(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年３月１日  至 2024年８月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

コンベヤ

事業

環境プラント

事業

ロボットSI

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,895,466

946,521

107,072

4,949,060

－

4,949,060

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

40,358

2,700

2,254

45,312

△45,312

－

計

3,935,825

949,221

109,326

4,994,373

△45,312

4,949,060

セグメント利益又は損失（△）

858,565

269,811

△93,733

1,034,643

△383,443

651,199

 

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△383,443千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報

　 当中間連結会計期間において、重要な事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2025年３月１日  至 2025年８月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

コンベヤ

事業

環境プラント

事業

ロボットSI

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,654,500

995,187

676,439

6,326,127

－

6,326,127

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

8,350

34,715

－

43,065

△43,065

－

計

4,662,850

1,029,902

676,439

6,369,192

△43,065

6,326,127

セグメント利益

1,201,513

108,286

42,353

1,352,153

△447,950

904,203

 

（注）１　セグメント利益の調整額△447,950千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「コンベヤ事業」セグメントにおいて、2024年９月24日に行われた株式会社高橋汽罐工業との企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」の「（企業結合に係る暫定的な処理の確定）」をご参照ください。

 

 

３.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末にコンベヤ事業に含まれていた環境プラント向けソリューション事業が著しい成長を遂げていることから、経営管理区分の見直しを行い、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、「コンベヤ事業」から環境プラント向けソリューション事業を分離し、当社グループの新たな成長の柱として「環境プラント事業」を報告セグメントに新たに追加しております。また、管理費用の配分方法を見直すとともに、報告セグメントに配分していた費用の一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分と算定方法に基づき作成したものを開示しております。

 

 

(企業結合等関係)

（連結子会社の吸収合併）

当社は2025年１月７日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社大成並びに中村自働機械株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、本合併）を行うことを決議し、2025年３月１日付で当社と株式会社大成及び中村自働機械株式会社は合併致しました。

 

　１．取引の概要

　　①　株式会社大成

(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

吸収合併存続会社

 

結合企業の名称

株式会社ＪＲＣ

事業の内容

コンベヤ部品の設計・製造・販売及びコンベヤ設備の運用改善・メンテナンス並びにロボットを活用した自動設備などの設計・製造・販売

吸収合併消滅会社

 

被結合企業の名称

株式会社大成

事業の内容

工業用ゴム製品の製造・加工・販売

(2) 企業結合日

2025年３月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社ＪＲＣを存続会社、株式会社大成を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社ＪＲＣ

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併により、ここ近年需要に伸びがある化学プラント・水処理プラント向けの更新案件についての体制強化が必要になり、このセグメントを更に成長させていくために、大成を吸収合併することで、経営資源の有効活用や組織運営の効率化など、お客様への提供価値の最大化を図ること等を目的としております。

 

 

　　②　中村自働機械株式会社

(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容

吸収合併存続会社

 

結合企業の名称

株式会社ＪＲＣ

事業の内容

コンベヤ部品の設計・製造・販売及びコンベヤ設備の運用改善・メンテナンス並びにロボットを活用した自動設備などの設計・製造・販売

吸収合併消滅会社

 

被結合企業の名称

中村自働機械株式会社

事業の内容

各種自働機械・包装機械・省力化機械・その他付帯装置の設計・製作

(2) 企業結合日

2025年３月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社ＪＲＣを存続会社、中村自働機械株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

株式会社ＪＲＣ

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併により、中村自働機械株式会社を吸収合併することで、経営資源の有効活用や、組織運営の効率化など、お客様への提供価値の最大化を図り、ロボット自動化コンソーシアム実現も加速することができ、本合併により、市場シェアを拡大するとともに、グループのシナジーを活かして、より一層の付加価値の提供、業界・社会の課題解決に貢献してまいります。

 

 

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

 

 

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2024年９月24日に取得した株式会社高橋汽罐工業との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが175,032千円減少し、顧客関連資産が265,200千円、固定負債の繰延税金負債が90,168千円それぞれ増加しています。

なお、のれん及びのれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産はいずれも10年で均等償却しています。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年３月１日　至 2024年８月31日)

 

 

(単位：千円)

 

 報告セグメント

合計

コンベヤ事業

環境プラント事業

ロボットSI事業

製品

3,320,397

599,951

4,000

3,924,347

商品

495,672

159,907

23,209

678,789

工事

79,396

186,663

79,863

345,922

顧客との契約から生じる収益

3,895,466

946,521

107,072

4,949,060

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

3,895,466

946,521

107,072

4,949,060

 

 

当中間連結会計期間(自 2025年３月１日　至 2025年８月31日)

 

 

(単位：千円)

 

 報告セグメント

合計

コンベヤ事業

環境プラント事業

ロボットSI事業

製品

3,181,120

414,049

378,345

3,973,515

商品

365,466

68,757

40,619

474,842

工事

1,107,913

512,380

257,475

1,877,769

顧客との契約から生じる収益

4,654,500

995,187

676,439

6,326,127

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

4,654,500

995,187

676,439

6,326,127

 

(注) 報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は（セグメント情報等）に記載のとおりです。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自 2024年３月１日

至 2024年８月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年３月１日

至 2025年８月31日)

(1) １株当たり中間純利益

43円01銭

49円97銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

523,736

629,430

  普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純利益(千円)

523,736

629,430

  普通株式の期中平均株式数(株)

12,177,133

12,595,546

(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益

39円68銭

46円76銭

（算定上の基礎）

 

 

　親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

－

－

　普通株式増加数(株)

1,022,405

864,087

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

 

 

(重要な後発事象)

（株式取得による企業結合）

株式会社セイコーテック

当社の連結子会社であるＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社（以下、ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ）は、2025年９月18日開催の取締役会において、株式会社セイコーテック（以下、セイコーテック）の全株式を取得し、完全子会社化することを決議いたしました。
   

１.　企業結合の概要　

 

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称

株式会社セイコーテック

　　事業の内容

プラント工事、工業用製品の設計・製造

(2) 企業結合を行う主な理由

当社の連結子会社であるＪＲＣ Ｃ＆Ｍは1976年の創業以来、ごみ処理施設、水処理施設、バイオマス施設などの環境プラント向けコンベヤを中心としたマテハン機器の設計·製造·据付·メンテナンスを事業としてまいりました。これまでに、北海道から九州まで全国200箇所以上の施設に1,000基を超える製品を納入しております。近年、これら施設からの旺盛な設備の更新需要を背景に事業を大きく成長させていることから、2025年2月期よりコンベヤ事業に含まれていた環境プラント向けソリューション事業を「環境プラント事業」として分離し、新たな成長の柱と位置付けております。

一方、セイコーテックは2003年に設立され、ごみ処理施設、水処理施設内のプラント機器や公共上下水道設備などの機器据付、更新·修繕を行っております。さらに、同施設内のボイラ等の清掃業務、搬送機器の整備、プラント配管工事、タンク更新工事、重量物運搬工事および付帯工事まで幅広く手掛け、総合的な施工対応力を強みとしております。
　セイコーテックのグループ参画により、施工領域での対応力·動員力を拡充し、双方の経験·技術ノウハウの融合を通じて、環境プラント (ごみ処理施設、水処理施設、バイオマス発電施設)における現場施工力を一段と補完·強化いたします。これにより、既存顧客へのクロスセル拡大、ＪＲＣ Ｃ＆Ｍの製造工場 (兵庫県·福島県) との連携や施工領域の拡充によるアップセルなどを通じて、さらなる事業成長を実現してまいります。

 

 

(3) 企業結合日

    2025年10月31日（予定）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社であるＪＲＣ Ｃ＆Ｍがセイコーテックの発行済株式の全てを取得し連結子会社としたことから、同社を取得企業としております。

 

 

２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得対価　　現金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　436,327千円

当社普通株式　　　　　　　　　　　　　　　 88,500千円

 

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　524,827千円

 

 

３. 主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用　　 58,000千円

 

 

 

４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

 

５. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。