第二部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(4) 【所有者別状況】
(訂正前)
2023年６月30日現在
|
区分 |
株式の状況 |
単元未満
株式の状況
(株) |
|
政府及び
地方公共
団体 |
金融機関 |
金融商品
取引業者 |
その他の
法人 |
外国法人等 |
個人
その他 |
計 |
|
個人以外 |
個人 |
|
株主数
(人) |
― |
― |
― |
1 |
3 |
― |
1 |
5 |
― |
|
所有株式数
(単元) |
― |
― |
― |
7,642 |
2,176,369 |
― |
242,700 |
2,426,711 |
― |
|
所有株式数
の割合(％) |
― |
― |
― |
0.31 |
89.69 |
― |
10.00 |
100.00 |
― |
(注) 当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議により、2023年７月14日付で、普通株式１株につき10株の株式分割を行いました。また、2023年６月28日開催の臨時株主総会において定款変更が決議され、2023年７月14日付で効力を発生する１単元を100株とする単元株制度を採用しております。なお、2023年7月14日現在の所有者別状況は以下のとおりであります。
2023年７月14日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満
株式の状況
(株) |
|
政府及び
地方公共
団体 |
金融機関 |
金融商品
取引業者 |
その他の
法人 |
外国法人等 |
個人
その他 |
計 |
|
個人以外 |
個人 |
|
株主数
(人) |
― |
― |
― |
1 |
3 |
― |
1 |
5 |
― |
|
所有株式数
(単元) |
― |
― |
― |
764 |
217,636 |
― |
24,270 |
242,670 |
10 |
|
所有株式数
の割合(％) |
― |
― |
― |
0.31 |
89.69 |
― |
10.00 |
100.00 |
― |
(訂正後)
2023年６月30日現在
|
区分 |
株式の状況 |
単元未満
株式の状況
(株) |
|
政府及び
地方公共
団体 |
金融機関 |
金融商品
取引業者 |
その他の
法人 |
外国法人等 |
個人
その他 |
計 |
|
個人以外 |
個人 |
|
株主数
(人) |
― |
― |
― |
1 |
3 |
― |
1 |
5 |
― |
|
所有株式数
(単元) |
― |
― |
― |
7,642 |
2,176,369 |
― |
242,700 |
2,426,711 |
― |
|
所有株式数
の割合(％) |
― |
― |
― |
0.31 |
89.69 |
― |
10.00 |
100.00 |
― |
(注) 当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議により、2023年７月14日付で、普通株式１株につき10株の株式分割を行いました。また、2023年６月28日開催の臨時株主総会において定款変更が決議され、2023年７月14日付で効力を発生する１単元を100株とする単元株制度を採用しております。なお、2023年7月14日現在の所有者別状況は以下のとおりであります。
2023年７月14日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満
株式の状況
(株) |
|
政府及び
地方公共
団体 |
金融機関 |
金融商品
取引業者 |
その他の
法人 |
外国法人等 |
個人
その他 |
計 |
|
個人以外 |
個人 |
|
株主数
(人) |
― |
― |
― |
1 |
3 |
― |
1 |
5 |
― |
|
所有株式数
(単元) |
― |
― |
― |
764 |
217,636 |
― |
24,270 |
242,670 |
110 |
|
所有株式数
の割合(％) |
― |
― |
― |
0.31 |
89.69 |
― |
10.00 |
100.00 |
― |
(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(訂正前)
|
2023年６月30日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
2,426,711 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
|
2,426,711 |
|
単元未満株式 |
― |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
2,426,711 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
2,426,711 |
― |
（注）当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議により、2023年７月14日付で、普通株式１株につき10株の株式分割を行いました。また、2023年６月28日開催の臨時株主総会において定款変更が決議され、2023年７月14日付で効力を発生する１単元を100株とする単元株制度を採用しております。なお、2023年7月14日現在の発行済株式は以下のとおりであります。
2023年７月14日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
242,671 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります |
|
24,267,100 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
― |
― |
|
10 |
|
発行済株式総数 |
24,267,110 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
242,671 |
― |
(訂正後)
|
2023年６月30日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
2,426,711 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
|
2,426,711 |
|
単元未満株式 |
― |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
2,426,711 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
2,426,711 |
― |
（注）当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議により、2023年７月14日付で、普通株式１株につき10株の株式分割を行いました。また、2023年６月28日開催の臨時株主総会において定款変更が決議され、2023年７月14日付で効力を発生する１単元を100株とする単元株制度を採用しております。なお、2023年7月14日現在の発行済株式は以下のとおりであります。
2023年７月14日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
242,670 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります |
|
24,267,000 |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
― |
― |
|
110 |
|
発行済株式総数 |
24,267,110 |
― |
― |
|
総株主の議決権 |
― |
242,670 |
― |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
③ 企業統治に関するその他の事項
(訂正前)
ｉ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(訂正後)
ｉ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｊ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(3) 【監査の状況】
③ 内部監査の状況
(訂正前)
当社における内部監査は、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画書に基づき、経営活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況について、合法性と合理性の観点から検討・評価しております。内部監査担当者は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。
(訂正後)
当社における内部監査は、内部監査室を設置し、内部監査室長１名で担当しております。
代表取締役社長による承認を得た内部監査計画書に基づき、経営活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況について、合法性と合理性の観点から検討・評価しております。内部監査担当者は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。
また、監査役、内部監査室及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。