る人件費等であります。その所要資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等の資金調達を実施しております。

###### ③　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況について

当社グループは、顧客課題を解決することにより持続的な成長のための基礎を確立し、コンベヤ事業においてはマーケットの更なる需要創造により付加価値とシェアを拡大し、ロボットSI事業においては、新たなマーケットを開拓することを基本方針としております。

当該方針に従って、当社グループでは売上高、営業利益、営業利益率を重要な経営指標としており、事業戦略の遂行を通じて、これらの指標の向上を図ってまいります。

なお、過去２年間の実績推移は以下のとおりであります。

重要な経営指標 | 2023年２月期 | 2024年２月期
売上高（千円） | 8,961,165 | 9,473,293
営業利益（千円） | 1,252,327 | 1,270,892
営業利益率（％） | 14.0 | 13.4

上表に記載の通り、当連結会計年度における売上高は94億73百万円と前年より約5.7％の増加となりました。これは、主に海外の大型案件の受注があったことや、原料高に伴う値上げの推進等に伴う売上高の増加に加えて、ロボットSI事業の売上高が大幅に増加したことによるものであります。当社グループでは、コンベヤ事業におけるソリューションの推進による高付加価値化及びロボットSI事業の成長に向けた取り組みの継続により、引き続き売上高の増加を目指してまいります。

営業利益は12億70百万円と約1.5％の増加となりました。これは、ロボットSI事業の売上成長により、前年度までの投資フェーズにおいて計上していた営業損失（セグメント損失）が営業利益（セグメント利益）に転換したことや、原料高の環境でありながら、コンベヤ事業において製造の合理化に向けた様々な取り組みを積み上げた結果であると認識しております。当社グループでは、売上高の増加に取り組んでおり、今後も営業利益及び営業利益率の改善を目指しております。

また、当社グループでは、コンベヤ事業及びロボットSI事業のセグメントそれぞれについて、「ソリューション比率」及び「受注高」を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。

「ソリューション比率」とは、コンベヤ事業において営業活動の中で出てきた顧客の課題に対して、当社営業担当者が現地調査や点検、解決策の提案を行った上で受注に至ったものをソリューション売上と定義し、当該売上が当社売上高に占める割合を用いた当社独自の指標であります。当該指標の向上は、ソリューション活動の推進状況や販売品の高付加価値化の進捗状況を表すものと考えております。

「ソリューション比率」については、代理店等も活用した顧客へのアプローチの結果、当連結会計年度は22.1％と前年度と比較して、6.2ポイントの改善となりました。当社グループでは、当該比率を代理店網・DXを活用したソリューションの拡販により引き上げていくことをコンベヤ事業の目標としております。

ロボットSI事業においては、認知度向上状況や事業展開の進捗を測るうえで「受注高」が重要であると考えております。当連結会計年度末における受注残高は、東日本での事業の本格化やマーケティングによる認知度向上により５億24百万円と堅調に推移いたしました。当社グループでは、着実に納入実績を積み上げることや積極的なマーケティング投資により、引き続き受注高の向上を目指してまいります。

④　重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成に係る重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

(繰延税金資産の回収可能性)

当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。市場環境の変化等により課税所得の見積額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合及び将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

当社連結子会社による株式の取得（孫会社化）及び吸収合併

当社の連結子会社であるＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社は、製品・技術の相互補完による売上・利益の拡大と製造拠点の相互活用による製造力強化のため、2023年12月28日開催の取締役会において東陽工業株式会社（本社：福島県本宮市、資本金：40百万円、代表取締役社長：齋藤久男）の全株式を取得し子会社化することを決議しました。

また、2024年１月24日の取締役会において、2024年３月１日に以下のとおり合併することがそれぞれ承認され両者は合併契約を締結し、合併しております。

合併契約の概要は、次のとおりであります。

（1）合併の方法

ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社を存続会社とし、東陽工業株式会社を吸収合併消滅会社とする。

（2）合併に際して発行する株式及び割当

東陽工業株式会社は、ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社の完全子会社であるため、本合併に際し、株式その他一切の対価の交付及び割当はありません。

（3）合併の期日

2024年３月１日

（4）引継資産・負債の状況

流動資産 | 188,160　千円
固定資産 | 338,788
資産合計 | 526,949
流動負債 | 230,366
固定負債 | 276,094
負債合計 | 506,460

（5）吸収合併存続会社となる会社の概要

資 本 金　10百万円

事業内容 各種コンベヤの設計・製造・販売・メンテナンス

### ６ 【研究開発活動】

当社グループは、世の中の「不」をなくし、時代が直面する課題を解決し、社会発展の基盤づくりに貢献するソリューションを創造し続けて、顧客に信頼される「製品」を開発することに加え、地球の環境に配慮した製品を開発すべく研究を日々積み重ねております。また、ロボット・IOTなど最新技術を駆使した自動化を進め、今後も製造業における関連機器等に設備投資の増加が期待できることから、引き続きこれらの分野におきましては新製品を開発すべく鋭意努力をしてまいります。

研究開発体制は、当社の研究開発部門であるコンベヤ事業ではソリューション推進部開発設計課、ロボットSI事業では製造課をそれぞれ中心に効果的かつ迅速的に活動を推進していきます。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発活動に関する費用の総額は1,743千円であります。当社グループの研究開発は、製造と密接に連携しながら継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は販売費及び一般管理費として処理しております。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

#### (1) コンベヤ事業関連

コンベヤ事業関連では、引き続き、営業本部ソリューション推進部を中心にメンテナンスサービスを強化する中で顧客の課題解決に取り組むとともに、製品開発力の強化と次世代製品の早期投入を目標に研究開発活動に取り組んでおります。また、当社の生産効率を改善するためのスマート生産システムについても開発に取り組んでおります。

#### (2) ロボットSI事業関連

ロボットSI事業関連では、製造業における人手不足という社会課題の解決、及び生産性・品質向上・精度安定を使いやすく、導入しやすい、高品質なロボットソリューションで実現することで、日本の経済を支える製造業の持続的発展を支援することをミッションとして研究開発しております。また、顧客のニーズに応じて原価低減の策定やメカ・制御設計の標準化を推進して着々と成果をあげております。