１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前事業年度 （2021年９月30日） |
当事業年度 （2022年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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|
|
その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
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工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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商標権 |
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|
ソフトウエア |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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|
|
長期前払費用 |
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|
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
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|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年９月30日） |
当事業年度 （2022年９月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
|
買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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前受収益 |
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預り金 |
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流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
利益剰余金 |
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|
|
その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
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当第３四半期会計期間 （2023年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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前渡金 |
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|
その他 |
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|
流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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|
投資その他の資産 |
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|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
資産除去債務 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
|
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
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【売上原価明細書】
|
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|
前事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ労務費 |
|
297,608 |
54.8 |
334,824 |
51.1 |
|
Ⅱ経費 |
※ |
245,257 |
45.2 |
319,897 |
48.9 |
|
当期総制作費用 |
|
542,865 |
100.0 |
654,722 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
88,134 |
|
48,969 |
|
|
合計 |
|
631,000 |
|
703,692 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
48,969 |
|
75,519 |
|
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当期売上原価 |
|
582,030 |
|
628,172 |
|
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。
（注）※主な内訳は次の通りであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
外注費（千円） |
201,926 |
272,960 |
|
|
（単位：千円） |
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当第３四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年６月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
|
税引前四半期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
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前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
|
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|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
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|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
当期純利益 |
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|
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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|
|
|
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
当期純利益 |
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|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。但し、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ６～19年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づいております。
３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
４．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。但し、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ６～19年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づいております。
４．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
当社の事業セグメントは、ブランディング事業のみの単一セグメントですが、当社のサービス領域は「リクルーティング支援領域」と「コーポレート支援領域」に分類されます。どちらの領域においても当社は顧客ニーズに応じて主に映像・ＷＥＢサイト・グラフィック等制作物を制作納品し、顧客による検収をもって履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務が充足してから通常短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
随時引き出し可能な預金からなっております。
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 12,907千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
当社は、「税効果会計関係」の注記事項に記載の通り、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しております。この税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類に基づき、将来の課税所得見積額により、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
将来の課税所得の見積りは、過年度利益実績をもとに、翌年以降の採用領域における企業動向や企業向けブランディングの環境及び事業戦略を考慮し、新型コロナウィルス感染症の影響が翌期以降の事業年度において一定程度継続するものの企業業績に与える影響が大きくならないと想定して将来の利益を見込み、当該利益見込みに恒常的に発生する税務調整を反映し算出しております。
当社の経営環境の変化等による見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。特に新型コロナウィルス感染症のさらなる拡大による影響が過年度よりもさらに大きくなる場合は、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 25,016千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積り可能期間内の課税所得の見積り額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。
将来の課税所得の見積りは、過年度利益実績をもとに、翌年以降の採用領域における企業動向や企業向けブランディングの環境及び事業戦略を考慮し、新型コロナウィルス感染症の影響が翌期以降の事業年度において一定程度継続するものの企業業績に与える影響が大きくならないと想定して将来の利益を見込み、当該利益見込みに恒常的に発生する税務調整を反映し算出しております。
当社の経営環境の変化等による見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。特に新型コロナウィルス感染症のさらなる拡大による影響が過年度よりもさらに大きくなる場合は、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（１）収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、これによる財務諸表に与える影響はありません。
（２）時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年９月期の期首からの適用を予定しております。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年９月期の期首からの適用を予定しております。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
|
|
前事業年度 （2021年９月30日） |
当事業年度 （2022年９月30日） |
|
当座貸越極度額 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
100,000 |
100,000 |
２ 契約負債については、流動負債の「前受金」及び「前受収益」に計上しております。契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
△1,850千円 |
765千円 |
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度44％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
役員報酬 |
77,800千円 |
84,644千円 |
|
給与手当 |
271,246 |
277,971 |
|
減価償却費 |
4,319 |
3,652 |
|
支払手数料 |
58,313 |
61,850 |
※４ 助成金収入
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
助成金収入の主な内訳は、新型コロナウィルス感染症に伴う特別措置による政府からの持続化給付並びに家賃支援給付8,000千円、及び金融機関からの利子補給制度を含めた借入を行ったことにより発生した利子補給金523千円等によるものです。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
助成金収入の内訳は、金融機関からの利子補給制度を含めた借入を行ったことにより発生した利子補給金387千円によるものです。
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,000 |
－ |
－ |
10,000 |
|
合計 |
10,000 |
－ |
－ |
10,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,000 |
－ |
－ |
10,000 |
|
合計 |
10,000 |
－ |
－ |
10,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
584,633千円 |
600,639千円 |
|
現金及び現金同等物 |
584,633 |
600,639 |
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、経理財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
③資金調達に係る金利リスク
当社は、資金調達時には、金利の変動動向の確認または他の金融機関との金利比較を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものはありません。また、重要性が乏しいものは含まれておりません。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
584,633 |
584,633 |
－ |
|
(2）売掛金 |
169,906 |
169,906 |
－ |
|
資産計 |
754,540 |
754,540 |
－ |
|
(1）買掛金 |
19,097 |
19,097 |
－ |
|
(2）長期借入金(１年内返済予定含む) |
548,906 |
543,636 |
△5,269 |
|
負債計 |
568,003 |
562,734 |
△5,269 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（１）買掛金
買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）長期借入金(１年内返済予定含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
584,633 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
169,906 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
754,540 |
－ |
－ |
－ |
３．長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
122,401 |
97,164 |
100,702 |
69,909 |
33,240 |
125,490 |
|
合計 |
122,401 |
97,164 |
100,702 |
69,909 |
33,240 |
125,490 |
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、経理財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
④資金調達に係る金利リスク
当社は、資金調達時には、金利の変動動向の確認または他の金融機関との金利比較を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、重要性が乏しいものは含まれておりません。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
73 |
73 |
－ |
|
資産計 |
73 |
73 |
－ |
|
長期借入金(１年内返済予定含む) |
426,505 |
421,238 |
△5,266 |
|
負債計 |
426,505 |
421,238 |
△5,266 |
※ 預金、売掛金、買掛金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
600,639 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
156,825 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
757,464 |
－ |
－ |
－ |
２．長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
97,164 |
100,702 |
69,909 |
33,240 |
33,240 |
92,250 |
|
合計 |
97,164 |
100,702 |
69,909 |
33,240 |
33,240 |
92,250 |
３．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
73 |
－ |
－ |
73 |
|
資産計 |
73 |
－ |
－ |
73 |
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金（１年内返済予定含む） |
－ |
421,238 |
－ |
421,238 |
|
負債計 |
－ |
421,238 |
－ |
421,238 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定含む）
時価は、元利金の合計額と信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前事業年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
前事業年度（2021年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費 |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
第２回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 ３名 |
当社取締役 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 30,000株 |
普通株式 6,000株 |
|
付与日 |
2019年７月30日 |
2019年10月19日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況１株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況１株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2021年７月30日 至 2029年７月29日 |
自 2021年10月19日 至 2029年７月29日 |
|
|
第３回新株予約権 （ストック・オプション） |
第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
当社従業員 119名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 7,500株 |
普通株式 53,000株 |
|
付与日 |
2020年９月29日 |
2020年９月29日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況１株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況１株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年９月19日 至 2030年９月18日 |
自 2022年９月19日 至 2030年９月18日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2023年６月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
30,000 |
6,000 |
7,500 |
53,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
1,500 |
6,100 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
30,000 |
6,000 |
6,000 |
46,900 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）2023年６月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
500 |
500 |
800 |
800 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）2023年６月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数により換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法及び時価純資産法を併用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 10,800千円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費 |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
第２回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 ３名 |
当社取締役 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 30,000株 |
普通株式 6,000株 |
|
付与日 |
2019年７月30日 |
2019年10月19日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況１株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況１株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2021年７月30日 至 2029年７月29日 |
自 2021年10月19日 至 2029年７月29日 |
|
|
第３回新株予約権 （ストック・オプション） |
第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
当社従業員 119名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 7,500株 |
普通株式 53,000株 |
|
付与日 |
2020年９月29日 |
2020年９月29日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況１株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況１株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年９月19日 至 2030年９月18日 |
自 2022年９月19日 至 2030年９月18日 |
|
|
第５回新株予約権 （ストック・オプション） |
第６回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 |
当社従業員 77名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 22,000株 |
普通株式 26,900株 |
|
付与日 |
2022年９月６日 |
2022年９月６日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況１株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況１株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2024年８月27日 至 2032年８月26日 |
自 2024年８月27日 至 2032年８月26日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2023年６月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
30,000 |
6,000 |
6,000 |
46,900 |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
22,000 |
26,900 |
|
失効 |
|
9,000 |
3,000 |
3,000 |
9,000 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
21,000 |
3,000 |
3,000 |
37,900 |
22,000 |
26,900 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）2023年６月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
第１回 新株予約権 |
第２回 新株予約権 |
第３回 新株予約権 |
第４回 新株予約権 |
第５回 新株予約権 |
第６回 新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
500 |
500 |
800 |
800 |
800 |
800 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）2023年６月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数により換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法及び時価純資産法を併用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、従来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 7,200千円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
前事業年度（2021年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注１） |
5,826千円 |
|
未払賞与 |
5,425 |
|
法定福利費否認 |
832 |
|
一括償却資産 |
221 |
|
仕掛品評価損 |
607 |
|
資産除去債務 |
3,178 |
|
未払事業所税 |
508 |
|
その他 |
1,668 |
|
繰延税金資産小計 |
18,269 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１） |
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,228 |
|
評価性引当額小計 |
△3,228 |
|
繰延税金資産合計 |
15,041 |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務対応資産 |
△2,134 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,134 |
|
繰延税金資産の純額 |
12,907 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※)１ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,826 |
5,826 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,826 |
(※)２ 5,826 |
(※)１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 税務上の繰越欠損金5,826千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,826千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.4 |
|
中小法人軽減税率適用による影響 |
△1.5 |
|
法人税等の繰戻還付による影響 |
3.1 |
|
その他 |
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.6 |
当事業年度（2022年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2022年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払賞与 |
15,213千円 |
|
法定福利費否認 |
2,218 |
|
一括償却資産 |
298 |
|
仕掛品評価損 |
871 |
|
資産除去債務 |
3,203 |
|
未払事業税 |
3,409 |
|
未払事業所税 |
553 |
|
その他 |
4,479 |
|
繰延税金資産小計 |
30,249 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△3,258 |
|
評価性引当額小計 |
△3,258 |
|
繰延税金資産合計 |
26,991 |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務対応資産 |
△1,974 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,974 |
|
繰延税金資産の純額 |
25,016 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2022年９月30日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
評価性引当額の増減 |
0.0 |
|
中小法人軽減税率適用による影響 |
△0.7 |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△6.3 |
|
その他 |
△0.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.8 |
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を使用開始から19年と見積り、割引率は0.785％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
期首残高 |
9,118千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
71 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
|
期末残高 |
9,190 |
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を使用開始から19年と見積り、割引率は0.785％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
期首残高 |
9,190千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
72 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
|
期末残高 |
9,262 |
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 （セグメント情報等）」に記載の通りであります。なお、当社はブランディング事業の単一セグメントのため、セグメント情報との間の関係は示しておりません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
（単位：千円）
|
|
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
169,906 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
156,825 |
|
契約負債（期首残高） |
2,451 |
|
契約負債（期末残高） |
15,851 |
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「売掛金」に計上しております。契約負債は主に、制作物等の納品前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の「前受金」、「前受収益」に計上しております。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
【関連情報】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
リクルーティング支援領域 |
コーポレート 支援領域 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
576,788 |
591,118 |
1,167,906 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
|
|
リクルーティング支援領域 |
コーポレート 支援領域 |
合計 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
595,065 |
803,491 |
1,398,556 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
595,065 |
803,491 |
1,398,556 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び主要株主
|
湊 剛宏
|
－
|
－
|
当社代表取締役社長
|
（被所有） 直接 70.0 間接 30.0
|
金融機関借入に対する債務被保証 |
金融機関借入に対する債務被保証 （注）１.２ |
58,313 |
－ |
－ |
|
本社事務所の賃貸借契約に対する債務被保証 |
本社事務所の賃貸借契約に対する債務被保証 （注）１.３ |
2,518 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社の金融機関からの借入に対して、債務保証を受けております。なお、債務被保証の取引金額は期末残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。
３．当社の本社事務所の賃貸借契約に対して、債務保証を受けております。なお、債務被保証の取引金額は月間賃借料を記載しております。保証料の支払いは行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び主要株主
|
湊 剛宏
|
－
|
－
|
当社代表取締役社長
|
（被所有） 直接 70.0 間接 30.0
|
金融機関借入に対する債務被保証 |
金融機関借入に対する債務被保証 （注）１ |
29,236 |
－ |
－ |
|
本社事務所の賃貸借契約に対する債務被保証 |
本社事務所の賃貸借契約に対する債務被保証 （注）２ |
2,518 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社の金融機関からの借入に対して、債務保証を受けております。なお、債務被保証の取引金額は期末残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。
２．当社の本社事務所の賃貸借契約に対して、債務保証を受けております。なお、債務被保証の取引金額は月間賃借料を記載しております。保証料の支払いは行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
|
|
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
235.04円 |
|
１株当たり当期純利益 |
31.51円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2023年５月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023年６月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
当事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
当期純利益（千円） |
31,507 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
31,507 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,000,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権４種類（新株予約権の数889個（普通株式88,900株））。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 （２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。 |
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
|
|
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
314.58円 |
|
１株当たり当期純利益 |
79.55円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2023年５月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、2023年６月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
当期純利益（千円） |
79,545 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
79,545 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,000,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権６種類（新株予約権の数1,138個（普通株式113,800株））。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 （２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載の通りであります。 |
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月５日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、2023年６月２日開催の臨時株主総会決議に基づき、2023年６月５日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
（１）分割方法
2023年６月２日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
10,000株 |
|
今回の分割により増加する株式数 |
990,000株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
1,000,000株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
4,000,000株 |
（３）株式分割の効力発生日
2023年６月５日
（４）１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響による会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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当第３四半期会計期間 （2023年６月30日） |
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当座貸越極度額 |
100,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
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差引額 |
100,000 |
当社では、顧客企業の採用予算や広告予算の使用によって影響を受けるため、顧客企業への納期が２月～３月に集中する傾向があります。これにより、第２四半期会計期間における売上高は、他の四半期会計期間に比べて大きくなる傾向にあります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第３四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年６月30日） |
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減価償却費 |
3,553千円 |
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
当社は、ブランディング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの種類別に分解した情報は、以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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当第３四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年６月30日） |
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リクルーティング支援領域 |
449,239 |
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コーポレート支援領域 |
642,384 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,091,624 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
1,091,624 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
43.14円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
43,142 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
43,142 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,000,000 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2023年６月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、有価証券明細表の記載を省略しております。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
20,477 |
－ |
680 |
19,797 |
8,094 |
1,087 |
11,702 |
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工具、器具及び備品 |
25,106 |
3,025 |
10,248 |
17,883 |
12,442 |
3,081 |
5,440 |
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有形固定資産計 |
45,584 |
3,025 |
10,928 |
37,681 |
20,537 |
4,168 |
17,143 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
22,991 |
18,996 |
3,066 |
3,995 |
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商標権 |
－ |
－ |
－ |
112 |
65 |
11 |
47 |
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無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
23,103 |
19,061 |
3,077 |
4,042 |
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長期前払費用 |
555 |
144 |
542 |
157 |
－ |
－ |
157 |
（注）１．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、償却累計額、当期償却額には含めておりません。
３．工具、器具及び備品の主な減少の要因は、老朽化したパソコンの除却によるものです。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
122,401 |
97,164 |
0.64 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
426,505 |
329,341 |
0.97 |
2024年～2030年 |
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合計 |
548,906 |
426,505 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
100,702 |
69,909 |
33,240 |
33,240 |
該当事項はありません。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
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区分 |
金額（千円） |
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現金 |
－ |
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預金 |
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普通預金 |
600,639 |
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小計 |
600,639 |
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合計 |
600,639 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
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相手先 |
金額（千円） |
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ＬＩＸＩＬ労働組合 |
31,838 |
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株式会社メフォス |
19,730 |
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三井金属鉱業株式会社 |
19,699 |
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株式会社商船三井 |
16,720 |
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
9,901 |
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その他 |
58,935 |
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合計 |
156,825 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
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当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
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(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
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× 100 |
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169,906 |
1,578,434 |
1,591,515 |
156,825 |
91.0 |
38 |
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ハ．仕掛品
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区分 |
金額（千円） |
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プロジェクトに係る制作物 |
75,519 |
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合計 |
75,519 |
ニ．貯蔵品
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区分 |
金額（千円） |
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切手、印紙、制作物記録用媒体 |
110 |
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合計 |
110 |
② 流動負債
イ．買掛金
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相手先 |
金額（千円） |
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株式会社レイ |
12,155 |
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合同会社Bloomint |
8,140 |
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ＧＲＡＳＰ株式会社 |
5,588 |
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クマノテドット株式会社 |
2,024 |
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平瀬 拓 |
991 |
|
その他 |
16,049 |
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合計 |
44,947 |
ロ．未払金
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相手先 |
金額（千円） |
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従業員賞与 |
43,982 |
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社会保険料 |
7,636 |
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東陽監査法人 |
4,125 |
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株式会社GEEKLY |
2,079 |
|
株式会社ワークポート |
1,894 |
|
その他 |
18,033 |
|
合計 |
77,750 |
該当事項はありません。