## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする！」というミッションを掲げ、昨今、企業において高まるコーポレートブランディングに関する課題解決のニーズに応えるべく、クライアント企業を分析し、独自性や強みを見出し、ブランディングにおける課題導出・戦略策定といったコンサルテーションから映像、WEBサイト、グラフィック（パンフレット等）といったクリエイティブツールの制作、ソリューション（課題解決等）までのサービスを一気通貫、そして循環させながら提供できる“伴走者”であることを強みとし、企業のブランディングを支援するサービスの提供に注力してまいりました。また、昨今は当社サービスに対する顧客満足を背景に、顧客企業の他部門における新たなニーズを引き出し、その課題解決のための提案活動により、同一顧客における深耕拡大に取り組むとともに、今後のリピート受注を拡大していくために新規受注社数の増加に取り組んでおります。

（２）経営環境

当社のブランディング事業が位置する広告市場は、株式会社電通発表の「2024年 日本の広告費」によると、2024年１～12月における「国内の総広告費」は過去最高の7兆6,730億円で前年比104.9％の成長をしております。その中でも、「インターネット広告費」は前年比109.6％の3兆6,517億円で総広告費に占める構成比は５割に迫る47.6％となっております。当社の強みの一つである動画についても、株式会社サイバーエージェント発表の「2024年国内動画広告の市場調査」によると、2024年の動画広告市場は前年比115.9％成長の7,249億円、2028年には１兆1,471億円に達すると予測されております。

このように、IT等を中心とした技術革新を背景に、スマートフォンや動画メディアなど、生活者の情報接点が変化しており、テレビ・新聞・雑誌・ラジオなどの既存広告媒体への広告出稿が伸び悩みを見せている一方で、インターネットや動画広告市場については、今後さらに拡大成長の可能性があると考えられます。

そのような中、これまでの一般的なブランド戦略はイメージ重視の傾向が強く、かつ一方的な伝達形式によってそのブランド・ビジョンの達成を果たそうとしていたと言われており、時代に合ったソリューションが求められております。デジタル化時代のブランディングは、ファンを起点にデータ、テクノロジー、リッチコンテンツ（動画など）などを通して、様々な顧客と継続的に繋がることで、顧客エクスペリエンス（顧客体験）といったブランド資産の拡張により、ブランド資産を永続的に育成・成長させていくことが求められております。

当社では、創業以来、主な得意事業とする「リクルーティング支援領域」において、動画を含むリッチコンテンツを筆頭に、WEBサイト、WEBマーケティング、オンライン・サーベイ、オンラインイベント企画・運営などを実行するとともに、同事業で培った実績・ノウハウをもとに、「コーポレート支援領域」へ展開し、事業の拡大に努めております。

（３）経営戦略

当社は、HR（人的資源による価値創造）を起点とした全方位型のブランディング支援を推進するため、①「コーポレートブランディング支援の企業」という地位を確立、②大手企業に集中、③アライアンス強化の３点を経営戦略としております。

①「コーポレートブランディング支援の企業」という地位を確立

戦略策定から企画・制作、理念や強みの社内外浸透、課題解決という一気通貫の循環サービスを提供することが当社の強みです。そして、顧客企業は一気通貫で支援を受けられることから、効率的・効果的なブランディングを実現することが可能となります。

②大手企業に集中

大手企業を中心にターゲティングとセグメントについて徹底した戦略を推進します。顧客企業との取引関係性レベルを数値化（当社認識に基づく）し、関係累積値が高い顧客企業へのマーケティング資源投入を行います。また、クロスセル・アップセルの強化による顧客企業１社当たりの取引額の増大を図ります。

③アライアンス強化

顧客企業のブランディングにおける課題導出から戦略策定プロセスにおいてコンサルテーションからクリエイティブ制作、ソリューション（課題解決等）までの一気通貫したサービスを保有する当社と、コンサルテーションを中心とした社外のコンサルティング企業やブランディング企業とのアライアンスや社外のフリーランス等との強力なパートナーシップを展開してまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の重要視する経営指標であるKGI（Key Goal Indicator：重要目標達成指標）は１.売上高、２.営業利益の２種類であります。売上高に関しては、業界におけるプレゼンスをより高めるために、拡大を目指しております。営業利益に関しては、絶対額の増大を追求するとともに、オペレーションに関しては、案件ごとの業務内容を明確に規定し、業務フローの構築と工数管理を徹底することで、効率化を図り、営業利益率の向上を図っております。2025年９月期において、KGIを達成する要素であるKSF（Key Success Factor：重要成功要因）は、成長戦略としての重点顧客への営業強化と新規受注強化としておりました。また、KSFを構成するKPI（Key Performance Indicator：重要業績評価指標）については、１.受注額、２.通年受注額10,000千円以上の顧客社数、３.新規受注社数（注１）としておりました。KPIについては、週次でモニタリングを行い経営会議で報告するとともに、フィールドとマーケティングの連携強化を促進する指標としても活用しており、全社業務循環の高効率性に取り組んでおります。

（注１）新規受注社数とは、前期において取引が発生しなかった企業からの受注社数のことです。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、引き続き企業理念の実践を目指して、お客様の課題解決を更に充実させていくとともに、中長期的な収益力・利益率の向上を図る観点から、営業活動においては選択と集中及び人員強化と組織再編成を推進し、制作活動においてはクリエイティブ向上と生産性向上の両立に努めてまいります。また、顧客ニーズが従来のマスマーケティング（注２）を中心としたブランディング手法から従来の手法に捉われない手法へと変化している現在の市場環境において、当社は顧客のニーズに合ったサービス提案をすることにより事業規模の拡大を推進すべく、以下の課題に積極的に対処してまいります。

（注２）マスマーケティングとは、大量生産によるマスメディア（新聞・テレビ・雑誌・ラジオ）を中心とした大量販売・大量広告により、市場全体への価値提供を目指す戦略のことを意味します。

①サービスポートフォリオの選択と集中

従来の成長戦略である重要顧客への営業強化と新規受注強化を継続しつつ、注力する支援領域の再設定を行っております。マーケットニーズが高まっているコーポレート支援領域の中でも、コーポレートコミュニケーション（注３）とプロダクト＆サービス・マーケティング（注４）を強化してまいります。

（注３）コーポレートコミュニケーションとは、戦略的なブランディング構築からクリエイティブ開発、各種メディアやデジタルを活用した広告プロモーションの支援のことを意味します。

（注４）プロダクト＆サービス・マーケティングとは、企業のサービスや製品などのマーケティング戦略の策定、実行から効果検証・運用改善に至るまでの支援のことを意味します。

②営業人員強化と組織再編成に基づくクロスセルの推進

即戦力となる中途採用社員を中心としたブランディング・営業のプロフェッショナルで構成されるコーポレートブランディングチームを再編成し、顧客分析力に強みをもつインナーブランディングチームとのシナジーにより、社外向けの大型案件を実行可能とする体制を構築し、契約数の増加に一層注力してまいります。

③クリエイティブ向上と顧客満足度向上、リピート増

当社は、コンサルティング、映像、WEBサイト、グラフィック、マスメディア、イベント、WEBマーケティングの各提供サービスにおいて、高まる顧客ニーズに応えるため、また受注増に応じた制作品質の向上を目的に制作体制を強化してまいります。例えば、コーポレートコミュニケーション領域における映像制作においては、プロデュースやプラニングといった上流工程からサービスを提供することで内製化を進めてまいります。また大型イベント案件の増加に対し専門チームを設けることや、個別案件においてアートディレクターやテクニカルディレクターが外注ディレクションを行うことにより、より多くの案件を確実に納品できる体制を構築してまいります。これらの施策により、クオリティ向上、さらなる顧客満足度とリピート率の上昇、またサービス領域の拡大をそれぞれ推進してまいります。

④人材育成体制強化による生産性向上と収益性向上

優秀な社員の定着は、新規顧客獲得数や売上高の増加、リピート率の上昇、売上原価率の低下等による業績向上及び利益率改善の大きな要因となっております。このため、体系的な教育・研修を引き続き強化していくとともに当社の創業以来のカルチャーである、業務の標準化・型化を、RPAやAI活用を含め社内のシステム導入・業務改善などを通じて推進し、また工数管理をより強化していくことで、生産性向上及び利益率改善に向けて積極的に活動を続けてまいります。

⑤内部統制の強化

当社は、企業価値を向上させるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。業務の適正及び財務諸表の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するよう、一層の内部管理体制の整備、運用の強化を図ってまいります。

⑥情報管理体制

当社は、個人情報等に係るすべての情報を事業運営上重要な資産と認識しております。その保護体制構築に向け、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステムの構築・維持向上に努めております。今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、持続的な成長及び企業価値向上のため、効率性の優れた透明性の高い経営に努め、監査役会の監督のもと、法令遵守の徹底、適切な資源配分及び意思決定の迅速化等を図っていくことで、中長期的な企業価値の向上を目指しております。経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のある経営システムを構築し、維持していくことが重要であると考えております。

（２）戦略

当社は、「誰もが自分たちのストーリーを誇れる世界に。」をパーパスに掲げ、持続可能な社会への貢献及び自らの発展を実現させるために、人材を優先すべき資本の一つと位置付けております。そのため、年齢、学歴、性別及び国籍等にとらわれず、各個人の能力に基づく採用を進め、多様な社員が活躍できるように、働きやすい環境づくり及び人材育成に積極的に取り組んでおります。特に、全社プロジェクトとして、次世代主要メンバーが主導となり、パーパスやミッション・ビジョン・バリューの策定を行い、パーパス浸透のための全社員参加のワークショップを定期的に行っております。その中で、社員一人一人はマイパーパスも設定しております。社員一丸となって組織活動を通じて新たな価値創造、パーパス実現を図っていくことで人と組織の継続的な成長を実現してまいります。

（３）リスク管理

当社は、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を設置することで審議を中心とするリスクマネジメント体制を構築するとともに、取締役会による監督体制を構築しております。サステナビリティに関するリスクにおいても、リスク管理委員会で審議された取組み状況や重要な課題について、取締役会において適切な審議や指導、監督を行うガバナンス体制としております。また、外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査役監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。

（４）指標及び目標

当社は、上記（２）において記載したとおり、人材を優先すべき資本の一つと位置付け、多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備について、具体的な取組みを行っているものの、当事業年度末現在においては当該指標についての目標を設定しておりません。今後、関連する指標データの収集と分析を進め、目標の設定とその進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。

### ３【事業等のリスク】

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。当社のリスク管理体制の整備状況は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　③　企業統治に関するその他の事項　ロ．リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

| 発生可能性 | 発生する時期 | 影響度
(１）業務に関するリスク
a.ターゲットとする市場の成長性 | 小 | 不特定 | 小
b.競合の参入 | 大 | 常時 | 小
c.技術革新への対応 | 大 | 常時 | 大
d.景気の変動、クライアントの広報・採用活動の変化 | 中 | 不特定 | 大
e.社外パートナーへの外注 | 小 | 不特定 | 小
f.制作物の品質管理 | 小 | 不特定 | 小
g.業績の季節変動について | 大 | 常時 | 大
(２）法令等の遵守に関するリスク
h.内部管理体制の構築 | 小 | 不特定 | 小
i.知的財産権 | 小 | 不特定 | 小
j.法的規制について | 小 | 不特定 | 小
(３）労務に関するリスク
k.人材の確保 | 大 | 不特定 | 大
(４）災害等に関するリスク
l.災害・事故等に関わるリスク | 小 | 不特定 | 中
(５）情報システムに関するリスク
m.情報管理 | 小 | 不特定 | 中
n.情報システム管理体制 | 小 | 不特定 | 中
(６）財政に関するリスク
o.資金調達について | 小 | 不特定 | 小
p.新株予約権行使による株式価値の希薄化 | 中 | 不特定 | 小
q.株主還元策について | 小 | 不特定 | 小
r.Ｍ＆Ａについて | 小 | 不特定 | 大
s.当社株式の流通株式時価総額について | 大 | 不特定 | 大
(７）その他のリスク
t.代表取締役への依存について | 小 | 不特定 | 小
u.大株主について | 小 | 不特定 | 小

(１）業務に関するリスク

a.ターゲットとする市場の成長性

当社はブランディング、マーケティングを含む広告市場に属しております。当該市場の拡大が当社の事業成長のための基本的な条件と考えております。一般的に、広告市場はインターネットを中心に拡大すると予測され、雇用環境の変化によりインナーブランディング市場も拡大すると予想されておりますが、今後、景気の急激な減速や、その他予期せぬ要因によって、今後の市場拡大が阻害されるような状況が生じた場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

b.競合の参入

当社が事業展開するブランディング市場及びその実行（エグゼキューション）を行うマーケティング（プロモーション）の市場は、参入障壁が必ずしも高くない事業も存在するため、競争が激しくなる可能性があります。このような競合環境において当社が競争力を維持できない場合、当社の経営成績に悪影響を与える可能性があります。絶えず競合情報の入手を心掛け、市場に変化がある場合は、当社として議論、検討してまいります。

c.技術革新への対応

当社が展開する事業においては多くのIT技術を活用しており、画像生成やコピーライティング支援など、生成AIをはじめとしたAIの活用が進んでおります。AI関連技術の進化は非常に速く、新機能や新サービスの登場も相次いでいます。こうした技術革新に適切に対応できず、活用が後手に回った場合には、業務効率の停滞や競合他社との競争力の差が拡大し、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。先進的技術の開発や普及の動向を注視し適切な施策を講じ、当社においても先端技術を積極的に取り入れ、さらなる提供サービスの品質や効率の向上に努めてまいります。

d.景気の変動、クライアントの広報・採用活動の変化

企業の採用予算、広告宣伝・広報関連予算は企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向にあります。当社の売上は、当該予算に依拠する傾向が強いことから、今後景況感が悪化した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。引き続き、絶えず景気動向を注視し、急激な変化を察知した場合は、当社として議論、検討してまいります。

e.社外パートナーへの外注

当社は業務を遂行する際、効率的なクリエイティブツール（制作物）の制作及び固定費の削減等のメリットを享受するため、パートナー企業及びフリーランス（外注先）と連携し制作を行っております。今後も安定的に事業を拡大するために、パートナー企業及びフリーランスとの関係を強化・維持する方針であり、200社以上のパートナー企業及びフリーランスと安定的な取引を行っておりますが、万が一適切な時期に適切なパートナー企業及びフリーランスからの支援を受けられない場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。今後も、パートナーや外注先の選定、契約を継続してまいります。

f.制作物の品質管理

クリエイティブ制作プロセスにおける推進にあたっては、当社の制作プロデューサーによる制作プロセスの遂行状況や映像、グラフィック、WEBサイト等のデザイン、ライティング等の提供状況を、一定のスキルを有する上位職のクリエイター、デザイナー、ライターが確認しながら進める管理体制を採用し、提供する制作物の品質を確保しております。しかしながら、上位職のリソース確保が十分に行われない場合、提供する制作物の品質にばらつきが生じ、顧客満足に影響を及ぼし、当社のブランドを棄損する可能性があり、その結果、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、高品質のクリエイティブツールの提供を目指し品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、過去に納品した制作物に関して納品時点で想定していない修正費用等が生じた場合や、重大な過失が新たに発生し、信用低下による販売活動への影響並びに品質管理体制の改善・強化等に要する費用及び修正費用等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、綿密な採用計画のもと、主に即戦力となる中途入社社員の採用施策及び定着率向上施策を継続実施してまいります。また、定期的な顧客満足度調査を実施し、その結果を踏まえて品質向上のための業務改善を進めてまいります。

g.業績の季節変動について

当社では、顧客企業の採用予算や広告予算の使用によって影響を受けるため、顧客企業への納期が２月～３月に集中する傾向があります。これにより、当社の業績は第２四半期会計期間に偏重する傾向にあり、今後も同様の傾向が続く可能性があります。

また、当社は納期管理を徹底しておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上ができない場合があります。特に四半期会計期間末頃に予定されていた検収が翌月以降に遅れる場合には、当該期間での業績や財政状態に影響を与える可能性があります。引き続き季節変動を少なくし業績を平準化するため、業容拡大に取り組んでまいります。

なお、当社の当事業年度の四半期会計期間別の売上高及び営業利益又は営業損失の推移は以下のとおりであります。

| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 通期
売上高 | 354,091千円 | 591,959千円 | 220,393千円 | 380,609千円 | 1,547,053千円
構成比 | 22.89％ | 38.26％ | 14.25％ | 24.60％ | 100.00％
営業利益又は営業損失（△） | △23,719千円 | 117,909千円 | △112,847千円 | △54,959千円 | △73,617千円
構成比 | 32.22％ | △160.17％ | 153.29％ | 74.66％ | 100.00％

(２）法令等の遵守に関するリスク

h.内部管理体制の構築

当社は成長過程にあり、業容拡大に伴う従業員の増加や新規事業展開に伴うリスク管理強化のため、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化に努めております。しかしながら、業容拡大や新規事業展開に比してこれらの施策が順調に推移しない場合、不祥事や不測の事態の発生等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。継続的にコンプライアンス委員会の開催、監査役監査、内部監査を充実させ、連携を図ってまいります。

i.知的財産権

当社は、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士等による調査・チェックを実施しておりますが、万が一、当社が事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される恐れがあり、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。継続的に、適宜顧問弁護士等との連携を図ってまいります。

j.法的規制について

クリエイティブ制作において、制作するクリエイティブツールの多くは、当社制作人員が制作するほか、社外の制作者に依頼しております。それらクリエイティブツールが第三者の著作権に抵触していないことについて、当社と社外の制作者との間で契約を締結し確認しております。また、当社において、著作権等に関する教育や当社役職員によるクリエイティブツールのチェックを行うことで、制作されるクリエイティブツールの第三者の権利問題や名誉毀損、事実誤認等を防いでおります。しかし、何らかの理由により、そのクリエイティブツールが第三者の権利に抵触していた場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、受託案件の一部を他事業者へ委託することがあり、その場合は下請代金支払遅延等防止法の規制を受ける可能性があります。

当社では、顧問弁護士等を通じて新たな規制の情報を直ちに入手し対応するための体制を整えておりますが、今後、新たに当社の事業に関する規制等の制定等または改正が実施された場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(３）労務に関するリスク

k.人材の確保

当社は、サービス領域の拡大により多様な顧客ニーズに対応した最適な提案が可能になり、顧客からの高い評価を得られております。顧客への迅速な対応と顧客にとってのコストメリットを得られるため、各サービス領域において内製化を進める方針であることから、人材が最も重要な経営資源であると認識しております。したがって、当社が今後も事業を拡大し、成長を続けていくためには、優秀な人材のさらなる確保や定着が重要課題となります。当社では、新卒採用・中途採用を積極的に実施するとともに、社内教育に注力することで、優秀な人材の確保や定着に努めておりますが、人材マーケットの環境変化等により、優秀な人員の適時確保が困難になった場合や、人材が流出してしまう場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。継続的に、綿密な採用計画の検討、施策実施とともに、定着率向上の施策を実施してまいります。

(４）災害等に関するリスク

l.災害・事故等に関わるリスク

企業の採用予算、広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、主に東京都内を中心にサービスを展開しております。この地域での大規模な地震、台風、津波等の自然災害、テロや広域火災等不測の事故が発生した場合、正常な事業活動が困難となる恐れがあります。

今後これらの危機に際しての事業継続計画（BCP）策定に向け、各種協議・検討を行っておりますが、こうしたリスクが顕在化することにより、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(５）情報システムに関するリスク

m.情報管理

当社は、事業を推進していく中で、顧客の機密情報や個人情報を扱う機会があります。情報管理については必要な措置を講じており、その一環として2014年９月にプライバシーマークを取得しております。今後、何らかのウィルス感染を受けるといった不測の事態によって、これらの情報が流出した場合には、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。今後は、ITセキュリティ対策を充実させ、ウィルス攻撃にも耐え得る管理体制を構築・維持してまいります。

n.情報システム管理体制

当社は、業務全般においてITシステムが欠かせない状況となっているため、情報漏洩防止・業務効率化・内部統制・リスク管理・インシデント発生時の対応を担当する部門及びシステム管理者の人員確保・スキル向上の重要性が増しております。人員確保及びスキル向上が困難となった場合、企業活動及びリスクマネジメントに影響を及ぼす可能性があります。情報管理部門での業務標準化を継続的に実施していくことや、一部システムメンテナンス業務について外部リソースを活用する等によって、属人化の解消を図ってまいります。

(６）財政に関するリスク

o.資金調達について

当社が新規事業の立ち上げや事業規模の拡大を実施する際、人材確保や、運転資金等の資金需要の増加に対応するため、資金調達を行う可能性があります。資金調達が計画どおりに進まない場合、事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。今後とも財務体質の維持・強化に努めるとともに、最新の情報に基づいた資金計画の見直しを適時に行ってまいります。

p.新株予約権行使による株式価値の希薄化

当社は、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式は、55,300株であり、発行済株式総数1,433,500株の3.86％に相当しております。当社の株価が行使価格を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。

q.株主還元策について

当社では、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。株主還元策につきましては、将来の成長に向けた投資のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本方針としておりますが、当面の間につきましては配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。また、当社は日ごろの株主からの支援に感謝の意を表するため、上場１周年記念特別優待を実施しました。現時点においては株主優待の継続については検討中であります。

r.Ｍ＆Ａについて

当社は今後の事業拡大等を目的として、M&Aを事業展開の選択肢の一つとして実行する可能性があります。M&Aの実行に際し、実行前の調査で確認・想定されなかった事象が実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社の経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクに対して、M&Aを実行する際には、弁護士、公認会計士等の専門家を活用したビジネス・財務・法務等に関する詳細なデュー・デリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めるとともに、市場環境の変化の早期情報収集を行う方針であります。

s.当社株式の流通株式時価総額について

当社の、当事業年度末時点における流通株式時価総額は、東京証券取引所が定める形式要件に近接しております。当社は当該リスクへの対策として、全社一丸となって業績の回復に努め、企業価値の向上を図ることにより、株価を通して株主・投資家の評価をいただき、当該リスクの顕在化を回避する所存であります。また、当社は、過去に当社役職員向けにストックオプションを発行しております。ストックオプションを付与した役職員に対して権利行使を奨励すると同時に、一部の大株主に対しては、所有株式を一部売却することの協力を要請してまいります。また、より多くの株主・投資家に当社事業への理解及び認知度向上を目的に、2025年6月、名古屋証券取引所ネクスト市場へ上場いたしました。

(７）その他のリスク

t.代表取締役への依存について

当社の創業者であり代表取締役社長である湊剛宏は、会社経営の最高責任者として、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。当社は、同氏に過度に依存しない経営体制を整備するため、幹部人材の育成及び強化を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の業務執行を継続することが困難になった場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。継続的に、幹部人材の育成及び強化を進めてまいります。

u.大株主について

当社の代表取締役社長である湊剛宏の所有株式は、当事業年度末日現在、同氏の資産管理会社である株式会社ポルトの所有株式を含めると、発行済株式総数の56.51％となっております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

当事業年度末における流動資産は1,218,447千円となり、前事業年度末に比べて9,556千円減少いたしました。これは主に、150,000千円の借入実行や売掛金の回収に伴い現金及び預金が286,034千円増加したことをはじめ、社内システムの年間ライセンス料等の支払いが行われたことにより前払費用が9,161千円増加した一方、前事業年度末に増加した売掛金を回収したことにより売掛金が230,556千円、前事業年度末日前に受注した大型周年イベント案件にかかる広告媒体費が費用化されたこと等により前渡金が68,840千円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産は91,733千円となり、前事業年度末に比べて27,185千円増加いたしました。これは主に、基幹システムの稼働開始によりソフトウエアが19,059千円増加したこと等によるものです。

この結果、資産合計は、1,310,180千円となり、前事業年度末に比べて17,629千円増加いたしました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は275,549千円となり、前事業年度末に比べて7,873千円増加いたしました。これは主に、前事業年度末日に納品した大型周年イベント案件にかかる外注費73,524千円の支払いが行われたことにより買掛金が62,887千円減少した一方、150,000千円の借入実行に伴い１年内返済予定の長期借入金が13,398千円増加したことをはじめ、前受金及び前受収益が41,942千円並びに未払消費税等が15,832千円増加したこと等によるものです。固定負債は132,823千円となり、前事業年度末に比べて63,931千円増加いたしました。これは主に150,000千円の借入実行に伴い長期借入金が63,798千円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、408,372千円となり、前事業年度末に比べて71,804千円増加いたしました。

（純資産）

当事業年度末における純資産は901,807千円となり、前事業年度末に比べて54,175千円減少いたしました。これは主に、ストックオプションの権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,750千円増加した一方、当期純損失63,649千円の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は68.8％（前事業年度末は74.0％）となりました。

②経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、ウクライナ情勢や中東地域の不安定化や米国の通商政策の動向に加え、資源価格の高騰や物価上昇の継続による消費者の節約志向の高まり等景気を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社は、「一社でも多くの企業のブランディングに伴走し、日本のビジネスシーンを熱く楽しくする！」というミッションを掲げ、昨今、企業において高まるコーポレートブランディングに関する課題解決のニーズに応えるべく、クライアント企業を分析し、独自性や強みを見出し、ブランディングにおける課題導出・戦略策定といったコンサルテーションから映像、WEBサイト、グラフィック（パンフレット等）といったクリエイティブツールの制作、ソリューション（課題解決等）までのサービスを一気通貫、そして循環させながら提供できる“伴走者”であることを強みとし、企業のブランディングを支援するサービスの提供に注力してまいりました。また、昨今は当社サービスに対する顧客満足を背景に、顧客企業の他部門における新たなニーズを引き出し、その課題解決のための提案活動により、同一顧客における深耕拡大に取り組むとともに、今後のリピート受注を拡大していくために新規受注社数の増加に取り組んでおります。

当事業年度における経営成績は、上期については既存案件の納期対応に注力したため、下期以降の新規案件獲得が一時的に伸び悩む状況となり、また今後の事業成長を見据え優秀な人材を採用しましたが、組織としての本格稼働に時間を要しました。このような状況を踏まえ、第４四半期においては、前倒しで人材獲得ができたことで採用費を抑制し、また受注納品に関しては短納期案件のクロージング強化を行いその成果はあった一方、翌期納品の大型案件の分納による一部前倒しに取り組むものの受注そのものが翌期にずれ込んだことにより、売上高は1,547,053千円（前年同期比0.9％減）となりました。売上原価は前事業年度と比較して原価率に大きな変動がないものの、売上高の減少に伴い739,029千円（前年同期比0.7％減）となり、売上総利益は808,023千円（前年同期比1.1％減）となりました。販売費及び一般管理費は、前述のとおり即戦力となる人材の採用を積極的に行ったことによる人件費及び採用費の増加や、当事業年度に稼働した無形固定資産（社内基幹システム）の減価償却費及び新たに株主優待を実施した費用の増加により881,641千円（前年同期比8.2％増）となりました。これらの結果、営業損失は73,617千円（前年同期は1,959千円の営業利益）となりました。また、経常損失は76,033千円（前年同期は42,769千円の経常利益）となり、当期純損失は63,649千円（前年同期は27,841千円の当期純利益）となりました。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりませんが、事業支援領域別の売上高は、コーポレート支援領域は1,020,887千円（前年同期比0.6％減）となり、リクルーティング支援領域は526,165千円（前年同期比1.4％減）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より286,034千円増加し、868,031千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動による資金の増加は226,264千円（前年同期は資金の減少347,477千円）となりました。これは主に、税引前当期純損失76,033千円及び仕入債務の減少額62,887千円により減少したものの、売上債権の減少額230,378千円、前渡金の減少額68,840千円及び前受収益の増加額35,311千円により増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動による資金の減少は24,927千円（前年同期は資金の増加80,326千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,005千円及び無形固定資産の取得による支出18,800千円により減少したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動による資金の増加は84,697千円（前年同期は資金の減少228,068千円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出72,802千円により減少したものの、長期借入れによる収入150,000千円及び株式の発行による収入9,500千円により増加したこと等によるものです。

④外注、受注及び販売の実績

ａ．外注実績

当事業年度における外注実績は、次のとおりであります。なお、当社はブランディング事業の単一セグメントであるため、事業支援領域別に記載しております。

事業支援領域の名称 | 当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日） | 前年同期比（％）
コーポレート支援領域（千円） | 248,383 | 85.9
リクルーティング支援領域（千円） | 92,444 | 119.2
合計（千円） | 340,828 | 92.9

（注）外注実績の金額は販売実績に対応する売上原価で示しております。

ｂ．受注実績

当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。なお、当社はブランディング事業の単一セグメントであるため、事業支援領域別に記載しております。

事業支援領域の名称 | 当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％）
コーポレート支援領域 | 1,007,409 | 89.5 | 316,990 | 95.9
リクルーティング支援領域 | 561,794 | 98.4 | 225,547 | 118.8
合計 | 1,569,203 | 92.5 | 542,538 | 104.3

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はブランディング事業の単一セグメントであるため、事業支援領域別に記載しております。

事業支援領域の名称 | 当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日） | 前年同期比（％）
コーポレート支援領域（千円） | 1,020,887 | 99.4
リクルーティング支援領域（千円） | 526,165 | 98.6
合計（千円） | 1,547,053 | 99.1

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先 | 前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） | 当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
三井金属株式会社 | 158,606 | 10.2 | 58,520 | 3.8

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本書に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当事業年度末現在において判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の状況

（売上高）

当事業年度の売上高は、上期は既存案件の納期対応に注力したため、下期以降の新規案件獲得が一時的に伸び悩む状況となり、また今後の事業成長を見据え優秀な人材を採用しましたが、組織としての本格稼働に時間を要したことにより1,547,053千円となり、前事業年度に比べ13,944千円の減少（前年同期比0.9％減）となりました。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は、前事業年度と比較して原価率に大きな変動がないものの、売上高の減少に伴い739,029千円となり、前事業年度に比べ5,221千円の減少（前年同期比0.7％減）となりました。

この結果、売上総利益は808,023千円となり、前事業年度に比べ8,723千円の減少（前年同期比1.1％減）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は881,641千円となり、前事業年度に比べ66,853千円の増加（前年同期比8.2％増）となりました。その主な要因は、広告宣伝費10,264千円及び研修費2,757千円それぞれの減少はあるものの、即戦力となる人材の採用を積極的に行ったことによる人件費及び採用費の増加66,906千円並びに新たに株主優待を実施した費用17,376千円によるものです。

この結果、営業損失は73,617千円となり、前事業年度に比べ75,576千円の減少（前年同期は1,959千円の営業利益）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

営業外収益は1,327千円となり、前事業年度より41,522千円減少（前年同期比96.9％減）となりました。その主な要因は、前事業年度における保険解約返戻金がなくなったことによるものです。また、営業外費用は3,742千円となり、前事業年度より1,702千円の増加（前年同期比83.5％増）となりました。その主な要因は、名古屋証券取引所への上場手数料2,000千円によるものです。

この結果、経常損失は76,033千円となり、前事業年度に比べ118,802千円の減少（前年同期は42,769千円の経常利益）となりました。

（当期純利益）

当事業年度において、法人税等合計は△12,383千円（前年同期は14,901千円）となりました。

この結果、当期純損失は63,649千円となり、前事業年度に比べ91,491千円の減少（前年同期は27,841千円の当期純利益）となりました。

ｂ．財政状態の状況

「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社のキャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の資金需要のうち主なものは、制作費並びに販売費及び一般管理費等の人件費及び営業費用であります。これらの資金需要につきましては、自己資金及び銀行からの借入金による対応を基本としております。今後の資金需要に関しては、必要に応じて、適切な方法による資金調達にて対応する方針であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この財務諸表を作成するに当たっての重要な会計方針については、「第５経理の状況　１財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。

また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。当該注記事項に記載の翌事業年度の財務諸表に与える影響は、翌事業年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、KGIとしての売上高、営業利益に加えて、2025年９月期においては、KSFとして、成長戦略としての重点顧客への営業強化と新規受注強化を重視しており、それを構成するKPIは、１.受注額、２.通年受注額10,000千円以上の顧客社数、３.新規受注社数を重視しておりました。

指標 | 2024年９月期 実績 | 2025年９月期 実績 | 2025年９月期 前年実績比 | 2025年９月期 目標 | 2025年９月期 目標比
売上高 | 1,560,997千円 | 1,547,053千円 | 13,944千円減(0.9%減) | 1,750,000千円 | 202,947千円減(11.6%減)
営業利益又は営業損失（△） | 1,959千円 | △73,617千円 | 75,576千円減(－%　) | 50,000千円 | 123,617千円減(－%　)
受注額 | 1,696,402千円 | 1,569,203千円 | 127,199千円減(7.5%減) | 1,850,000千円 | 280,797千円減 (15.2%減)
通年受注額10,000千円以上の顧客社数（注１） | 31社 | 34社 | ３社増 (9.7%増) | 40社 | 6社減 (15.0%減)
新規受注社数（注２） | 120社 | 112社 | ８社減 (6.7%減) | 169社 | 57社減 (33.7%減)

（注１）新規受注は含みません。

（注２）新規受注社数とは、前期において取引が発生しなかった企業からの受注社数のことです。

### ５【重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。