当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、2024年９月24日に行われた株式会社高橋汽罐工業との企業結合について前連結会計年度末に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定したため、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果に加え、インバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。海外におきましては、米国の通商政策やウクライナ・中東地域の地政学的リスクの長期化による資源・エネルギー価格の高騰、中国経済の停滞などにより、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、これまで培った事業基盤や製造業者としてのノウハウを軸に、国内のコンベヤ事業では、「部品×ソリューション×メンテナンス」の三位一体による強みをさらに磨き上げるとともに、海外市場では東南アジアを起点にＪＲＣブランドの展開を加速しております。また、環境プラント事業やロボットSI事業といった高成長分野にも注力し、M&Aも積極的に活用のうえ、社会課題の解決につながる新規事業の創出にも挑戦することで、中長期的な企業価値の向上に努めております。
当中間連結会計期間におきましては、コンベヤ事業においては、リプレイス市場におけるシェア拡大やソリューション事業の領域拡大、サービス事業などの新規市場の創出を図るとともに、東南アジア市場におけるシェア獲得に向けた取り組みを行いました。環境プラント事業においては、当社グループの強みである設計・製作・据付・メンテナンスまでを一貫提供できるワンストップサービスの強化を行いました。ロボットSI事業においては、食品・医薬品業界を中心とした複合ライン提案に取り組みました。加えて、設計の標準化を進めるなど、業務の効率化にも取り組みました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は63億26百万円（前年同期比27.8％増）、営業利益９億４百万円（前年同期比38.9％増）、経常利益８億69百万円（前年同期比30.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は６億29百万円（前年同期比20.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、以下の業績に関する記述は、変更後の報告セグメントの区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
＜コンベヤ事業＞
コンベヤ事業では、堅調なソリューション・リプレイスに加え、株式会社高橋汽罐工業を中心としたメンテナンスが好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は46億62百万円（前年同期比18.5％増）、営業利益は12億１百万円（前年同期比39.9％増）となりました。
＜環境プラント事業＞
環境プラント事業では、収益性の高い海外大型案件を計上した前年同期に対し、当期はエンドユーザーが定期的に実施する基幹改良工事の狭間のタイミングとなった影響を強く受けました。
以上の結果、売上高は10億29百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は１億８百万円（前年同期比59.9％減）となりました。
＜ロボットSI事業＞
ロボットSI事業では、大手企業との取引増加や複合ライン提案による案件の大型化が進み、収益性が高まる一方、検収条件の厳格化などにより期ズレが生じました。
以上の結果、売上高は６億76百万円（前年同期比518.7％増）、営業利益は42百万円（前年同期は93百万円の営業損失）となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて４億98百万円増加し、136億円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して10億69百万円増加し、85億24百万円となりました。主な増減の内訳 は、現金及び預金の増加10億59百万円等であります。
固定資産については、保険積立金の解約等により投資その他の資産が５億21百万円減少しました。その結果、固定資産は前連結会計年度末に比べて５億70百万円減少し、50億75百万円となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて１億32百万円減少し、83億54百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比較して２億19百万円増加し、58億77百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億47百万円、契約負債が89百万円、未払法人税等が２億78百万円減少したものの、短期借入金が７億円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して３億52百万円減少し、24億77百万円となりました。これは主に、長期借入金が借入金返済のため２億36百万円、繰延税金負債が１億23百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて６億31百万円増加し、52億45百万円となりました。主な増減の内訳は、新株予約権の行使による新株の発行により資本金及び資本剰余金が各々36百万円増加し、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により６億29百万円増加したことにより、３億87百万円増加したこと、自己株式が新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により１億75百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.2％から38.6％に増加しました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して10億59百万円増加し、34億89百万円となりました。
各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は４億44百万円（前年同中間連結会計期間は10億65百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前中間純利益を８億56百万円計上したこと、棚卸資産が２億68百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は１億83百万円（同１億43百万円の増加）となりました。これは、有形固定資産の取得のために３億86百万円支出しましたが、保険積立金の解約による収入５億40百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は４億33百万円（同２億14百万円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済のための支出２億36百万円、配当金の支払いによる支出１億61百万円がありましたが、短期借入による収入７億円があったことなどによるものであります。
有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、１百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（９）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
（10）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について著しい変動はありません。
(11) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変動はありません。
(連結子会社の吸収合併)
当社は2025年１月７日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社大成並びに中村自働機械株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、本合併）を行うことを決議し、2025年３月１日付で当社と株式会社大成及び中村自働機械株式会社は合併致しました。
なお、詳細につきましては、「第４「経理の状況」１「中間連結財務諸表」「注記事項」（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(取得による企業結合)
当社は2025年９月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社が株式会社セイコーテックの全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
なお、詳細につきましては、「第４「経理の状況」１「中間連結財務諸表」「注記事項」（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。