# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第２期 | 第３期 | 第４期
決算年月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月
売上収益 | (千円) | 3,431,633 | 4,761,074 | 6,155,972
税引前当期利益 | (千円) | 826,477 | 1,312,488 | 1,779,791
親会社の所有者に帰属 する当期利益 | (千円) | 682,564 | 965,843 | 1,315,359
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 | (千円) | 682,564 | 965,843 | 1,315,359
親会社の所有者に帰属 する持分 | (千円) | 2,746,630 | 3,733,723 | 5,156,069
総資産額 | (千円) | 7,028,006 | 7,533,319 | 8,521,930
１株当たり親会社所 有者帰属持分 | (円) | 113.18 | 153.85 | 157.20
基本的１株当たり当期 利益 | (円) | 28.12 | 39.80 | 54.04
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | 27.99 | 39.39 | 51.92
親会社所有者帰属 持分比率 | (％) | 39.08 | 49.56 | 60.50
親会社所有者帰属 持分当期利益率 | (％) | 28.64 | 29.81 | 29.59
株価収益率 | (倍) | - | - | 17.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 915,964 | 884,524 | 1,225,605
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △57,675 | △23,929 | △1,548
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △351,483 | △489,335 | △483,577
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 780,833 | 1,152,093 | 1,892,573
従業員数 | (名) | 180 | 223 | 264
〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (11) | (13) | (6)

(注) １．第３期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。また、第２期についても2021年３月１日を移行日としたIFRSに基づく連結経営指標等をあわせて記載しております。

２．第２期及び第３期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．第２期から第４期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＲＳＭ清和監査法人により監査を受けております。

４．従業員数は就業人員(在籍出向者及び他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

５．当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議により、2023年7月14日付で、普通株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 日本基準
第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月
売上高 | (千円) | - | 3,431,633 | 4,760,074 | 6,155,372
経常利益又は経常損失 (△) | (千円) | △201,054 | 194,645 | 616,117 | 1,097,952
当期純利益又は当期 純損失(△) | (千円) | △201,291 | 20,915 | 265,501 | 625,810
資本金 | (千円) | 30,000 | 110,000 | 110,000 | 162,980
発行済株式総数 | (株) | 2,184,011 | 2,426,711 | 2,426,711 | 24,430,450
純資産額 | (千円) | 1,982,728 | 2,030,486 | 2,296,339 | 3,028,111
総資産額 | (千円) | 5,768,956 | 5,851,129 | 5,654,616 | 5,968,748
１株当たり純資産額 | (円) | 907.84 | 83.67 | 94.62 | 123.93
１株当たり配当額 | (円) | - | - | － | －
(１株当たり中間 配当額) | (-) | (-) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期 純損失(△) | (円) | △123.77 | 0.86 | 10.94 | 25.71
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | - | - | － | 24.70
自己資本比率 | (％) | 34.37 | 34.70 | 40.60 | 50.73
自己資本利益率 | (％) | - | 1.04 | 12.27 | 23.51
株価収益率 | (倍) | - | - | － | 37.4
配当性向 | (％) | - | - | － | －
従業員数 | (名) | 94 | 180 | 223 | 264
〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (-) | (11) | (13) | (6)
株主総利回り | (％) | - | - | － | －
(比較指標： ― ) | (％) | (－) | (－) | (－) | (－)
最高株価 | (円) | - | - | - | 1,110
最低株価 | (円) | - | - | - | 737

(注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を行っておりませんので、記載しておりません。

２．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であるため期中平均株価を把握できませんので、記載しておりません。

３．第１期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．第１期から第３期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．第２期から第４期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＲＳＭ清和監査法人の監査を受けております。また、第１期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

６．当社は、2020年11月27日にサンライズキャピタル株式会社（2024年４月22日に「CLSAキャピタルパートナーズジャパン株式会社」から社名変更）がサブアドバイザーを務めるSunrise CapitalⅢ, L.P.等のファンドによるレバレッジド・バイ・アウト(LBO)を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、株式会社ライズ・ホールディングスの商号で設立されました。その後、当社は、2020年12月25日に旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式を取得して子会社化し、2021年３月１日に当社を存続会社、旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを消滅会社として吸収合併を行い、また、同日に商号を株式会社ライズ・ホールディングスから株式会社ライズ・コンサルティング・グループに商号変更を行い、実質的に事業を承継いたしました。

７．第１期は、2020年11月27日から2021年２月28日までの３ヶ月と４日間であります。なお、旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループから実質的に事業を承継したのは第２期からであり、第１期における売上高の計上はありません(実質的に事業を承継した2021年３月１日以前の期間の売上高は旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループにて計上している)。一方で、費用は設立日である2020年11月27日から2021年２月28日までに発生したものを計上しているため、経常損失及び当期純損失を計上しております。

８．従業員数は就業人員(在籍出向者及び他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

９．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第３期の期首から適用しており、第３期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

10．当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議により、2023年７月14日付で、普通株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

11. 2023年９月12日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第１期から第４期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

12．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2023年９月12日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２ 【沿革】

＜当社(新株式会社ライズ・コンサルティング・グループ)の設立経緯について＞

当社の前身となる旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループは「戦略の実行」と「成果の上昇」にこだわったコンサルティングサービスを提供する会社として設立され、日本を再び上昇させるという「次の未来を創造する」ことを目指し事業を進めてまいりました。「Sunrise Capital Ⅲ (JPY), L.P.」、「Sunrise Capital Ⅲ (Non-US), L.P.」及び「Sunrise Capital Ⅲ, L.P.」の３社(以下総称して「Sunrise Capital」という。)との資本提携によるLBO(レバレッジド・バイアウト)実行のプロセスにおいて、旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを承継するために2020年11月27日に株式会社ライズ・ホールディングスが設立されました。株式会社ライズ・ホールディングスは、2020年12月25日に旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式の過半数を取得して子会社化し、その後2021年３月１日に旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを吸収合併すると同時に、商号を株式会社ライズ・コンサルティング・グループに変更いたしました。

上記の変遷を図示いたしますと以下のとおりとなります。

＜LBOについて＞

当時代表取締役であった朝日竜樹氏が、当社のさらなる成長加速のため、コンサルティングファームの実情に詳しく上場の支援を行った実績もあるSunrise Capitalに声掛けし協議を重ねた結果、Sunrise Capitalの豊富な経験や広範なネットワーク、経営資源を活用することで、これまで築き上げてきた顧客との継続的な関係を最大限に生かしつつ、事業を更に成長させること、また、より一層の営業力強化や優秀な人材確保を図り事業の成長を加速させることを目的としてLBOを行いました。

なお、LBOによる借入金増加に伴い、総資産に占める有利子負債の割合が増加しましたが、当社の業績は順調に推移し借入金の返済も順調に行われているほか、LBOスキームの執行時に付された財務制限条項の見直し交渉により、金利条件及び財務制限条項の条件の良化も実現しており、最近連結会計年度末(2024年２月末)の総資産額に占める有利子負債の割合は29.00％(2023年２月末比11.35％減)となっております。そのほか、借入金の金額や金利リスクの状況及び財務制限条項の内容については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表注記」に記載しております。

また、当社はLBOによる旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式の取得に伴い、のれんを計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、当社の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上することとなります。当社では、当該のれんの減損リスクを認識し、対策として、経営成績の定期的なモニタリング、優秀な人材の採用・育成、新たな領域への展開を進めるなど、適切な対応を行い将来の収益性を向上させて参ります。そのほか、当該のれんの減損リスクの内容については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(2) 主要な事業等のリスク」に記載しております。

以下におきましては、当社の実質上の存続会社である旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループ及び当社の沿革を記載しております。

＜当社の沿革＞

年月 | 変遷の内容
2020年11月 | 株式会社ライズ・ホールディングス(資本金５千円)を設立(東京都港区)
2020年12月 | 旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの過半数の株式を取得して、同社を子会社とする
2021年３月 | 旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを吸収合併し、同日、株式会社ライズ・コンサルティング・グループに商号変更
2021年３月 | 本社を東京都港区東新橋より六本木へ移転
2022年２月 | 株式会社ライズ・クロス(現連結子会社)を設立(東京都港区)
2023年９月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場

＜旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの沿革＞

年月 | 変遷の内容
2010年12月 | 「戦略の実行」と「成果の上昇」にこだわったコンサルティングサービスの事業拡大を目的とし、東京都港区に株式会社ライズアンドカンパニー(資本金30,000千円)を設立
2011年12月 | 株式会社ライズ・コンサルティング・グループ(旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループ)に商号変更
2012年２月 | 経営コンサルタント業務開始
2015年６月 | 本社を東京都港区六本木内で移転
2016年３月 | ISO27001の認証を取得
2021年３月 | 株式会社ライズ・ホールディングスが旧株式会社・ライズ・コンサルティング・グループを消滅会社とする吸収合併を実施

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、「PRODUCE NEXT ～しあわせな未来を、共に拓く。～」をMISSIONとして、幅広い領域における総合コンサルティング事業を展開しております。

当社のコンサルティング事業では、単に顧客に対して求められたレポートを提出することから脱却し、顧客に伴走してサービスを提供する中で顧客の要望を日々キャッチしつつ、Hands-onで顧客課題の解決にコミットするコンサルティングサービスを展開しております(Hands-on Style)。また、プロジェクトの中で日々変わっていく課題に対応するためにあえて明確なスコープを設定せず(Scopeless(注1))、本質的な課題に取り組む形でのコンサルティング契約を基本としております。これにより本質的な課題にフィットした成果を上げることを実現しております。また、コンサルティングの結果として膨大な時間をかけて報告書を作成するのではなく、実行支援に注力することで顧客の真の成果を生み出すことを重要視しております(More than Reports)。戦略策定段階においては、PoC（Proof of Concept：概念実証）や実行支援を見据えた構想策定と具体的なサービス提案、実行段階においては、Scopelessで各課題への対応や社員代替を行うことで、クライアントが自身で事業を実行できるようになるまで伴走支援をしております。

さらに、当社のコンサルタントは能力の高い人材を厳選して採用しており、各分野の専門知識と豊富な経験を持つ優秀なプロフェッショナルがコンサルティングサービスを提供しております(Professionals)。こうした当社の４つのアプローチを仕組化することで、より顧客の課題解決の実行に寄り添った高品質なコンサルティングサービスの提供を実現しております。

(当社独自のコンサルティングサービスのアプローチ)

当社は、高品質なコンサルティングサービスの提供を実現し、かつ継続するためには、コンサルタントの採用及び育成が何よりも重要と考えております。また、どのような顧客に対してもニーズに応えた具体的で実現性の高い提案を行うことで価値を発揮できるよう優秀な人材を採用するだけでなく、充実した研修や自己研鑽機会を提供し高品質なプロフェッショナルの育成を行う仕組みを構築することに努めております。なお、当社は特定の領域に限定することなく業界やサービス領域を超えてプロジェクトにアサインされる「One Pool制」となっており、コンサルタントは様々なプロジェクトの経験を通じ、成長することが可能です。さらに、様々なテーマのプロジェクトに対し、コンサルタントを積極的にアサインすることが出来る体制を構築することで、結果として高い稼働率(注2)を実現し、コンサルタントの高付加価値化及び売上高の最大化を追求することが出来ます。加えて、徹底的な間接コスト管理(管理部門の業務について、システム、自動化ツール、マクロなどを用いて効率化を図ること等)を行うことで粗利を確保することを重視し、給与水準の向上により従業員への還元を積極的に実施することで、モチベーションの維持・向上に努めております。これらの人材の獲得から維持・向上に至る体制を組織的に構築し仕組化することで、日々拡大する市場の需要に応え、高品質なコンサルティングサービスを提供し続けるという当社のビジネスモデルを成り立たせることが出来ます。

(柔軟な組織形態と仕組み)

(注) １．「Scopeless」は、契約時に設定していた業務範囲を顧客の要請に応じて柔軟に変更するということを意味しております。

２．稼働率＝（コンサルティング事業に係る売上高－外注売上高）÷100％稼働ベース仮定売上高

100％稼働ベース仮定売上高は、当該期間の休職者を除く所属コンサルタントの全員（「稼働可能コンサルタント」という。）が100％稼働したと仮定した場合の当該期間の仮定売上高。算定の際は、役職かつ月別に当社内部規程で定められた各コンサルタントの受注時の平均基準単価に人員数を掛け合わせ算定しております。

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービスの内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。

当社は、各業界の課題解決のために支援領域を絞らずご支援させて頂いておりますが、特に以下図表に記載のプラクティステーマに注力しております。

（サービスライン）

（プラクティスの詳細）

また、当社コンサルティング事業の成長には、内部の人材に依拠するだけでなく、外部人材も積極的に活用することが必要であると考えております。当社の事業成長及びMISSIONである「PRODUCE NEXT ～しあわせな未来を、共に拓く。～」を実現するために、当社の子会社である株式会社ライズ・クロスは、協力会社プラットフォームを運営し、長期パートナーとしてご活躍いただけるフリーコンサルタントの確保を行っております。当該取組により外部パートナー活用による外注売上高は、2023年２月期（463,026千円）から2024年２月期（601,699千円）となり、内部人材のみでは機会損失となっていた案件の受注を実現し、リソース不足の解消に寄与しております。

なお、事業の系統図は、次のとおりであります。

(当社グループの事業系統図)

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ライズ・クロス (注)２、(注)４ | 東京都港区 | 49,000 | コンサルティング事業 | 100.0 | 役員の兼任 営業上の取引

(注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．当社の取締役及び執行役員の４名が、同社の役員を兼任しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年２月29日現在

従業員数(名) | 264 | (6)

(注) １．従業員数は正社員数と契約・嘱託社員数の総数(在籍出向者及び他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマー)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．最近日までの１年間において従業員数が56名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。

#### (2) 提出会社の状況

2024年２月29日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
264 | (6) | 32.5 | 2.5 | 11,590

(注) １．従業員数は就業人員(在籍出向者及び他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、正社員と契約・嘱託社員に対して2024年２月29日から１年遡った期間に支給された総課税給与額（賞与含む。）を、同期間に支給した延べ従業員数で除した数に12を乗じて算出しております。

３．平均勤続年数は、旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループでの勤続年数を引き継いで算出しております。

４．当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

５．最近日までの１年間において従業員数が56名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2024年２月29日現在

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者
6.2 | 27.3 | 59.0 | 60.7 | 58.3 |

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金差異について、役職・職位別の人数構成及び短時間勤務者によるものであり、正規雇用労働者及び非正規雇用労働者のいずれにおいても、性別による人事制度上の差を設けておりません。