第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．第10期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間平均人員を［ ］内にて外数で記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．第６期から第９期までの持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２．第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2023年８月30日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第６期及び第７期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間平均人員を［ ］内にて外数で記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準 第29号 2020年３月31日）等を第７期から適用しており、第７期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
７．2023年６月17日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株式の所有株式１株につき800株の割合をもって分割しております。当該株式分割が第６期の期首に行われたものと仮定し、１株当たり情報を算出しております。
８．第６期から第８期までの株主総利回り及び比較指標については、当社は2023年８月30日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場したため、記載しておりません。第９期の株主総利回りは、2023年９月末の株価及び指数を基準として算出しております。
９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
ただし、当社株式は、2023年８月30日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については当該事項がありません。
10．第10期より連結財務諸表を作成しているため、第10期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（INBOUND PLATFORM ASIA PACIFIC PTE. LTD.、ＳＬＢＳ ＪＡＰＡＮ㈱）の３社で構成されており、モバイルネットワーク事業、ライフメディアテック事業、キャンピングカー事業の３つの事業を展開しております。当社グループは、訪日・在留外国人数や国内における外国人の消費額が中長期的に見て大きく伸びていくマクロトレンドの中で、「また来たい、日本」をビジョンに掲げ、提供サービスを通じて外国人の日本滞在における不便を解消し、日本に来られる外国人、居住されている外国人の満足度及び来日リピート率の向上に貢献することを目指し、様々なサービス展開を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。関係会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご覧ください。
（１） モバイルネットワーク事業
当事業は、Wi-Fi端末のレンタルサービス、SIMカード・eSIMの販売・取次サービス、及びモバイルアクセサリーの販売を行っております。主に、訪日旅行客向けのWebサイト「Japan Wireless」、国内法人や海外旅行客向けのWebサイト「グロモバ」を運営しています。
仕入面の特徴は、高機能なWi-Fi端末仕入れにおける調達力です。当社は、サービス開始時より、英語圏をメインとした欧米圏の訪日外国人向け日本国内用Wi-Fi端末のレンタルに注力しており、安価かつ安定的な調達が可能となっております。2025年9月期は、継続的に原価低減施策として仕入先の見直しを行い、より機能性の高い最新の端末を仕入れて提供しております。
オペレーション面の特徴は、効率性と、英語・スペイン語・フランス語・中国語・韓国語及びベトナム語等の多言語でのカスタマーサポート体制です。長年のノウハウの蓄積により、少人数で大量のWi-Fi端末をスピーディーに充電・梱包のうえ顧客の自宅、滞在先ホテル、空港カウンター等に発送する体制が整っております。また、ライフメディアテック事業とコールセンターが連携することにより、効率的に多言語でのカスタマーサポート体制を築いております。
販売面の特徴は、外国人向けのデジタルマーケティングノウハウと、高い顧客満足度に起因するブランド力です。当社はWebサイトのUI/UX改善（注１）に強みを持ち、かつ多国籍なwebマーケターを有しております。各国の人々の文化、商習慣、画面デザインの選好等も踏まえながら対象国に応じて、事前デポジット不要との訴求を入れていたり、各国の通貨表示及び各国の物価や競合情勢を踏まえたプライシング戦略等を行っております。各国に合わせたローカライゼーションやUI/UXの改善を行ってきたことにより、様々な国のお客様にとって使いやすいUI/UXを実現しております。
（注１）UI（ユーザーインターフェース）、UX（ユーザーエクスペリエンス）をより顧客が使いやすい表示にしたり、よりスムーズに購入体験ができるようにするために、Webサイトのデザイン改修や機能改修を行うこと。
（２） ライフメディアテック事業
当事業は、訪日外国人及び在留外国人向けに、日本の各種サービスへの取次事業を行っております。
日本での滞在や生活をする上で必要不可欠な医療や不動産等のサービスは、問合せ先や各種手続きが煩雑で、日本語を母国語としない外国人にとって、問題解決や目的達成までに時間と手間がかかります。当社は、多言語対応のWebサイト及びカスタマーサポートを展開し、生活サポートサービスを提供しています。
また、生活サポートを行う「ライフテックサービス」に加え、2024年９月期より、「モビリティテックサービス」の展開を開始しました。今般訪日外国人数が急増するなか、主要観光都市への観光客の集中に伴う交通渋滞や公共交通の混雑等、オーバーツーリズムが顕在化していることを背景に、外国人が安心して交通機関を利用できる環境づくりを目指し、2025年9月期もモビリティテックサービスの拡充・強化に注力をしています。
主なサービスは、モビリティテックサービスでは新幹線チケットの手配サービス（Japan Bullet Train）、高速バスチケットの手配サービス（Japan Bus Tickets）、空港送迎サービスの取次（Airport Taxi）、ライフテックサービスでは、不動産情報・賃貸仲介サービス（Living Japan）、情報発信Webメディア（Japan Web Magazine）、医療機関の取次（Clinic Nearme）で、いずれもWebサイトを運営し、提携企業より広告料（掲載型・成果報酬型）や取次手数料を収受しています。ライフメディアテック事業の特徴は、取次を行う商材に拠らず、当社が提供する価値が「言語の壁による“情報の非対称性”と“サービス利用へのハードル”の解消」であるため、外部環境の変化に応じて、適切なサービスにリソースを配分できる点にあります。
（３） キャンピングカー事業
当事業は、日本国内で計34台のキャンピングカーを保有し（2025年９月時点）、訪日外国人・日本人顧客向けにレンタルを行っております。また、アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドでのキャンピングカーレンタルの日本人顧客向け取次を行っております。2025年９月期は、キャンピングカーの中古車販売を開始し、キャンピングカーレンタルの需要に対する保有台数の適性化と、既存車両を新車に入れ替えることによる効果的な資産管理を実施しております。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。
２．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
３．上記以外に持分法非適用関連会社が１社あります。
５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2025年９月30日現在
(注)１．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。
(２) 提出会社の状況
(注)１．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。
(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。