# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | （千円） | 1,167,906 | 1,398,556 | 1,736,902 | 1,560,997 | 1,547,053
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 49,721 | 110,175 | 112,590 | 42,769 | △76,033
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 31,507 | 79,545 | 74,905 | 27,841 | △63,649
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 10,000 | 10,000 | 278,990 | 279,350 | 284,100
発行済株式総数 | （株） | 10,000 | 10,000 | 1,417,800 | 1,418,700 | 1,433,500
純資産額 | （千円） | 235,044 | 314,576 | 927,453 | 955,983 | 901,807
総資産額 | （千円） | 924,789 | 972,378 | 1,462,226 | 1,292,551 | 1,310,180
１株当たり純資産額 | （円） | 235.04 | 314.58 | 654.15 | 673.87 | 629.11
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 31.51 | 79.55 | 74.10 | 19.63 | △44.63
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 73.98 | 19.31 | －
自己資本比率 | （％） | 25.4 | 32.4 | 63.4 | 74.0 | 68.8
自己資本利益率 | （％） | 14.4 | 28.9 | 12.1 | 3.0 | －
株価収益率 | （倍） | － | － | 19.57 | 40.55 | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 86,207 | 146,274 | 49,220 | △347,477 | 226,264
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △14,351 | △7,867 | △5,180 | 80,326 | △24,927
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △149,935 | △122,401 | 432,537 | △228,068 | 84,697
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 584,633 | 600,639 | 1,077,216 | 581,996 | 868,031
従業員数 | （人） | 120 | 127 | 134 | 133 | 141
（外、平均臨時雇用者数） | (3) | (3) | (3) | (2) | (4)
株主総利回り | （％） | － | － | － | 54.9 | 57.4
（比較指標：東証グロース市場） | （％） | (－) | (－) | (－) | (88.6) | (103.5)
最高株価 | （円） | － | － | 2,350 | 1,449 | 1,505
最低株価 | （円） | － | － | 1,444 | 674 | 663

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第25期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2023年９月21日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第23期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．第25期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

８．第21期及び第22期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、また、第25期は当期純損失であるため記載しておりません。

９．従業員数欄の（外書）はパートタイマーの人員であり、年間平均人員を記載しております。

10．当社は、2023年６月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

11．2023年９月21日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第21期から第23期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第24期以降の株主総利回りおよび比較指標は、2023年９月期末を基準として算定しております。

12．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2023年９月21日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２【沿革】

2001年８月 | 映像制作プロダクションとして、東京都中央区銀座に有限会社揚羽プロダクションとして創業 ブランディング事業開始
2002年８月 | 株式会社揚羽プロダクションに改組
2008年４月 | 株式会社揚羽に社名変更
2013年５月 | 一般社団法人　日本BtoB広告協会主催の2013日本BtoB広告賞（ウェブサイト＜リクルートサイト＞の部）銅賞受賞
2016年２月 | 本社を東京都中央区八丁堀に移転
2016年10月 | 社内外のインナーブランディング事例集「インナーに効く打ち手100」をリリース
2017年９月 | 企業に対する学生のブランドイメージを調査する採用ブランド力調査（BiZMiLブランドサーベイ）スタート
2018年５月 | 2018日本BtoB広告賞（ウェブサイト＜リクルートサイト＞の部）銀賞受賞
2019年５月 | 2019日本BtoB広告賞（企業カタログ＜会社案内、営業案内＞の部）金賞受賞
2019年９月 | 映文連アワード2019　経済産業大臣賞受賞
2020年９月 | 映文連アワード2020 優秀作品賞受賞
2021年６月 | 採用プロセスごとの測定・分析を可能にした「ビズミル サーベイ」をリリース
2022年１月 | 東京TDC賞2022〈パッケージ部門〉入選
2022年４月 | 国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンに加入
2022年８月 | 人的資本経営コンソーシアムに入会
2023年５月 | 2023日本BtoB広告賞（ウェブサイト＜企業PR＞の部）銀賞、銅賞受賞
2023年９月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2024年４月 | インナーとアウターのブランディングを一貫させていく方法論「バタフライモデル®」を公開
2024年６月 | 社内の生産性向上と顧客へのDX支援強化を目的とした「AI事業研究チーム」を発足
2024年７月 | 採用ブランディング強化と相互送客を目的に株式会社ブログウォッチャーと業務提携 企業価値向上につながるブランド・オーディット（統合分析）「AGEHA Brand Audit」を公開
2025年５月 | 2025日本BtoB広告賞（映像部門＜採用系映像＞の部）審査委員会特別賞受賞 2025日本BtoB広告賞（ウェブサイト＜新卒採用＞の部）金賞受賞
2025年６月 | 名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場

### ３【事業の内容】

当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする！」というミッションを掲げ、大手企業群（注）およそ累計1,000社を主なクライアントとして、人的資本経営に特化したブランディング支援サービスを提供しています。人材への投資による企業の生産性向上、企業の人材活用・人材戦略を支える人的資本経営の重要性が高まる中、当社はHR（人的資源による価値創造）を起点とした全方位型のブランディング支援が可能です。

（注）従業員数100名以上の企業

当社は「ブランディング事業」の単一セグメントでありますが、（１）コーポレート支援領域、（２）リクルーティング支援領域に区分しており、具体的なサービス内容は以下のとおりです。

（１）コーポレート支援領域

当該領域は、コーポレートブランディング支援、インナーブランディング支援、サステナビリティブランディング支援から構成されています。

コーポレートブランディング支援は、ステークホルダーから支持を集め、ブランド力を上げるための支援活動です。企業のブランドアイデンティティ（強みや独自性）や商品・サービスの魅力を調査・分析し、ブランド力を上げるための活動（魅力が伝わるクリエイティブの制作、プロモーションの企画・広告運用、事業の実行など）を支援しております。

インナーブランディング支援は、企業理念や価値を定義し、自社の従業員に対して浸透と共感を促す支援活動です。今、社員がどのような心持ちで仕事に取り組んでいるかなどの客観的な調査を行い、データに基づいたインナーブランディングのプランニングを行っております。社員の調査から、不安や不満などを拾い上げ、自社の存在意義を言語化し、行動規範を見直し、クレドカード（理念や行動規範が記載されたカード）を作成し、会社のキックオフミーティングや納会などの発表会で、自社のミッションなどを映像などで伝え、コーポレートサイトのリニューアルなどを実施します。

サステナビリティブランディング支援は、SDGs経営・ESG経営・CSV（注）など、サステナブルな社会を実現したいと考える企業に対しての支援活動です。具体的には、SDGs特設サイトの構築や、SDGsの取組みの映像等、社内外への浸透施策を提供しております。

（注）CSVとは、Creating Shared Valueの略称であり、自社の事業を通じて社会的価値や経済的価値を両立させることです。

（２）リクルーティング支援領域

当該領域は、採用コンセプト/メッセージの策定及び採用分野で使われる映像・WEBサイト・グラフィックなどのクリエイティブツールの制作などを行い、採用ターゲットに企業の魅力を伝え、採用に繋げるブランディング支援を提供しております。

リクルーティング支援領域では、クライアントの採用部門における「優秀な学生・求職者を採用したい」という目的達成を支援しております。採用コンセプトを策定するために、「ビズミル サーベイ」（注）を活用し、学生から自社のブランドイメージを調査することによって、競合他社と比較した自社の強みや魅力を明確にします。そのコンセプトを軸に、採用活動に使用するWEBサイト・映像・グラフィック（パンフレット等）などのデザイン及び制作を行い、採用説明会への集客や、WEBサイトへの来訪者を増やすコミュニケーション戦略を提案します。

（注）「ビズミル サーベイ」とは、企業のブランドイメージの全体像や実態を把握するための調査ツールであり、調査結果をいつでも、何度でも、わかり易く可視化した当社独自のサービス。具体的には自社と採用競合の両方に対する、ブランドイメージを調査し、競合と比較した自社の強み、弱みを把握することができます。調査対象者は、ターゲットとなる学生・求職者やクライアントの社員。調査項目は、企業の魅力分解フレームであるブランド５項目「業界」「個社」「仕事」「報酬/スキル」「人/社風」をさらにそれぞれ５分類し、全25項目。調査及び結果提供は、インターネットのブラウザーベースで行います。得られるアウトプットや成果及びその主な利用用途は、①魅力分解フレームに基づく調査　②対象者・競合との差分分析　③改善施策の検討・策定・提案であります。

〈当社の強み、ブランド（選ばれる必然性）〉

当社のブランディング事業は、組織の集合体である「HR（人的資源による価値創造）」に立脚しており、一貫したブランドコミュニケーションに必要なサービスを提供しております。

当社のブランディングの特徴を表した図として、当社が考案・開発した「バタフライモデル®」があります。バタフライモデル®とは、社内向け広報（インナーブランディング）と社外向けブランディング（アウターブランディング・採用ブランディング）とのコミュニケーションに一貫性を持たせるための考え方です。ブランドの骨格となる企業理念及びコーポレートアイデンティティを中心に①ブランドを体現し価値を創出する社員を増やしていくこと ②そのプロセス自体を社外へと発信することによって対外的な評価・期待・信頼を獲得すること ③その結果として社員が自社により誇りを持ってもらうこと この３つを同時に実現するブランディングの考え方がバタフライモデル®であり、当社の「HR（人的資源による価値創造）」に立脚したサービスの特徴をよく表したものとなっています。

具体的には、例えばサステナブルな企業として向かうべき方向性を定めるために、必要となる企業の理念やパーパス・ミッション・ビジョン・バリュー・スローガン等の戦略策定から、それに必要とされるコミュニケーションサイト・映像やビジョンブック等のクリエイティブツール制作、研修、イベント、WEBマーケティング等を行います。

また、これらのサービスは、それぞれを単独で顧客に提供するだけでなく、複合的に提供しております。例えば、採用ブランディングを提供した顧客に対し、採用した社員を定着させるためにエンゲージメント（企業への信頼や企業に対する貢献意欲）を高めるインナーブランディングを行い、また、その取組みを社外に発信するコーポレートブランディングへとつなげ、サステナブルな企業となるための社内外のあらゆるステークホルダーとコミュニケーションを築くなど、同一顧客内において様々な部門への横展開によるクロスセルを推進しています。

［事業系統図とポジショニング］

▶　戦略策定から企画・制作、理念や強みの社内外浸透、課題解決という循環サービスを提供

▶　顧客企業は一気通貫で支援を受けられることから、効率的・効果的なブランディングの実現が可能に

### ４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年９月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
141 | （4） | 36.7 | 3.8 | 5,628

（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマーの年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ブランディング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出した労働者に占める女性労働者の割合は以下のとおりです。

| 2025年９月30日現在
労働者に占める女性労働者の割合（％）
正規雇用労働者 | パート・有期労働者
41.6 | 87.5