【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

　　　a.　関係会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

　　　b.　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　　商品、貯蔵品

　　　　　先入先出法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　　　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　　３～15年

　　　　構築物　　　　　　　　　　10年

　　　　車両運搬具　　　　　　　　15年

　　　　工具、器具及び備品　　３～15年

　　　　レンタル資産　　　　　２～10年

（２）無形固定資産

　　　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　自社利用のソフトウエア　　３～５年

　　　　商標権　　　　　　　　　　　　10年

３．引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する各事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は次のとおりであります。

（１）レンタルに係る収益

　レンタルに係る収益には、主にWi-Fi端末のレンタル、キャンピングカーのレンタルが含まれ、これらの取引は貸与期間に応じて履行義務が充足されると判断し、貸与期間に応じて収益を認識しております。

  （２）サービスの取次に係る収益

　サービスの取次に係る収益には、主に新幹線チケット手配サービスや空港送迎を中心としたハイヤー会社への予約取次業務が含まれ、サービス提供時点において、当社の履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	308,873千円	338,983千円
無形固定資産	309,713千円	419,636千円
減損損失	19,100千円	4,596千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しています。これによる財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む)

	前事業年度 ( 2024年９月30日)		当事業年度 (2025年９月30日)
短期金銭債権	―	千円	62,639	千円
短期金銭債務	―	千円	7,780	千円

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)		当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
営業取引による取引高
営業収益	―	千円	3,025	千円
営業費用	―	千円	15,771	千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)		当事業年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
広告宣伝費	342,097	千円	617,442	千円
給料手当	318,959	千円	330,005	千円
販売手数料	107,922	千円	293,577	千円
外注費	140,206	千円	215,401	千円
減価償却費	59,009	千円	84,509	千円
おおよその割合
販売費	57％		70％
一般管理費	43％		30％

※３　補助金収入

　　前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

　前事業年度に採択された事業再構築補助金の対象サービスについて、制度に則り算出した収益納付額3,299千円を第３四半期に納付し、当該納付額を補助金返納額として営業外費用に計上しております。

　　当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）

　該当事項はありません。

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」において同一の内容が記載されているため記載を省略しております。

※５　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」において同一の内容が記載されているため記載を省略しております。

※６　減損損失

連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」において同一の内容が記載されているため記載を省略しております。

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度  (千円)	当事業年度 (千円)
子会社株式	―	16,705
関連会社株式	―	3,344

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年９月30日)		当事業年度 (2025年９月30日)
繰延税金資産
減損損失	16,904千円		5,225千円
資産除去債務	3,145千円		3,237千円
未確定債務	2,581千円		2,109千円
保険積立金	1,453千円		1,761千円
未払事業税	413千円		4,619千円
棚卸資産	―		1,055千円
その他	―		4,108千円
繰延税金資産小計	24,497千円		22,117千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,457千円		△4,998千円
評価性引当額小計	△8,457千円		△4,998千円
繰延税金資産合計	16,040千円		17,118千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,490千円		△2,340千円
その他有価証券評価差額金	―		△5,666千円
繰延税金負債合計	△2,490千円		△8,007千円
繰延税金資産純額	13,549千円		9,110千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年９月30日)		当事業年度 (2025年９月30日)
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5％		0.3％
住民税均等割等	0.5％		0.3％
評価性引当額の増減	△3.9％		△1.1％
法人税額の特別控除	△3.8％		△0.9％
その他	△4.9％		△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1％		28.9％

　３．決算日後における法人税等の税率変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。この変更による影響は軽微です。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。