# 第二部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月
売上高 | （千円） | 1,182,831 | 1,423,687 | 1,147,148 | 1,167,906 | 1,398,556
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 38,998 | 138,587 | △53,414 | 49,721 | 110,175
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 18,134 | 97,844 | △39,652 | 31,507 | 79,545
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000
発行済株式総数 | （株） | 200 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000
純資産額 | （千円） | 145,345 | 243,189 | 203,536 | 235,044 | 314,576
総資産額 | （千円） | 646,228 | 696,074 | 1,007,019 | 924,789 | 972,378
１株当たり純資産額 | （円） | 726,726.57 | 24,318.95 | 20,353.68 | 235.04 | 314.58
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 90,674.75 | 9,784.42 | △3,965.27 | 31.51 | 79.55
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 22.5 | 34.9 | 20.2 | 25.4 | 32.4
自己資本利益率 | （％） | 13.3 | 50.4 | － | 14.4 | 28.9
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 86,207 | 146,274
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △14,351 | △7,867
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △149,935 | △122,401
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | 584,633 | 600,639
従業員数 | （人） | 99 | 101 | 127 | 120 | 127
（外、平均臨時雇用者数） | (7) | (7) | (3) | (3) | (3)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

４．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しなかったため記載しておりません。第19期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第20期は新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、前期に比べ受注が減少したため売上減となり、経常損失及び当期純損失となりました。

６．第20期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

７．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

９．当社は、第21期より、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第18期から第20期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、記載しておりません。

10．従業員数欄の（外書）はパートタイマーの人員であり、年間平均人員を記載しております。

11．第21期及び第22期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人の監査を受けております。なお、第18期、第19期及び第20期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については東陽監査法人の監査を受けておりません。

12．当社は、2019年７月10日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

13．当社は、2023年６月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

14．当社は、2019年７月10日付で普通株式１株につき50株、2023年６月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下の通りとなります。

なお、第18期、19期及び第20期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、東陽監査法人の監査を受けておりません。

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月
１株当たり純資産額 | （円） | 145.35 | 243.19 | 203.54 | 235.04 | 314.58
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 18.13 | 97.84 | △39.65 | 31.51 | 79.55
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

### ２【沿革】

2001年８月 | 映像制作プロダクションとして、東京都中央区銀座に有限会社揚羽プロダクションとして創業 ブランディング事業開始
2002年８月 | 株式会社揚羽プロダクションに改組
2008年４月 | 株式会社揚羽に社名変更
2013年５月 | 一般社団法人　日本BtoB広告協会主催の2013日本BtoB広告賞（ウェブサイト＜リクルートサイト＞の部）銅賞受賞
2016年２月 | 本社を東京都中央区八丁堀に移転
2016年10月 | 社内外のインナーブランディング事例集「インナーに効く打ち手100」をリリース
2017年９月 | 企業に対する学生のブランドイメージを調査する採用ブランド力調査（BiZMiLブランドサーベイ）スタート
2018年５月 | 2018日本BtoB広告賞（ウェブサイト＜リクルートサイト＞の部）銀賞受賞
2019年５月 | 2019日本BtoB広告賞（企業カタログ＜会社案内、営業案内＞の部）金賞受賞
2019年９月 | 映文連アワード2019　経済産業大臣賞受賞
2020年９月 | 映文連アワード2020 優秀作品賞受賞
2021年６月 | 採用プロセスごとの測定・分析を可能にした「ビズミル サーベイ」をリリース
2022年１月 | 東京TDC賞2022〈パッケージ部門〉入選
2022年４月 | 国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加入
2022年８月 | 人的資本経営コンソーシアムに入会
2023年５月 | 2023日本BtoB広告賞（ウェブサイト＜企業PR＞の部）銀賞、銅賞受賞

### ３【事業の内容】

当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする！」というミッションを掲げ、大手企業群（注）およそ累計800社を主なクライアントとして、人的資本経営に特化したブランディング支援サービスを提供しています。人財への投資による企業の生産性向上、企業の人材活用・人材戦略を支える人的資本経営の重要性が高まる中、当社はＨＲ（人的資源による価値創造）を起点とした全方位型のブランディング支援が可能です。

（注）従業員数100名以上の企業

当社は「ブランディング事業」の単一セグメントでありますが、（１）リクルーティング支援領域、（２）コーポレート支援領域に区分しており、具体的なサービス内容は以下の通りです。

（１）リクルーティング支援領域

当該領域は、採用コンセプト/メッセージの策定及び採用分野で使われる映像・ＷＥＢサイト・グラフィックなどのクリエイティブツールの制作などを行い、採用ターゲットに企業の魅力を伝え、採用に繋げるブランディング支援を提供しております。

当社の売上の約４割を占めるリクルーティング支援領域では、クライアントの採用部門における「優秀な学生・求職者を採用したい」という目的達成を支援しております。採用コンセプトを策定するために、「ビズミル サーベイ」（注）を活用し、学生から自社のブランドイメージを調査することによって、競合他社と比較した自社の強みや魅力を明確にします。そのコンセプトを軸に、採用活動に使用するＷＥＢサイト・映像・グラフィック（パンフレット等）などのデザイン及び制作を行い、採用説明会への集客や、ＷＥＢサイトへの来訪者を増やすコミュニケーション戦略を提案します。

（注）「ビズミル サーベイ」とは

企業のブランドイメージの全体像や実態を把握するための調査ツールであり、調査結果をいつでも、何度でも、わかり易く可視化した当社独自のサービス。具体的には自社と採用競合の両方に対する、ブランドイメージを調査し、競合と比較した自社の強み、弱みを把握することができます。調査対象者は、ターゲットとなる学生・求職者やクライアントの社員。調査項目は、企業の魅力分解フレームであるブランド５項目「業界」「個社」「仕事」「報酬/スキル」「人/社風」を更にそれぞれ５分類し、全25項目。調査及び結果提供は、インターネットのブラウザーベースで行います。得られるアウトプットや成果及びその主な利用用途は、①魅力分解フレームに基づく調査　②対象者・競合との差分分析　③改善施策の検討・策定・提案であります。

（２）コーポレート支援領域

当該領域は、コーポレートブランディング支援、サステナビリティブランディング支援、インナーブランディング支援から構成されています。

コーポレートブランディング支援は、ステークホルダーから支持を集め、ブランド力を上げるための支援活動です。企業のブランドアイデンティティ（強みや独自性）や商品・サービスの魅力を調査・分析し、ブランド力を上げるための活動（魅力が伝わるクリエイティブの制作、プロモーションの企画・広告運用、事業の実行など）を支援しております。

サステナビリティブランディング支援は、SDGs経営・ESG経営・CSV（注）など、サステナブルな社会を実現したいと考える企業に対しての支援活動です。具体的には、SDGs特設サイトの構築や、SDGsの取り組みの映像等、社内外への浸透施策を提供しております。

インナーブランディング支援は、企業理念や価値を定義し、自社の従業員に対して浸透と共感を促す支援活動です。今、社員がどのような心持ちで仕事に取り組んでいるかなどの客観的な調査を行い、データに基づいたインナーブランディングのプランニングを行っております。社員の調査から、不安や不満などを拾い上げ、自社の存在意義を言語化し、行動規範を見直し、クレドカード（理念や行動規範が記載されたカード）を作成し、会社のキックオフミーティングや納会などの発表会で、自社のミッションなどを映像などで伝え、コーポレートサイトのリニューアルなどを実施します。

（注）CSV：Creating Shared Valueの略。自社の事業を通じて社会的価値や経済的価値を両立させること。

〈当社の強み、ブランド（選ばれる必然性）〉

当社のブランディング事業は、組織の集合体である「ＨＲ（人的資源による価値創造）」に立脚しており、一貫したブランドコミュニケーションに必要なサービスを提供しております。具体的には、サステナブルな企業として向かうべき方向性を定めるために必要となる企業の理念やパーパス・ミッション・ビジョン・バリュー・スローガン等の戦略策定から、それに必要とされるコミュニケーションサイト・映像やビジョンブック等のクリエイティブツール制作、研修、イベント、ＷＥＢマーケティング等を行います。

また、これらのサービスは、それぞれを単独で顧客に提供するだけでなく、複合的にサービスを提供しております。例えば、採用ブランディングを提供した顧客に対し、採用した社員を定着させるためにエンゲージメント（企業への信頼や企業に対する貢献意欲）を高めるインナーブランディングを行い、また、その取組みを社外に発信するコーポレートブランディングへとつなげ、サステナブルな企業となるための社内外のあらゆるステークホルダーとコミュニケーションを築くなど、同一顧客内において様々な部門への横展開によるクロスセルを推進しています。

［事業系統図とポジショニング］

▶　戦略策定から企画・制作、理念や強みの社内外浸透、課題解決という循環サービスを提供

▶　顧客企業は一気通貫で支援を受けられることから、効率的・効果的なブランディングの実現が可能に

### ４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年７月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
135 | （3） | 33.4 | 3.6 | 4,831

（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマーの最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ブランディング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。