第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、シンシア監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更に的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等主催の各種セミナーへの参加や、財務会計等の専門書の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	581,996	868,031
売掛金及び契約資産	※２ 491,448	※２ 261,069
仕掛品	47,500	49,548
前渡金	70,603	1,763
前払費用	24,411	33,573
その他	12,042	4,460
流動資産合計	1,228,003	1,218,447
固定資産
有形固定資産
建物	26,456	26,456
減価償却累計額	△10,172	△11,834
建物（純額）	16,283	14,621
工具、器具及び備品	17,077	22,492
減価償却累計額	△14,735	△16,906
工具、器具及び備品（純額）	2,342	5,585
有形固定資産合計	18,625	20,207
無形固定資産
商標権	24	13
ソフトウエア	2,097	21,157
ソフトウエア仮勘定	6,400	－
無形固定資産合計	8,522	21,170
投資その他の資産
投資有価証券	315	411
長期前払費用	53	－
繰延税金資産	9,238	22,152
その他	27,792	27,792
投資その他の資産合計	37,400	50,355
固定資産合計	64,548	91,733
資産合計	1,292,551	1,310,180

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	113,778	50,890
１年内返済予定の長期借入金	47,769	61,167
未払金	50,340	48,772
未払費用	23,948	25,470
未払法人税等	4,976	4,731
未払消費税等	10,633	26,465
前受金	※３ 2,475	※３ 9,105
前受収益	※３ 6,726	※３ 42,037
預り金	7,027	6,757
その他	－	149
流動負債合計	267,676	275,549
固定負債
長期借入金	52,825	116,623
資産除去債務	16,066	16,200
固定負債合計	68,891	132,823
負債合計	336,567	408,372
純資産の部
株主資本
資本金	279,350	284,100
資本剰余金
資本準備金	269,350	274,100
資本剰余金合計	269,350	274,100
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	407,336	343,687
利益剰余金合計	407,336	343,687
自己株式	△41	△41
株主資本合計	955,995	901,845
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△11	△37
評価・換算差額等合計	△11	△37
純資産合計	955,983	901,807
負債純資産合計	1,292,551	1,310,180

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
売上高	※１ 1,560,997	※１ 1,547,053
売上原価	※２ 744,250	※２ 739,029
売上総利益	816,747	808,023
販売費及び一般管理費	※３ 814,788	※３ 881,641
営業利益又は営業損失（△）	1,959	△73,617
営業外収益
受取利息	81	1,156
受取配当金	2	3
保険解約返戻金	42,666	－
その他	99	167
営業外収益合計	42,849	1,327
営業外費用
支払利息	2,039	1,563
上場関連費用	－	2,000
その他	0	179
営業外費用合計	2,039	3,742
経常利益又は経常損失（△）	42,769	△76,033
特別損失
固定資産除却損	※４ 25	－
特別損失合計	25	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	42,743	△76,033
法人税、住民税及び事業税	8,141	530
法人税等調整額	6,760	△12,913
法人税等合計	14,901	△12,383
当期純利益又は当期純損失（△）	27,841	△63,649

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ労務費		336,626	44.5	338,829	45.7
Ⅱ経費	※	419,117	55.5	402,247	54.3
当期総制作費用		755,743	100.0	741,077	100.0
期首仕掛品棚卸高		36,006		47,500
合計		791,750		788,577
期末仕掛品棚卸高		47,500		49,548
当期売上原価		744,250		739,029

　（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

（注）※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年10月１日    至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日    至　2025年９月30日）
外注費（千円）	369,224	347,041

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本							評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	278,990	268,990	268,990	379,495	379,495	－	927,475	△21	△21	927,453
当期変動額
新株の発行	360	360	360				720			720
当期純利益				27,841	27,841		27,841			27,841
自己株式の取得						△41	△41			△41
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								9	9	9
当期変動額合計	360	360	360	27,841	27,841	△41	28,520	9	9	28,529
当期末残高	279,350	269,350	269,350	407,336	407,336	△41	955,995	△11	△11	955,983

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本							評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	279,350	269,350	269,350	407,336	407,336	△41	955,995	△11	△11	955,983
当期変動額
新株の発行	4,750	4,750	4,750				9,500			9,500
当期純損失（△）				△63,649	△63,649		△63,649			△63,649
自己株式の取得							－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△26	△26	△26
当期変動額合計	4,750	4,750	4,750	△63,649	△63,649	－	△54,149	△26	△26	△54,175
当期末残高	284,100	274,100	274,100	343,687	343,687	△41	901,845	△37	△37	901,807

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	42,743	△76,033
減価償却費	3,748	10,396
受取利息及び受取配当金	△83	△1,159
支払利息	2,039	1,563
保険解約返戻金	△42,666	－
上場関連費用	－	2,000
売上債権の増減額（△は増加）	△277,801	230,378
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,493	△2,048
前渡金の増減額（△は増加）	△69,887	68,840
前払費用の増減額（△は増加）	△1,818	△9,034
仕入債務の増減額（△は減少）	81,077	△62,887
未払金の増減額（△は減少）	△22,871	△1,568
未払費用の増減額（△は減少）	689	1,521
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△6,312	△244
未払消費税等の増減額（△は減少）	△14,408	15,832
前受金の増減額（△は減少）	2,475	6,630
前受収益の増減額（△は減少）	553	35,311
その他	△8,773	5,279
小計	△322,791	224,778
利息及び配当金の受取額	83	1,159
利息の支払額	△2,261	△1,637
法人税等の支払額	△24,481	△4,506
法人税等の還付額	1,972	6,470
営業活動によるキャッシュ・フロー	△347,477	226,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△562	△6,005
無形固定資産の取得による支出	△6,400	△18,800
投資有価証券の取得による支出	△120	△121
敷金及び保証金の差入による支出	△2,605	－
保険積立金の積立による支出	△2,549	－
保険積立金の解約による収入	92,564	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	80,326	△24,927
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	150,000
長期借入金の返済による支出	△228,747	△72,802
株式の発行による収入	720	9,500
自己株式の取得による支出	△41	－
上場関連費用の支出	－	△2,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△228,068	84,697
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△495,219	286,034
現金及び現金同等物の期首残高	1,077,216	581,996
現金及び現金同等物の期末残高	※ 581,996	※ 868,031

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～19年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法を採用しております。

商標権　　　　　　　　　定額法により10年で償却しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社の事業セグメントは、ブランディング事業のみの単一セグメントですが、当社のサービス領域は「コーポレート支援領域」と「リクルーティング支援領域」に分類されます。どちらの領域においても当社は顧客ニーズに応じて主に映像・WEBサイト・グラフィック等制作物を制作納品し、顧客による検収をもって履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務が充足してから通常短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

随時引き出し可能な預金からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	9,238	22,152

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングによって、繰延税金資産の回収可能性について判断し、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用によって将来の税金負担を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しております。

なお、繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、当期において重要な税務上の欠損金が発生していることから企業の分類は分類４に該当すると判断しております。当該判断結果に従い、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、回収見込額の算定を行っております。

将来の課税所得の見積額は、過年度利益実績をもとに、翌年以降の採用領域における企業動向や企業向けブランディングの環境及び事業戦略を考慮し、当該利益見込みに見込まれる税務調整を反映し算出しております。

当社の経営環境の変化等による見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、流動資産に表示しておりました「売掛金」は、新たに契約資産が発生したため、当

事業年度より「売掛金及び契約資産」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の科目名を変更しております。

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受収益の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△8,220千円は、「前受収益の増減額（△は減少）」553千円、「その他」△8,773千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
当座貸越極度額	250,000千円	250,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	250,000	250,000

※２　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。

※３　契約負債については、流動負債の「前受金」及び「前受収益」に計上しております。契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高」に記載しております。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
270千円	56千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度42％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
役員報酬	83,559千円	54,635千円
給与手当	397,261	438,725
減価償却費	1,542	7,460
支払手数料	85,674	105,012

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
工具、器具及び備品	25千円	－千円
計	25	－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	1,417,800	900	－	1,418,700
合計	1,417,800	900	－	1,418,700
自己株式
普通株式（注）２	－	45	－	45
合計	－	45	－	45

（注）１．普通株式の増加900株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加45株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	1,418,700	14,800	－	1,433,500
合計	1,418,700	14,800	－	1,433,500
自己株式
普通株式	45	－	－	45
合計	45	－	－	45

（注）普通株式の増加14,800株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	581,996千円	868,031千円
現金及び現金同等物	581,996	868,031

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、事業計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、経理財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク

投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

④資金調達に係る金利リスク

当社は、資金調達時には、金利の変動動向の確認または他の金融機関との金利比較を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいものは含まれておりません。

前事業年度（2024年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	315	315	－
資産計	315	315	－
長期借入金(１年内返済予定含む)	100,594	98,334	△2,259
負債計	100,594	98,334	△2,259

※　預金、売掛金、買掛金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度（2025年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	411	411	－
資産計	411	411	－
長期借入金(１年内返済予定含む)	177,791	175,779	△2,011
負債計	177,791	175,779	△2,011

※　預金、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	581,996	－	－	－
売掛金	491,448	－	－	－
合計	1,073,445	－	－	－

当事業年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	868,031	－	－	－
売掛金及び契約資産	261,069	－	－	－
合計	1,129,100	－	－	－

２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	47,769	11,100	11,100	10,175	11,100	9,350
合計	47,769	11,100	11,100	10,175	11,100	9,350

当事業年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	61,167	61,167	35,005	11,100	9,350	－
合計	61,167	61,167	35,005	11,100	9,350	－

３．金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年９月30日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 その他有価証券 株式	315	－	－	315
資産計	315	－	－	315

当事業年度（2025年９月30日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 その他有価証券 株式	411	－	－	411
資産計	411	－	－	411

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年９月30日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定含む）	－	98,334	－	98,334
負債計	－	98,334	－	98,334

当事業年度（2025年９月30日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（１年内返済予定含む）	－	175,779	－	175,779
負債計	－	175,779	－	175,779

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定含む）

時価は、元利金の合計額と信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権 （ストック・オプション）	第２回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　３名 当社従業員　　　３名	当社取締役　　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　30,000株	普通株式　　　　 6,000株
付与日	2019年７月30日	2019年10月19日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況１株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況１株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2021年７月30日 至　2029年７月29日	自　2021年10月19日 至　2029年７月29日

	第３回新株予約権 （ストック・オプション）	第４回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　３名	当社従業員　　 119名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　 7,500株	普通株式　　　　53,000株
付与日	2020年９月29日	2020年９月29日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況１株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況１株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2022年９月19日 至　2030年９月18日	自　2022年９月19日 至　2030年９月18日

	第５回新株予約権 （ストック・オプション）	第６回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　４名	当社従業員　　　77名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　　　　22,000株	普通株式　　　　26,900株
付与日	2022年９月６日	2022年９月６日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況１株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況１株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2024年８月27日 至　2032年８月26日	自　2024年８月27日 至　2032年８月26日

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、2023年６月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－	－	－	－
付与		－	－	－	－	－	－
失効		－	－	－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－	－	－
未確定残		－	－	－	－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		21,000	3,000	3,000	27,000	22,000	20,300
権利確定		－	－	－	－	－	－
権利行使		6,600	1,200	－	1,000	4,000	2,000
失効		3,600	－	－	4,500	14,000	4,100
未行使残		10,800	1,800	3,000	21,500	4,000	14,200

　（注）2023年６月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

		第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権
権利行使価格	（円）	500	500	800	800	800	800
行使時平均株価	（円）	950	775	－	812	1,089	931
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－	－	－

　（注）2023年６月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格により換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法及び時価純資産法を併用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、従来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　5,604千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4,727千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
未払賞与	6,736千円		6,731千円
法定福利費否認	984		973
一括償却資産	650		189
仕掛品評価損	290		308
資産除去債務	4,919		5,106
未払事業税	1,442		1,367
未払事業所税	600		608
税務上の繰越欠損金（注）２	－		17,839
その他	2,290		2,074
繰延税金資産小計	17,915		35,198
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－		△4,448
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,981		△5,185
評価性引当額小計（注）１	△4,981		△9,634
繰延税金資産合計	12,933		25,564
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△3,502		△3,246
未収還付事業税	△191		△165
繰延税金負債合計	△3,694		△3,412
繰延税金資産の純額	9,238		22,152

（注）１．評価性引当額が4,653千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（2025年９月30日）
	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	－	17,839	17,839
評価性引当額	－	－	－	－	－	△4,448	△4,448
繰延税金資産 （※２）	－	－	－	－	－	13,390	13,390

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金17,839千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産13,390千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当事業年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	30.6％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		－
住民税均等割	1.2		－
評価性引当額の増減	4.8		－
賃上げ促進税制による税額控除	△3.1		－
その他	△0.2		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を使用開始から19年と見積り、割引率は0.785～0.894％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
期首残高	9,334千円	16,066千円
時の経過による調整額	73	133
見積りの変更による増加額	6,658	－
期末残高	16,066	16,200

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、当社はブランディング事業の単一セグメントのため、セグメント情報との間の関係は示しておりません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	213,646	491,448
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	491,448	260,892
契約資産（期首残高）	－	－
契約資産（期末残高）	－	177
契約負債（期首残高）	6,172	9,201
契約負債（期末残高）	9,201	51,143

顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「売掛金及び契約資産」に計上しております。契約資産は主に、時の経過に応じて収益を認識したもののうち未請求のものに対する権利であります。契約負債は主に、制作物等の納品前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の「前受収益」及び「前受金」に計上しております。

前事業年度及び当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、前事業年度及び当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ブランディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	コーポレート 支援領域	リクルーティング 支援領域	合計
顧客との契約から生じる収益	1,027,404	533,593	1,560,997
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,027,404	533,593	1,560,997

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三井金属鉱業株式会社	158,606千円	ブランディング事業

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	コーポレート 支援領域	リクルーティング 支援領域	合計
顧客との契約から生じる収益	1,020,887	526,165	1,547,053
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,020,887	526,165	1,547,053

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び主要株主	湊　剛宏	－	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接 42.3 間接 21.2	本社事務所の賃貸借契約に対する債務被保証	本社事務所の賃貸借契約に対する債務被保証 （注）	－	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社の本社事務所の賃貸借契約に対して、債務保証を受けておりましたが、2023年10月に解消いたしました。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	673.87円	629.11円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	19.63円	△44.63円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	19.31円	－

　（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失
当期純利益又は当期純損失（△） （千円）	27,841	△63,649
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失（△）（千円）	27,841	△63,649
普通株式の期中平均株式数（株）	1,418,267	1,426,172
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	23,285	－
（うち新株予約権（株））	（23,285）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	新株予約権６種類（新株予約権の数553個（普通株式55,300株））。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	26,456	－	－	26,456	11,834	1,662	14,621
工具、器具及び備品	17,077	6,005	590	22,492	16,906	2,607	5,585
有形固定資産計	43,533	6,005	590	48,949	28,741	4,269	20,207
無形固定資産
商標権	112	－	－	112	99	11	13
ソフトウエア	23,394	25,200	12,657	35,936	14,778	6,115	21,157
ソフトウエア仮勘定	6,400	－	6,400	－	－	－	－
無形固定資産計	29,906	25,200	19,057	36,048	14,878	6,127	21,170
長期前払費用	53	－	53	－	－	－	－

　（注）１．工具、器具及び備品の当期増加額は、社内ネットワーク増強による工事費用1,962千円及び従業員が使用する業務用パソコン13台4,043千円の購入によるものであります。また、当期減少額は、ネットワーク機器１台590千円の除却によるものであります。

２．ソフトウエアの当期増加額は、ガバナンス強化及び工数削減によるコスト削減を目的とした社内基幹システムのリプレイス費用25,200千円であります。また、当期減少額は、旧社内基幹システム（ZAC）の供用停止に係る除却12,657千円によるものであります。

３．ソフトウエア仮勘定の当期減少額は、上述の社内基幹システムが2024年10月に稼働したことに伴い、ソフトウエア勘定に6,400千円振り替えたことによるものであります。

４．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、償却累計額、当期償却額には含めておりません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	47,769	61,167	1.13	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	52,825	116,623	1.13	2026年～2030年
合計	100,594	177,791	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	61,167	35,005	11,100	9,350

【引当金明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	－
預金
普通預金	868,031
小計	868,031
合計	868,031

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日本赤十字社	35,645
キャブ株式会社	17,744
三井金属株式会社	13,363
大成建設株式会社	11,397
株式会社竹内制作所	10,866
その他	171,875
合計	260,892

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
491,448	2,079,361	2,309,917	260,892	89.9		66

ハ．仕掛品

区分	金額（千円）
プロジェクトに係る制作物	49,548
合計	49,548

②　流動負債

　　買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社オムニバス	5,925
株式会社COSMOS	4,461
株式会社サイコロワークス	3,434
プラウドエンジン株式会社	2,752
株式会社ミック	2,475
その他	31,841
合計	50,890

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間会計期間	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	354,091	946,050	1,166,443	1,547,053
税引前中間純利益又は税引前当期（四半期）純損失（△）（千円）	△24,119	93,977	△21,396	△76,033
中間純利益又は当期（四半期）純損失（△）（千円）	△17,047	58,111	△21,219	△63,649
１株当たり中間純利益又は １株当たり当期（四半期）純損失（△）（円）	△12.01	40.92	△14.90	△44.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△12.01	52.88	△55.42	△29.61

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。