当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「また来たい、日本」をビジョンに掲げております。当社グループは、訪日旅行客をはじめ、日本に居住されている外国人の日本滞在における不便を解消し、より快適に日本で滞在できるよう、徹底してお客様の視点に立ったサービスプラットフォームを作り上げることで、再び日本に来たいと思える人を世界中に増やしていくことを目指しております。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な事業発展のため、顧客が利用する取扱高を把握して適正な売上高を確保し、適正かつ効率的な経費の下に利益を確保していくことが重要であると考え、「取扱高」「売上高」「営業利益」を重要な経営指標と捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。
より詳細な指標としては、モバイルネットワーク事業においては、Wi-Fi端末レンタルサービスの稼働端末台数とeSIM及びSIM提供サービスの稼働数を合わせた「モバイルネットワーク稼働数」を重要なKPIとして認識しております。Wi-Fi端末レンタルサービスとeSIM及びSIM提供サービスは通信費、減価償却費等の固定費の割合が高いため、稼働数の向上が、売上高と利益の向上に直結するためです。ライフメディアテック事業では、「取次件数」を重要なKPIとして認識しております。当社グループの企業として実現させたい価値は、外国人が感じている不便や不安を解決することであり、取次件数は最も当該価値を示す指標となっております。また、１件あたりの取次手数料は 対象サービスにより変動するものの、各サービス間でのクロスセルを実施することが可能なため、取次件数の増加は売上高と利益の増加に直結するものです。キャンピングカー事業においては、特に「総レンタル日数」を重要なKPIとして認識しております。キャンピングカー事業の主な費用は車両に関連する償却費、保険料、車庫の家賃等の固定費であるため、総レンタル日数の向上が売上高と利益の向上に直結するためです。
（３）経営環境及び中長期的な経営戦略
当社グループの属する業界は、2025年４月より開始されたグローバルイベントである「2025年日本国際博覧会」開催等の影響もあり、４月にはこれまでの訪日外国人数を更新する390万人の訪日外国人数を記録するなど、インバウンド市場が活性化しております。このようなマクロトレンドの中、当社グループが創業時より培った訪日外国人及び在留外国人を中心とした顧客接点を活用し、外国人が日本で感じる様々な不便さの解決及び新たに生まれるニーズに対応し、事業を拡大してまいります。
具体的には、モバイルネットワーク事業及びキャンピングカー事業においては、マーケティングの強化と、より利便性の高いシステムの開発、リピーター率の向上に注力し、ライフメディアテック事業では、これらに加え、取次サービス領域の拡大にそれぞれ注力してまいります。
（４）対処すべき課題
上記の状況を踏まえ、当社グループは、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。
① モバイルネットワーク事業
サービストレンドの変化や競合参入等による、マーケティング環境の変化に伴うコスト増加リスクを課題と捉え、クロスセルを拡充してまいります。
② ライフメディアテック事業
新幹線・バスチケット手配サービスに次ぐ新規事業の開発にも邁進してまいります。
③ キャンピングカー事業
国内レンタルについては、収益の継続成長を目指し、マーケティング活動に注力してまいります。
④ 全社に関わる事項その他
ア）優秀な人材の確保
当社グループは、比較的少ない従業員で業務を推進しております。その核となる従業員は、高い専門性とプロフェッショナル精神が求められます。これらの能力を兼ね備えた人材の確保は、業務内容の拡大に伴って急務となっており、今後も人材の確保・育成を図ってまいります。
イ）システム技術・インフラの強化
当社グループの事業は、Webサイトによる商品の販売を行っております。購入者はインターネットを利用して様々なサイトを検索・閲覧しております。当社グループではお客様に選ばれるサービスの提供と、そのサービスの魅力を伝えることを目的に、Webサイトの構築に取り組んでまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループはサステナビリティを重要課題と認識し、取締役会の意思決定と監督のもとに事業活動を遂行しております。また、サステナビリティの具体的な推進、リスク管理については代表取締役を最高責任者として、管理本部を主管部門として取り組んでおり、必要に応じて取締役会、リスク管理委員会に報告することとしております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループの持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門的知識、技能及び経験を有する、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。そのため、自己啓発支援制度導入や、上級管理職向けなど研修内容の拡充、リモートワークやフレックスタイム制等の多様な働き方の一部導入や人材確保のための各種制度の整備等を推進しております。
今後従業員エンゲージメントサーベイの実施を予定しており、更なる社内環境整備の実現のため、現状や課題を把握し、仕事に対する充実感や満足感の向上に取り組んでまいります。
当社グループは、リスク管理に関する課題や対応策を審議・承認するとともに、必要情報の共有化を図ることを目的としてリスク管理委員会を設置しております。サステナビリティに関するリスクにつきましても、当該委員会においてリスクの選別・影響度の評価をし、管理すべきリスクについてはその対応や対策について協議を行っております。取締役会は、リスク管理委員会からリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。
当社グループは、性別や年齢、国籍に関わらず、能力や適性に応じて、管理職への登用も含め、適材適所で配置していく方針です。人的資本に関する情報の各項目に係る目標値の設定については、当社グループは人数規模が比較的小さいことから、重要性も加味したうえで、現時点では定めておりません。当社グループの事業環境の変化や今後のトレンドを注視しながら、適切に必要な目標を定めるものとしております。
当連結会計年度における人的資本に関する指標は、下記のとおりであります。
（注）本項目については、臨時従業員を含めて算出しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）インバウンド市場の動向について（顕在化可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループが展開する事業が属するインバウンド市場は、近年の傾向としましては、訪日旅行客の増加により安定的に収益を確保しやすい環境が継続していると考えております。しかしながら、自然災害等の天変地異、新型コロナウイルス等の感染症の流行、国際紛争等の不測の事態により、訪日旅行客が減少し市場が縮小した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。一方で、新型コロナウイルス感染（COVID-19）症等の拡大に伴い、事業対象を日本在留外国人並びに国内企業に拡大することによって、仮にリスクが顕在化した場合においても、当社グループ業績への影響を限定的なものに抑えられるよう努めております。引き続き、日本在留外国人並びに国内企業を事業対象とするサービスの拡充に努めます。
（２）仕入条件の影響について（顕在化可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループのWi-Fi端末レンタルサービスでは、通信キャリア等から通信サービス及びWi-Fi端末を仕入れておりますが、従前と同様の仕入条件で更新できるという保証はありません。さらに、各通信キャリア等の事業方針の変更により、当社グループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。通信キャリア等からの仕入条件が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これに対応するため、既存の取引先とは、契約の基本的事項を厳守し、定期的な情報交換をすることで、緊密な関係構築に努めております。加えて、特定の仕入先への依存度が高くならないよう、仕入先の拡充に努めます。
（３）競合他社の影響について（顕在化可能性：中、時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループが事業を展開する市場では、各分野において、競合企業が存在しております。当社グループでは、引き続き、顧客のニーズに応える商品・サービスの提供及び販売価格等において差別化を図り、競争力を維持してまいりますが、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、以下のとおり、一定程度の参入障壁が存在し、新規参入による当社グループ業績への影響は限定的であると考えております。
① モバイルネットワーク事業
法人向けのWi-Fi端末レンタル事業者は多数存在しますが、訪日外国人をお客様として想定して多言語でWebサイトとカスタマーサポート体制を構築し、ブランドが認知されている事業者は多くありません。各言語でのWebサイト構築やカスタマーサポート体制の整備、ブランドの認知確立には一定の費用と工数が見込まれるため、一定程度の参入障壁が存在すると考えております。
② ライフメディアテック事業
ライフメディアテック事業では、オウンドメディアで集客を行い、外国人向けのEコマースノウハウを活かした販促を行い、かつ自社の多言語コンシェルジュによるカスタマーサポートを実施することで、取次手数料を収受するビジネスモデルです。そのため、単なるインターネット広告業ではなく、集客から販売、アフターフォローまで一貫して行える点で、他の外国人向けのWebメディアや、外国人向けのEコマースサイト、外国人向けのコールセンターとは異なり、稀有なポジションを有していると考えられます。参入には、外国人向けオウンドメディアの構築、Eコマースノウハウの積上げ、多言語コンシェルジュの運用を行う必要があり、参入障壁は高いものと考えております。
③ キャンピングカー事業
日本人向けのキャンピングカーレンタルのみで参入する事業者は多数存在しますが、訪日外国人をお客様として想定して多言語でWebサイトとカスタマーサポート体制を構築し、ブランドが認知されている事業者は多くありません。各言語でのWebサイト構築やカスタマーサポート体制の整備、ブランドの認知確立には一定の費用と工数が見込まれるため、一定程度の参入障壁が存在すると考えております。
（４）許認可等について（顕在化可能性：低、時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、主要事業であるモバイルネットワーク事業の運営に関し、電気通信事業法に基づき届出をしております。また、ライフメディアテック事業に関して宅地建物取引業の免許と第二種旅行業の登録、キャンピングカー事業に関して自家用自動車有償貸渡業の許可と第二種旅行業の登録、全社としてプライバシーマークの付与及び古物商の営業許可を受けております。今後、関連法規の改正などによっては、各種許認可等の保持が前提となる一部のサービスを継続できなくなる可能性があります。
これに対応するため、各事業部、管理本部において関連法規の改廃等の情報収集を行うとともに、関連法規を遵守すべく顧問弁護士の指導のもと作成したマニュアル、ガイドラインを用いて、法令遵守を徹底した事業運営を行い、関連法規の改廃等に伴う許認可の取得・更新等に適時対応して参ります。
なお、主だった許認可とその取消事由は以下のようになっております。
＜許認可＞
＜届出＞
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
ａ 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、訪日外国人数が過去の最大訪日人数を超える水準に達し、宿泊・飲食サービス業等を中心にインバウンド市場が活性化しております。一方、継続的な為替の変動及び物価の高止まり、並びに高まる地政学的リスク等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社グループのライフメディアテック事業はモビリティテック事業に注力し積極的なマーケティング活動を推進した結果、好調に推移しました。また、当社グループの強みである外国人顧客基盤や外国人向けサービスのノウハウを活かし新規サービスの開発を進め、訪日外国人及び在留外国人の生活シーンの利便性向上や更なる収益機会の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,006,963千円、営業利益296,720千円、経常利益290,906千円、当期純利益202,149千円となりました。
当社グループの事業セグメントは大きく分けて３つあります。主に欧米を中心とした訪日旅行客と日本人顧客にWi-Fi端末のレンタル、及びSIMカード・eSIMの提供サービスを行うモバイルネットワーク事業、日本に滞在される外国人に生活サポートや日本のさまざまなサービスの取次ぎを行うライフメディアテック事業、そして、訪日旅行客と日本人顧客に対してキャンピングカーのレンタルを行うキャンピングカー事業の３事業を主に展開しています。
セグメント別の経営業績を示すと、次のとおりです。
モバイルネットワーク事業
当事業では、Wi-Fi端末レンタルサービス、SIMカード・eSIMの販売・取次サービス、及びモバイルアクセサリーの販売を行っています。主に、訪日旅行客向けのWebサイト「Japan Wireless」、国内法人や海外旅行客向けのWebサイト「グロモバ」を運営しています。
当連結会計年度は、訪日外国人及び出国日本人数の累計人数が好調に推移しました。一方で、マーケット環境の競争激化により広告宣伝費や販売手数料が増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,643,545千円、セグメント利益は97,642千円となりました。
ライフメディアテック事業
日本在留外国人及び訪日外国人が日本で生活・旅行する上で必要なサービスは、問い合わせ先や各種手続きがバラバラで、日本語が難しい外国人にとって時間と手間がかかります。当事業では、訪日・在留外国人向けに取次サービスを中心に行っています。主に、多言語で新幹線チケットの手配サービスを行う「Japan Bullet Train」、多言語で空港送迎を中心としたハイヤー会社への予約取次を行う「Airport Taxi」、在留外国人への海外渡航関連情報の提供、医療・検査等の手続サポート等業務を行う「Clinic Nearme」等を展開しています。
当連結会計年度は、新幹線チケット手配サービスが好調に推移しました。一方で、新サービス開発に係る人件費及び広告宣伝費が増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,236,154千円、セグメント利益は192,947千円となりました。
キャンピングカー事業
キャンピングカー事業では、アウトバウンド取次（海外でキャンピングカーを借りる方への予約手配サービス）と国内レンタカー（日本国内でキャンピングカーを自社保有し訪日旅行者及び日本人顧客への貸出サービス）、及びモータープールサービス（日本でキャンピングカーを保有されている方への駐車場貸出サービス）を展開しております。
当連結会計年度は、訪日外国人数増加及び保有台数増加の影響もあり、総レンタル日数は好調に推移しました。
その結果、当連結会計年度における売上高は122,725千円、セグメント利益は6,130千円となりました。
ｂ 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、2,705,797千円となりました。
流動資産は、1,379,102千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が920,874千円でした。
固定資産は、1,326,694千円となりました。主な内訳は、レンタル資産が286,916千円、ソフトウエアが265,698千円、投資有価証券が47,958千円、差入保証金が489,428千円でした。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、1,281,907千円となりました。
流動負債は、1,066,459千円となりました。主な内訳は、契約負債が96,282千円、買掛金が574,091千円、未払金が145,253千円、未払法人税等が74,586千円でした。固定負債は、215,448千円となりました。主な内訳は、長期借入金が205,178千円でした。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、1,423,890千円でした。これは投資有価証券の評価差額金が12,311千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い剰余金が202,771千円増加したことによります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の当連結会計年度末残高は920,874千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は616,024千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益285,926千円、減価償却費136,721千円、買掛金の増加額307,702、売掛金の増加額154,535千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は360,321千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出113,274千円や、無形固定資産の取得による支出188,365千円、差入保証金の差入による支出433,300千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は55,308千円となりました。これは、長期借入金の借入による収入100,000千円、長期借入金の返済による支出49,558千円によるものであります。
当社グループの行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
当社グループの行う事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）当社グループは当連結会計年度から連結財務諸表を作成しておりますので、前期比(％)は記載しておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりです。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、3,006,963千円でした。これは、主に訪日外国人及び出国日本人数の累計人数が好調に推移したことに伴い、ライフメディアテック事業及びキャンピングカー事業における各サービスの需要が増加したことによるものであります。特にライフメディアテック事業の新幹線チケット手配サービスは多くの訪日外国人顧客にご利用いただき、好調に推移いたしました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、742,335千円でした。これは主に、Wi-Fi端末及びキャンピングカー購入に伴う減価償却費が増加したことによるものであります。
その結果、当連結会計年度の売上総利益は2,264,628千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,967,908千円となりました。これは主に、広告宣伝費、販売手数料及び支払手数料が増加したことによるものであります。
その結果、当連結会計年度の営業利益は296,720千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、5,993千円となりました。主な内訳は、受取補償金3,925千円であります。
営業外費用は、11,806千円となりました。主な内訳は、支払利息8,446千円であります。
その結果、当連結会計年度の経常利益は290,906千円となりました。
（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）
特別利益は、当連結会計年度は278千円となりました。これは主に、キャンピングカーの売却によるものです。
特別損失は、当連結会計年度は5,258千円となりました。これは主に、減損損失4,596千円によるものであります。
その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は285,926千円となりました。
（法人税等、当期純利益）
税効果会計適用後の法人税等は、83,777千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加に伴う法人税、住民税及び事業税の増加によるものとなります。その結果、当期純利益は202,149千円となりました。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載したとおりです。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、Wi-Fi端末レンタルサービスの通信仕入やデバイスの購入費、キャンピングカーの購入費、販売費及び一般管理費等の営業費用に加え、新規事業の開発コストによるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金により賄うことを基本方針としております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
④ 目標とする客観的な指標等の推移
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、適正な売上高を確保し、適正かつ効率的な経費の下に利益を確保していくことを実現するために、モバイルネットワーク事業においてはWi-Fi端末レンタルサービスの稼働端末台数とeSIM及びSIMの稼働数を合わせた「モバイルネットワーク稼働数」、ライフメディアテック事業においては「取次件数」、キャンピングカー事業においては「総レンタル日数」を重要指標としております。
モバイルネットワーク事業におけるモバイルネットワーク稼働数は、eSIM利用者数の増加等の環境変化により、当連結会計年度は201千台となりました。
ライフメディアテック事業における取次件数は、新幹線チケット手配サービスが好調に推移したことにより、当連結会計年度は438,781件となりました。
キャンピングカー事業における総レンタル日数は、訪日需要と海外需要における増加により、当連結会計年度は4,148日となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。