第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする！」というミッションを掲げ、従来のブランディング手法に捉われない斬新な発想と実行力で、企業・商品・ブランドなどの様々な独自性を引き出し、お客様自身では気付けない、または気付きづらい魅力を表現することで、お客様の課題解決を行い、質の高いサービスの提供を目指して参ります。また、クリエイティブ制作のみならず、ブランド戦略及びプロモーション含めた実行支援（エグゼキューション）の幅広いサービス提供の拡充に努めて参ります。

 

（２）経営環境

当社のブランディング事業が位置する広告市場は、株式会社電通発表の「2022年 日本の広告費」によると、新型コロナ感染症の影響が緩和したことで2022年１～12月における「国内の総広告費」は過去最高の7.1兆円で前年比4.4％増の成長をしております。その中でも、「インターネット広告費」は前年比14.3％増の3兆912億円とマスコミ四媒体広告費を上回っております。当社の強みの一つである動画についても、株式会社サイバーエージェント発表の「2022年の動画広告市場」によると、同市場規模は前年対比33.2％増の5,601億円となりました。2025年には1兆円を超える規模へ成長すると予想されております。この様に、ＩＴ等を中心とした技術革新を背景に、スマートフォンや動画メディアなど、生活者の情報接点が変化しており、テレビ・新聞・雑誌・ラジオなどの既存広告媒体への広告出稿が伸び悩みを見せている一方で、インターネットや動画広告市場については、今後さらに拡大成長の可能性があると考えられます。

その様な中、これまでの一般的なブランド戦略はイメージ重視の傾向が強く、かつ一方的な伝達形式によってそのブランド・ビジョンの達成を果たそうとしていたと言われており、時代に合ったソリューションが求められております。デジタル化時代のブランディングは、ファンを起点にデータ、テクノロジー、リッチコンテンツ（動画など）などを通して、様々な顧客と継続的に繋がることで、顧客エクスペリエンス（顧客体験）といったブランド資産の拡張により、ブランド資産を永続的に育成・成長させていくことが求められております。また、コロナウィルス感染症拡大防止対策の影響で、在宅勤務、オンライン・ミーティングを始めとした多くの顧客の日常業務のオンライン化が進んでおります。

当社では、創業以来、主な得意事業とする「リクルーティング支援領域」において、動画を含むリッチコンテンツを筆頭に、ＷＥＢサイト、ＷＥＢマーケティング、オンライン・サーベイ、オンラインイベント企画・運営などを実行すると共に、同事業で培った実績・ノウハウを基に、「コーポレート支援領域」へ展開し、事業の拡大に努めております。

 

（３）経営戦略

当社は、ＨＲ（人的資源による価値創造）を起点とした全方位型のブランディング支援を推進するため、①「コーポレートブランディング支援の企業」という地位を確立、②大手企業に集中、③アライアンス強化の３点を経営戦略としております。

①「コーポレートブランディング支援の企業」という地位を確立

戦略策定から企画・制作、理念や強みの社内外浸透、課題解決という一気通貫の循環サービスを提供することが当社の強みです。そして、顧客企業は一気通貫で支援を受けられることから、効率的・効果的なブランディングを実現することが可能となります。

②大手企業に集中

大手企業を約800社のターゲティングとセグメントを徹底した戦略を推進します。顧客企業との取引関係性レベルを数値化（当社認識に基づく）し、関係累積値が高い先へのマーケティング資源投入を行います。また、クロスセル・アップセルの強化による顧客企業1社当たりの取引額の増大を図ります。

③アライアンス強化

顧客企業のブランディングにおける課題導出から戦略策定プロセスにおいてコンサルテーションからクリエイティブ制作、ソリューション（課題解決等）までの一気通貫したサービスを保有する当社と、コンサルテーションを中心とした社外のコンサルティング企業やブランディング企業とのアライアンスや社外のフリーランス等との強力なパートナーシップを展開して参ります。

 

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の重要視する経営指標であるKGI（Key Goal Indicator：重要目標達成指標）は１.売上高、２.営業利益の２種類であります。売上高に関しては、業界におけるプレゼンスをより高めるために、拡大を目指しております。営業利益に関しては、絶対額の増大を追求すると共に、オペレーションに関しては、案件ごとの業務内容を明確に規定し、業務フローの構築と工数管理を徹底することで、効率化を図り、営業利益率の向上を図っております。KGIを達成する要素であるKSF（Key Success Factor：重要成功要因）は、関係性が良好な顧客数を増加させること及び顧客企業１社当たり取引額を増加させることです。KSFを構成するKPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）は、１.受注額、２.受注社数、３.プレ社数（注１）、４.社単（注２）の４種類です。KPIについては、週次でモニタリングを行い経営会議で報告すると共に、フィールドとマーケティングの連携強化を促進する指標としても活用しており、全社業務循環の高効率性に取り組んでおります。

（注１）プレ社数：商談から受注までのプロセス管理（所謂「パイプライン」）における提案段階以降にあるクライアント社数

（注２）社単：１社あたりの通年受注高

 

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、引き続き企業理念の実践を目指して、お客様の課題解決を更に充実させていくとともに、中長期的な収益力・利益率の向上を図る観点から、事業推進に努めております。また、上記記載の通り顧客ニーズが従来のマスマーケティング（注３）を中心としたブランディング手法から従来の手法に捉われない手法へと変化している現在の市場環境において、当社は顧客のニーズに合ったサービス提案をすることにより事業規模の拡大を推進すべく、以下の課題に積極的に対処して参ります。

（注３）マスマーケティングとは、大量生産によるマスメディア（新聞・テレビ・雑誌・ラジオ）を中心とした大量販売・大量広告により、市場全体への価値提供を目指す戦略のことを意味します。

 

①マーケティング活動の強化

自社のマーケティング強化のため、マーケティンググループを創設いたしました。マーケティンググループでは、アプローチ体制の再構築、マーケティング活動のオンライン化、リード獲得等を課題として取り組んで参ります。加えて、マーケティングオートメーション（注４）の利用でインサイドセールスによる新規案件の発掘も引き続き行って参ります。

（注４）マーケティングオートメーションとは見込み顧客（＝リード）の獲得から営業部門へ引き渡すまでのマーケティング業務を一貫して管理し、自動化・最適化する施策のことです。

 

②成功ノウハウの型化

これまでたくさんのお客様へ提供してきた成功例（事例）をパターン分析して、企画のメニュー化を進めて参ります。今までお客様からのオーダーに応えるかたちで提案を行っておりましたが、次の一手を当社側からオファーする提案へと切り替えて参ります。

 

③クリエイティブ向上と顧客満足度向上、リピート増

当社は、昨年度よりＷＥＢサイト、グラフィック、映像の各部門において、受注増に応じた制作品質の維持を目的に、制作人員の体制を強化して参りました。結果として、原価率の改善も認められております（当期原価率44.9％、前年同期原価率49.8％）。今後は、さらなる顧客満足度向上とリピート増のために生産性向上・クオリティ向上・収益向上・サービス領域拡大を推進して参ります。

 

④採用強化及び人材育成体制の強化

優秀な社員の確保と定着は、クライアント企業数や受注数、売上高の増加、内制化率の向上、売上原価率の低下と、業績向上・利益率改善の大きな要因となっております。このため、新卒採用に加えて中途採用を主軸に人材確保に注力しながら、体系的な教育・研修を強化して参ります。また、当社の創業以来からのカルチャーである、業務の標準化・型化を、社内のシステム導入・業務改善（RPA（注５）含む）などを継続的に推し進め、属人的になりがちな業務を標準化して参ります。

（注５）RPA＝Robotic Process Automationの略。ソフトウエアロボットによる事業プロセス自動化技術の一種。

 

⑤内部統制の強化

当社は、企業価値を向上させるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。業務の適正及び財務諸表の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するよう、一層の内部管理体制の整備、運用の強化を図って参ります。

 

⑥情報管理体制

当社は、個人情報等に係るすべての情報を事業運営上重要な資産と認識しております。その保護体制構築に向け、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステムの構築・維持向上に努めております。今後も引き続き、情報管理体制の強化を図って参ります。

 

⑦財務上の課題

当社は、金融機関からの借入金を有するものの十分な手許流動性は確保されており、本書提出日現在において対処すべき財務上の課題はありません。ただし、今後の事業拡大に備えて、さらなる内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により、引き続き財務体質の強化を図って参ります。

 

２【事業等のリスク】

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力して参ります。当社のリスク管理体制の整備状況は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　③　企業統治に関するその他の事項　ロ．リスク管理体制の整備状況」に記載の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

 

発生可能性

発生する時期

影響度

(１）業務に関するリスク

①ターゲットとする市場の成長性

小

不特定

小

②競合の参入

大

常時

小

③技術革新への対応

大

常時

大

④景気の変動、クライアントの採用活動の変化

中

不特定

大

⑤新規事業展開

小

不特定

小

⑥社外パートナーへの外注

小

不特定

小

⑦制作物の品質管理

小

不特定

小

⑧業績の季節変動について

大

常時

大

(２）法令等の遵守に関するリスク

⑨内部管理体制の構築

小

不特定

小

⑩知的財産権

小

不特定

小

⑪法的規制について

小

不特定

小

(３）労務に関するリスク

⑫人材の確保

中

不特定

中

(４）災害等に関するリスク

⑬災害・事故等に関わるリスク

小

不特定

中

⑭新型コロナウィルス感染症の影響について

小

不特定

中

(５）情報システムに関するリスク

⑮情報管理

小

不特定

中

(６）財政に関するリスク

⑯資金調達について

小

不特定

小

⑰新株予約権行使による株式価値の希薄化

中

不特定

小

⑱配当政策について

小

不特定

小

⑲Ｍ＆Ａについて

小

不特定

中

⑳当社株式の流通株式時価総額について

小

不特定

大

(７）その他のリスク

㉑代表取締役への依存について

小

不特定

小

㉒大株主について

小

不特定

小

 

 

(１）業務に関するリスク

①ターゲットとする市場の成長性

当社はブランディング、マーケティングを含む広告市場に属しております。当該市場の拡大が当社の事業成長のための基本的な条件と考えております。一般的に、広告市場はインターネットを中心に拡大すると予測され、雇用環境の変化によりインナーブランディング市場も拡大すると予想されておりますが、今後、景気の急激な減速や、その他予期せぬ要因によって、今後の市場拡大が阻害されるような状況が生じた場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

②競合の参入

当社が事業展開するブランディング市場及びその実行（エグゼキューション）を行うマーケティング（プロモーション）の市場は、参入障壁が必ずしも高くない事業も存在するため、競争が激しくなる可能性があります。このような競合環境において当社が競争力を維持できない場合、当社の経営成績に悪影響を与える可能性があります。絶えず競合情報の入手を心掛け、市場に変化がある場合は、当社として議論、検討して参ります。

 

③技術革新への対応

当社が展開する事業においては多くのIT技術を活用しております。IT関連分野における技術革新のスピードは速く、それに基づく新機能の導入が相次いで行われております。この変化に対する適切な対応に支障が生じた場合、当社の競争力が低下し、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社は、このようなリスクに備えて先進的技術の開発や普及の動向を注視し、適切な施策を講じて参ります。また、当社においても先端技術を積極的に取り入れ、さらなる提供サービスの品質や効率の向上に努めて参ります。

 

④景気の変動、クライアントの採用活動の変化

企業の採用予算、広告宣伝・広報関連予算は企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあります。当社の売上は、当該予算に依拠する傾向が強いことから、今後景況感が悪化した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。引き続き、絶えず景気動向を注視し、急激な変化を察知した場合は、当社として議論、検討して参ります。

 

⑤新規事業展開

当社は現在までの事業活動を通して培ったノウハウを生かし、更なる成長を目指して事業コンセプトそのものの検討から行なう事業の積極展開を推進していく予定であります。新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねたうえで取り組んで参りますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現状は大きな投資をしておらず、影響は大きくありませんが、環境の変化があった場合には、事業展開の方向性について、当社として議論、検討して参ります。

 

⑥社外パートナーへの外注

当社は業務を遂行する際、効率的なクリエイティブツール（制作物）の制作及び固定費の削減等のメリットを享受するため、パートナー企業及びフリーランス（外注先）と連携し制作を行っております。今後も安定的に事業を拡大するために、パートナー企業及びフリーランスとの関係を強化・維持する方針であり、300社以上のパートナー企業及びフリーランスと安定的な取引を行っておりますが、万が一適切な時期に適切なパートナー企業及びフリーランスからの支援を受けられない場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。今後も、パートナーや外注先の選定、契約を継続して参ります。

 

⑦制作物の品質管理

クリエイティブ制作プロセスにおける推進にあたっては、当社の制作プロデューサーによる制作プロセスの遂行状況や映像、グラフィック、ウェブサイト等のデザイン、ライティング等の提供状況を、一定のスキルを有する上位職のクリエイター、デザイナー、ライターが確認しながら進める管理体制を採用し、提供する制作物の品質を確保しております。しかしながら、上位職のリソース確保が十分に行われない場合、提供する制作物の品質にばらつきが生じ、顧客満足に影響を及ぼし、当社のブランドを棄損する可能性があり、その結果、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、高品質のクリエイティブツールの提供を目指し品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、過去に納品した制作物に関して納品時点で想定していない修正費用等が生じた場合や、重大な過失が新たに発生し、信用低下による販売活動への影響並びに品質管理体制の改善・強化等に要する費用及び修正費用等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。継続して、綿密な採用計画のもと、主に即戦力となる中途入社社員の採用施策実施と共に、定着率向上の施策を実施して参ります。

 

⑧業績の季節変動について

当社では、顧客企業の採用予算や広告予算の使用によって影響を受けるため、顧客企業への納期が２月～３月に集中する傾向があります。これにより、当社の業績は第２四半期会計期間に偏重する傾向にあり、今後も同様の傾向が続く可能性があります。

また、当社は納期管理を徹底しておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上ができない場合があります。特に四半期会計期間末頃に予定されていた検収が翌月以降に遅れる場合には、当該期間での業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

事業年度単位では、新型コロナウィルス感染症拡大期を除いては、創業以来概ね増収傾向にあるものの、季節変動を少なくし業績を平準化するため、業容拡大に取り組んで参ります。

なお、当社の2022年９月期の四半期会計期間別の売上高及び営業利益又は営業損失の推移は以下の通りであります。

 

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

通期

売上高

288,922千円

637,845千円

198,991千円

272,797千円

1,398,556千円

構成比

20.7％

45.6％

14.2％

19.5％

100.0％

営業利益又は営業損失（△）

26,726千円

243,248千円

△56,109千円

△100,697千円

113,168千円

構成比

23.6％

214.9％

△49.6％

△88.9％

100.0％

（注）上記四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく東陽監査法人の四半期レビューは受けておりません。

 

(２）法令等の遵守に関するリスク

⑨内部管理体制の構築

当社は成長過程にあり、業容拡大に伴う従業員の増加や新規事業展開に伴うリスク管理強化のため、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化に努めております。しかしながら、業容拡大や新規事業展開に比してこれらの施策が順調に推移しない場合、不祥事や不測の事態の発生等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。継続的にコンプライアンス委員会の開催、監査役監査、内部監査を充実させ、連携を図って参ります。

 

⑩知的財産権

当社は、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士等による調査・チェックを実施しておりますが、万が一、当社が事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される恐れがあり、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。継続的に、適宜顧問弁護士等との連携を図って参ります。

 

⑪法的規制について

クリエイティブ制作において、制作するクリエイティブツールの多くは、当社制作人員が制作するほか、社外の制作者に依頼しております。それらクリエイティブツールが第三者の著作権に抵触していないことについて、当社と社外の制作者との間で契約を締結し確認しております。また、当社において、著作権等に関する教育や当社役職員によるクリエイティブツールのチェックを行なうことで、制作されるクリエイティブツールの第三者の権利問題や名誉毀損、事実誤認等を防いでおります。しかし、何らかの理由により、そのクリエイティブツールが第三者の権利に抵触していた場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、受託案件の一部を他事業者へ委託することがあり、その場合は下請代金支払遅延等防止法の規制を受ける可能性があります。

当社では、顧問弁護士等を通じて新たな規制の情報を直ちに入手し対応するための体制を整えておりますが、今後、新たに当社の事業に関する規制等の制定等または改正が実施された場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(３）労務に関するリスク

⑫人材の確保

当社は、サービス領域の拡大により多様な顧客ニーズに対応した最適な提案が可能になり、顧客からの高い評価を得られております。顧客への迅速な対応と顧客にとってのコストメリットを得られるため、各サービス領域において内製化を進める方針であることから、人材が最も重要な経営資源であると認識しております。したがって、当社が今後も事業を拡大し、成長を続けていくためには、優秀な人材の更なる確保や定着が重要課題となります。当社では、新卒採用・中途採用を積極的に実施するとともに、社内教育に注力することで、優秀な人材の確保や定着に努めておりますが、人材マーケットの環境変化等により、優秀な人員の適時確保が困難になった場合や、人材が流出してしまう場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。継続的に、綿密な採用計画の検討、施策実施と共に、定着率向上の施策を実施して参ります。

 

(４）災害等に関するリスク

⑬災害・事故等に関わるリスク

企業の採用予算、広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、主に東京都内を中心にサービスを展開しております。この地域での大規模な地震、台風、津波等の自然災害、テロや広域火災等不測の事故が発生した場合、正常な事業活動が困難となる恐れがあります。

今後これらの危機に際しての事業継続計画（BCP） 策定に向け、各種協議・検討を行っておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑭新型コロナウィルス感染症の影響について

新型コロナウィルス感染症の影響が長期化することによって、新規受注案件の減少や一時的に撮影ロケなどの稼働が制限されるなどによる納期遅延が発生した場合に、当社の財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当社は、これまでにオンラインでの商談やリモート下での業務が可能な状態を構築してきたため、今後も新型コロナウィルス感染症拡大の状況を注視しつつ、リモートワークによる業務体制は引き続き継続しながらも、社内での感染対策を行った上で通常の業務運用維持に努めて参ります。

 

(５）情報システムに関するリスク

⑮情報管理

当社は、事業を推進していく中で、顧客の機密情報や個人情報を扱う機会があります。情報管理については必要な措置を講じており、その一環として2014年９月にプライバシーマークを取得しております。今後、何らかのウィルス感染を受けるといった不測の事態によって、これらの情報が流出した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。今後は、ITセキュリティ対策を充実させ、ウィルス攻撃にも耐え得る管理体制を構築・維持して参ります。

 

(６）財政に関するリスク

⑯資金調達について

当社が新規事業の立ち上げや事業規模の拡大を実施する際、人材確保や、運転資金等の資金需要の増加に対応するため、資金調達を行う可能性があります。資金調達が計画どおりに進まない場合、事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑰新株予約権行使による株式価値の希薄化

当社は、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は、102,600株であり、発行済株式総数1,000,000株の10.26％に相当しております。当社の株価が行使価格を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。

 

⑱配当政策について

当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。配当政策につきましては、将来の成長に向けた投資のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本方針としておりますが、当面の間につきましては配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。

 

⑲Ｍ＆Ａについて

本書提出日現在では具体的に想定しておりませんが、当社は今後の事業拡大等を目的として、M&Aを事業展開の選択肢の一つとして実行する可能性があります。M&Aの実行に際し、実行前の調査で確認・想定されなかった事象が実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社の経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、M&Aを実行する際には、弁護士、公認会計士等の専門家を活用したビジネス・財務・法務等に関する詳細なデュー・デリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めるとともに、市場環境の変化の早期情報収集を行う方針であります。

 

⑳当社株式の流通株式時価総額について

当社は東京証券取引所への上場を予定しており、本書提出日現在において想定する上場時の流通株式時価総額は、同取引所が定める形式要件に近接しております。当社株式の流通株式時価総額は株価水準や投資家による売買を通じて変動することとなりますが、今後においても取引所が定める形式要件を充足し続けるために、企業価値の継続的な向上と適切な資本政策を検討することで、流通株式時価総額の拡大に努める方針であります。

 

(７）その他のリスク

㉑代表取締役への依存について

当社の創業者であり代表取締役社長である湊剛宏は、会社経営の最高責任者として、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。当社は、同氏に過度に依存しない経営体制を整備するため、幹部人材の育成及び強化を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務執行を継続することが困難になった場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。継続的に、幹部人材の育成及び強化を進めて参ります。

 

㉒大株主について

当社の代表取締役社長である湊剛宏の所有株式は、本書提出日現在で、同氏の資産管理会社である株式会社ポルトの所有株式を含めると、発行済株式総数の100％となっております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

(1）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態の状況

第22期事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（資産）

当事業年度末における流動資産合計は857,703千円となり、前事業年度末に比べて35,642千円増加いたしました。これは主に期末日前の売上高が減少したことにより売掛金が13,081千円減少したものの、現金及び預金が16,005千円、コーポレート支援領域における受注残増加に伴い仕掛品が26,550千円、年間ライセンス料の支払い増加により前払費用が4,794千円増加したこと等によるものであります。固定資産合計は114,674千円となり、前事業年度末に比べて11,946千円増加いたしました。これは主に期末未払賞与の増加等により繰延税金資産が12,109千円増加したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は、972,378千円となり、前事業年度末に比べて47,588千円増加いたしました。

 

（負債）

当事業年度末における流動負債合計は319,199千円となり、前事業年度末に比べて65,402千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が返済により25,237千円、消費税等の中間納付の増加等により未払消費税等が14,592千円減少したものの、受注の増加に伴い外注費が増加したことにより買掛金が25,849千円、期末未払賞与の増加等により未払金が46,697千円、課税所得の増加により未払法人税等が16,870千円増加したこと等によるものであります。固定負債合計は338,603千円となり、前事業年度末に比べて97,345千円減少いたしました。これは主に長期借入金が１年内返済予定の長期借入金への振替により97,164千円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、657,802千円となり、前事業年度末に比べて31,942千円減少いたしました。

 

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は314,576千円となり、前事業年度末に比べて79,531千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が79,545千円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は32.4％（前事業年度末は25.4％）となりました。

 

第23期第３四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は817,761千円となり、前事業年度末に比べて154,617千円減少いたしました。

当第３四半期会計期間末における流動資産合計は726,099千円となり、前事業年度末に比べて131,604千円減少いたしました。これは主に、コーポレート支援領域で受注したイベント案件において代金の前払いが発生したこと等により前渡金が170,563千円増加した一方、前事業年度末に計上した未払賞与及び未払法人税等の支払い並びに前渡金の増加等により現金及び預金が294,720千円減少したこと等によるものです。

当第３四半期会計期間末における固定資産合計は91,661千円となり、前事業年度末に比べて23,012千円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が将来減算一時差異の減少により22,941千円減少したこと等によるものです。

 

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は460,051千円となり、前事業年度末に比べて197,751千円減少いたしました。

当第３四半期会計期間末における流動負債合計は192,681千円となり、前事業年度末に比べて126,517千円減少いたしました。これは主に、法人税等の支払いに伴い未払法人税等が34,115千円、流動負債のその他に含まれる未払金が前事業年度末に計上した未払賞与の支払い等により50,483千円それぞれ減少したこと等によるものです。

当第３四半期会計期間末における固定負債合計は267,369千円となり、前事業年度末に比べて71,233千円減少いたしました。これは主に、借入金の返済により長期借入金が71,288千円減少したこと等によるものです。

 

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は357,710千円となり、前事業年度末に比べて43,134千円増加いたしました。これは四半期純利益43,142千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。

 

②　経営成績の状況

第22期事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大防止に向けた社会経済活動の自粛が徐々に緩和される中で、緩やかな景気の持ち直しがみられました。一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や急激な円安の進行などを背景としたエネルギー価格や原材料価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする！」というミッションを掲げ、昨今、企業において高まるコーポレートブランディングに関する課題解決のニーズに応えるべく、「ビズミル サーベイ」の活用等を通じ、クライアント企業を分析し、独自性や強みを見出し、ブランディングにおける課題導出・戦略策定といったコンサルテーションからクリエイティブ制作、ソリューション（課題解決等）までのサービスを一気通貫、そして循環させながら提供できる“伴走者”であることを強みとし、企業のブランディングを支援するサービスの提供に注力して参りました。

これらの結果、当事業年度の売上高は1,398,556千円（前年同期比19.7％増）となりました。事業支援領域別では、リクルーティング支援領域はリクルーティングサイト制作案件の増加で595,065千円（前年同期比3.2％増）となり、コーポレート支援領域はコーポレートサイト制作案件が伸長し803,491千円（前年同期比35.9％増）となりました。

売上の前年同期比19.7％増に加え、昨年から引き続き原価率が改善し、営業利益は113,168千円（前年同期比152.8％増）、経常利益は110,175千円（前年同期比121.6％増）、当期純利益が79,545千円（前年同期比152.5％増）となりました。

なお、当社はブランディング事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

 

第23期第３四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。しかしながら、ウクライナ戦争の長期化及びそれに起因するエネルギー・食料品の供給不足から、海外景気の下振れ、物価上昇、供給面での制約や金融資本市場の変動等の影響があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社は、当社サービスに対する顧客満足を背景に、顧客企業の他部門における新たなニーズを引き出し、その課題解決のための提案活動に注力することで同一顧客における深耕拡大を進めて参りました。

この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,091,624千円、営業利益67,715千円、経常利益66,189千円、四半期純利益43,142千円となりました。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりませんが、事業支援領域別では、リクルーティング支援領域は449,239千円となり、コーポレート支援領域は642,384千円となりました。

 

③　キャッシュ・フローの状況

第22期事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より16,005千円増加し、600,639千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動による資金の増加は146,274千円（前年同期は資金の増加86,207千円）となりました。これは、主に棚卸資産の増加額26,567千円（前年同期は棚卸資産の減少額39,188千円）により減少したものの、税引前当期純利益110,175千円（前年同期は49,721千円）、売上債権の減少額13,081千円（前年同期は売上債権の増加額83,638千円）、仕入債務の増加額25,849千円（前年同期は仕入債務の減少額2,577千円）、未払金の増加額46,697千円（前年同期は未払金の増加額5,240千円）により増加したこと等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動による資金の減少は7,867千円（前年同期は資金の減少14,351千円）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出3,025千円（前年同期は有形固定資産の取得による支出5,092千円）、保険積立金の積立による支出4,304千円（前年同期は保険積立金の積立による支出4,304千円）により減少したこと等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動による資金の減少は122,401千円（前年同期は資金の減少149,935千円）となりました。これは、長期借入金の返済による支出122,401千円（前年同期は長期借入金の返済による支出149,935千円）があったことによるものであります。

 

④　外注、受注及び販売の実績

ａ．外注実績

第22期事業年度及び第23期第３四半期累計期間における外注実績は、次の通りであります。なお、当社はブランディング事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

サービスの名称

第22期事業年度

（自　2021年10月1日

至　2022年９月30日）

前年同期比（％）

第23期第３四半期累計期間

（自　2022年10月1日

至　2023年６月30日）

リクルーティング支援領域（千円）

113,212

120.0

72,072

コーポレート支援領域（千円）

149,385

137.8

154,796

合計（千円）

262,598

129.5

226,869

（注）外注実績の金額は販売実績に対応する売上原価で示しております。

 

ｂ．受注実績

第22期事業年度及び第23期第３四半期累計期間における受注実績は、次の通りであります。なお、当社はブランディング事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

サービスの名称

第22期事業年度

（自　2021年10月1日

至　2022年９月30日）

第23期第３四半期累計期間

（自　2022年10月1日

至　2023年６月30日）

受注高

（千円）

前年同期比

（％）

受注残高

（千円）

前年同期比

（％）

受注高

（千円）

受注残高

（千円）

リクルーティング支援領域

586,274

97.9

224,864

96.2

365,193

140,817

コーポレート支援領域

1,066,412

157.3

549,770

191.7

682,810

590,197

合計

1,652,687

129.4

774,634

148.8

1,048,004

731,015

（注）コーポレート支援領域の受注高及び受注残高の前年同期比増は、主に翌期納品予定の大型イベント運営案件受注及び大型WEB制作案件の複数受注等によるものです。

 

ｃ．販売実績

第22期事業年度及び第23期第３四半期累計期間における販売実績は、次の通りであります。なお、当社はブランディング事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

サービスの名称

第22期事業年度

（自　2021年10月1日

至　2022年９月30日）

前年同期比（％）

第23期第３四半期累計期間

（自　2022年10月1日

至　2023年６月30日）

リクルーティング支援領域（千円）

595,065

103.2

449,239

コーポレート支援領域（千円）

803,491

135.9

642,384

合計（千円）

1,398,556

119.7

1,091,624

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該販売実績が総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．コーポレート支援領域の前年同期比増は、主にWEB制作案件獲得が好調であったことによるものです。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次の通りであります。なお、本書に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、本書提出日現在において判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の状況

第22期事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（売上高）

当事業年度の売上高は、獲得した顧客内において他部門のニーズの深耕拡大が奏功し、コーポレート支援領域におけるコーポレートサイト等ＷＥＢ制作案件の受注が伸長したこと等により1,398,556千円となり、前事業年度に比べ230,649千円の増加（前年同期比19.7％増）となりました。

 

（売上原価、売上総利益）

売上原価は628,172千円となり、前事業年度に比べ46,141千円増加（前年同期比7.9％増）となりました。制作人員の体制を強化すると同時に受注案件の増加に対応するために外注費が増加したことによるものであります。

売上総利益は770,384千円となり、前事業年度に比べ184,507千円の増加（前年同期比31.5％増）となりました。売上高の増加及び制作人員の体制強化による原価率低減によるものであります。

 

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は657,215千円となり、前事業年度に比べ116,109千円の増加（前年同期比21.5％増）となりました。その主な要因は、コロナ禍の影響を見据えて抑制していた採用を再強化したことによる人件費の増加33,724千円と採用費の増加21,879千円、マーケティングに関するコンサルティングやアウトバウンドによる業務委託費の増加24,498千円及び広告掲載等による広告宣伝費の増加21,788千円によるものです。

この結果、営業利益は113,168千円（前年同期比152.8％増）となりました。

 

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

営業外収益は、前事業年度に計上した新型コロナ関連の助成金の計上8,000千円がなくなったこと等により、前事業年度に比べ8,521千円減少し393千円となりました。また、営業外費用は金融機関からの借入利息等により3,386千円となり、前事業年度より577千円の減少となりました。

この結果、経常利益は110,175千円（前年同期比121.6％増）となりました。

 

（当期純利益）

当事業年度において、法人税等合計は30,629千円（前年同期比68.2％増）となりました。

この結果、当期純利益は79,545千円（前年同期比152.5％増）となりました。

 

 

第23期第３四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

（売上高）

当第３四半期累計期間の売上高は、前事業年度から引き続きクロスセルの取り組みによりコーポレート支援領域が順調に推移し、1,091,624千円となりました。

 

（売上原価、売上総利益）

当第３四半期累計期間の売上原価は、制作人員を確保、育成し体制強化に努め、489,208千円となり、売上高に対する原価率は前事業年度とほぼ変わらず44.8％（前事業年度は44.9％）となりました。

この結果、売上総利益は602,415千円となりました。

 

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、主に戦略的に採用強化を進めたことで従業員数が前期末比で８名増加したこと等により534,700千円となりました。

この結果、営業利益は67,715千円となりました。

 

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当第３四半期累計期間の営業外収益は281千円となりました。これは主に利子補給金253千円による助成金収入の計上によるものです。営業外費用は、借入金の支払利息1,746千円等により、1,808千円となりました。

この結果、経常利益は、66,189千円となりました。

 

（四半期純利益）

当第３四半期累計期間は特別利益及び特別損失の計上はなく、法人税等合計は23,046千円となり、その結果、四半期純利益は43,142千円となりました。

 

b．財政状態の状況

「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載の通りであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社のキャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

当社の資金需要のうち主なものは、制作費並びに販売費及び一般管理費等の人件費及び営業費用であります。これらの資金需要につきましては、自己資金及び銀行からの借入金による対応を基本としております。今後の資金需要に関しては、必要に応じて、適切な方法による資金調達にて対応する方針であります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この財務諸表を作成するに当たっての重要な会計方針については、「第５経理の状況　１財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。

また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。当該注記事項に記載の翌事業年度の財務諸表に与える影響は、翌事業年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、主な経営指標としての売上高、営業利益に加えて、KSFとして、１.関係性良好な顧客数の増加、２.顧客企業１社当たり取引額の増加、KPIとして、１.受注額、２.受注社数、３.プレ社数、４.社単を重視しております。

指標

2022年９月期

目標

2022年９月期

実績

2022年９月期

目標比

2023年９月期

目標

売上高

1,363,095千円

1,398,556千円

35,461千円増  (2.6%増)

1,672,896千円(19.6%増)

営業利益

48,702千円

113,168千円

64,466千円増(132.4%増)

135,652千円(19.9%増)

受注額

1,550,000千円

1,652,687千円

102,687千円増  (6.6%増)

1,768,000千円( 7.0%増)

受注社数

324社

363社

39社増 (12.0%増)

348社( 4.1%減)

プレ社数（注１）

810社

756社

54社減  (6.7%減)

554社(26.7%減)

社単（注２）

4,200千円以上

4,552千円

352千円増  (8.4%増)

5,080千円(11.6%増)

（注１）プレ社数：商談から受注までのプロセス管理（所謂「パイプライン」）における提案段階以降にあるクライアント社数

（注２）社単：１社あたりの通年受注高

売上高及び営業利益の分析については「①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載の通りです。顧客セグメント上位層における当社サービスの深耕拡大を図るため経営資源を集中したことにより、プレ社数は目標に対してやや未達となったものの、受注社数、社単が目標を上回り、受注額についても目標を上回る結果となりました。

 

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

５【研究開発活動】

該当事項はありません。