（連結の範囲の重要な変更）
2025年３月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社大成及び中村自働機械株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、当中間連結会計期間より株式会社大成及び中村自働機械株式会社を連結の範囲から除外しております。
なお、本合併は、同一セグメント間の合併であるため、当社連結業績への影響は軽微であります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20
－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表
における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※１ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。中間連結会計期間期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
、
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
また、この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
株式の取得により新たに中村自働機械株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当中間連結会計期間における新株予約権の権利行使による自己株式の処分に伴い、自己株式が225,769千円減少しました。
この結果、当中間連結会計期間末における自己株式は472,723千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当中間連結会計期間における新株予約権の権利行使による自己株式の処分に伴い、自己株式が175,027千円減少しました。
この結果、当中間連結会計期間末における自己株式は179,234千円となっております。