##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

前事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主に定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備 | ８～15年
工具、器具及び備品 | ３～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

のれん | ７年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　繰延資産の処理方法

創立費

１年間で均等償却しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

主に定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備 | ８～15年
工具、器具及び備品 | ３～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

のれん | ７年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、コンサルティング事業を主な事業として取り組んでおります。主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①　一定の期間にわたり移転されるサービス

一定の期間にわたり移転されるサービスは、顧客との契約に基づく期間にわたり役務を提供する義務を負っているコンサルティング業務となります。当該履行義務は契約期間にわたる役務の提供によって充足されるものであることから、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額、又は当該契約等に定められた金額で計上しております。なお、これらの支払は、契約に基づく期間における役務提供が完了した時点から概ね３カ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②　一時点で移転される財及びサービス

一時点で移転される財及びサービスは、顧客との契約により成果物を提供する義務を負っているコンサルティング業務となります。顧客に引渡した成果物による収益は、成果物の支配が顧客に移転し、成果物を顧客が検収した時点で、顧客に成果物の法的所有権、物理的占有、成果物の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転することで、成果物に対する対価として支払を受ける権利を有するため、その時点で収益を認識しております。当該履行義務は、契約等に定められた金額に基づく成果物を顧客に提供するものであり、収益は、顧客が成果物を検収した時点で計上しております。なお、これらの支払は、契約に基づく期間における役務提供が完了した時点から概ね３カ月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

１　固定資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産 | 77,365千円
無形固定資産 | 4,389,033千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

各報告期間の末日現在において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識の判定を実施しております。

減損損失の認識の判定を実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更又は事業戦略全体の変更等が含まれます。

減損損失の測定は、資産又は資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。回収可能価額は、資産又は資産グループの処分費用控除後の正味売却価額と使用価値(割引後将来キャッシュ・フロー)のいずれか高い金額を使用しております。

使用価値の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

１　固定資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産 | 74,411千円
無形固定資産 | 3,657,527千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

各報告期間の末日現在において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識の判定を実施しております。

減損損失の認識の判定を実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更又は事業戦略全体の変更等が含まれます。

減損損失の測定は、資産又は資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。回収可能価額は、資産又は資産グループの処分費用控除後の正味売却価額と使用価値(割引後将来キャッシュ・フロー)のいずれか高い金額を使用しております。

使用価値の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

前事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

また、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた売掛金は、当事業年度より売掛金及び契約資産に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

##### (貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
現金及び預金 | 439,611 | 千円 | 646,228 | 千円
関係会社株式 | 19,000 | 千円 | 19,000 | 千円
計 | 458,611 | 千円 | 665,228 | 千円

(2) 担保に係る債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
１年内返済予定の長期借入金 | 340,000 | 千円 | 532,440 | 千円
長期借入金 | 2,720,000 | 千円 | 2,128,230 | 千円
計 | 3,060,000 | 千円 | 2,660,670 | 千円

※２ 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
流動資産 |  |  |  |
未収入金 | ― |  | 3,601 | 千円
立替金 | 826 | 千円 | ― |
流動負債 |  |  |  |
未払金 | 19,000 | 千円 | 14,773 | 千円

※３ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は、以下のとおりです。

| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
当座貸越限度額及び 貸出コミットメントの総額 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円
借入実行残高 | ― |  | ― |
差引額 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円

※４ 財務制限条項

連結財務諸表の注記「19．借入金及びリース負債 (3) 財務制限条項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日) | 当事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
販売費及び一般管理費 |  |  |  |
支払手数料 | ― |  | 20,400 | 千円
営業外収益 |  |  |  |
経営指導料 | ― |  | 4,800 | 千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日) | 当事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
役員報酬 | 110,602 | 千円 | 142,482 | 千円
給与及び手当 | 358,414 | 千円 | 491,981 | 千円
減価償却費及び償却費 | 158,653 | 千円 | 11,922 | 千円
のれん償却費 | 731,505 | 千円 | 731,505 | 千円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 5.6 | ％ | 11.5 | ％
一般管理費 | 94.4 | ％ | 88.5 | ％

※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日) | 当事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
建物附属設備 | 969 | 千円 | ― |

###### (有価証券関係)

前事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりです。

| 前事業年度 (2022年２月28日)
子会社株式 | 19,000 | 千円

当事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

子会社株式は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりです。

| 当事業年度 (2023年２月28日)
子会社株式 | 19,000 | 千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | 16,293 | 千円 | 18,345 | 千円
資産除去債務 | 7,042 | 千円 | 7,042 | 千円
フリーレント賃借料 | 4,519 | 千円 | 2,031 | 千円
未払社会保険料 | 4,125 | 千円 | 1,708 | 千円
未確定債務 | 3,029 | 千円 | 6,151 | 千円
その他 | ― |  | 1,786 | 千円
繰延税金資産小計 | 35,010 | 千円 | 37,066 | 千円
評価性引当額 | ― |  | ― |
繰延税金資産合計 | 35,010 | 千円 | 37,066 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △6,514 | 千円 | △5,810 | 千円
繰延税金負債合計 | △6,514 | 千円 | △5,810 | 千円
繰延税金資産の純額 | 28,495 | 千円 | 31,256 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.72 | ％ | 0.51 | ％
住民税均等割等 | 1.18 | ％ | 0.37 | ％
特別税額控除 | △24.37 | ％ | △10.94 | ％
のれん償却額 | 115.65 | ％ | 36.35 | ％
評価性引当金の増減 | △32.01 | ％ | ― |
外形標準課税適用による税率変更の影響 | △2.79 | ％ | ― |
その他 | 0.19 | ％ | 0.00 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 89.20 | ％ | 56.91 | ％

###### (企業結合等関係)

前事業年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2021年３月１日付にて株式会社ライズ・コンサルティング・グループを吸収合併し、同日付で株式会社ライズ・コンサルティング・グループに商号を変更しました。

#### ①　取引の概要

##### (a) 結合当事企業の名称及び説明

###### (ⅰ)結合企業

結合企業の名称：株式会社ライズ・ホールディングス

事業の内容：持株会社

###### (ⅱ)被結合企業

被結合企業の名称：株式会社ライズ・コンサルティング・グループ

事業の内容：コンサルティング業

##### (b) 企業結合日

2021年３月１日

##### (c) 企業結合の法的形式

株式会社ライズ・ホールディングスを存続会社、株式会社ライズ・コンサルティング・グループを消滅会社とする吸収合併

##### (d) 結合後企業の名称

株式会社ライズ・コンサルティング・グループ

##### (e) その他取引の概要に関する事項

両社の経営資源を統合して経営の効率化及び企業価値の向上を図ることを目的としております。

#### ②　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

当事業年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の注記「24．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表の注記「35．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④ 【附属明細表】(2023年２月28日現在)

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末残高 (千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物附属設備 | 58,952 | ― | ― | 58,952 | 10,173 | 5,813 | 48,778
工具、器具及び備品 | 36,538 | 21,077 | ― | 57,615 | 33,260 | 17,870 | 24,354
リース資産 | 1,821 | ― | ― | 1,821 | 543 | 346 | 1,278
有形固定資産計 | 97,312 | 21,077 | ― | 118,389 | 43,977 | 24,031 | 74,411
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
のれん | 5,120,539 | ― | ― | 5,120,539 | 1,463,011 | 731,505 | 3,657,527
無形固定資産計 | 5,120,539 | ― | ― | 5,120,539 | 1,463,011 | 731,505 | 3,657,527

(注)　当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

工具、器具及び備品 | 役職員用パソコンの取得 | 20,763 | 千円

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2023年２月28日現在)

###### 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。