移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
個別法
総平均法
最終仕入原価法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２年～50年
構築物 ２年～50年
機械及び装置 ２年～15年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～20年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
当社は、印刷物の企画・デザイン・編集・製版・印刷全般及び製本、紙器加工、画像処理関係の企画・開発・製造・販売を主たる事業としております。これらの販売は顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して当該履行義務が充足されると判断し、顧客に納品した時点で収益を認識しております。
顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合、代理人取引として顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
取引の対価は、顧客との契約に従っており、重要な変動対価は含まれておりません。なお、履行義務を充足してから主として１年以内に対価を受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
当事業年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準）
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、当事業年度より貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下の通りであります。
損益計算書関係
前事業年度において、独立掲記しておりました「売上原価」の「商品及び製品期首棚卸高」319,924千円、「当期製品製造原価」7,394,132千円、「当期商品及び製品仕入高」1,744,116千円及び「商品及び製品期末棚卸高」342,919千円は、「売上原価」9,115,253千円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」7,825千円及び「受取配当金」106,329千円は、「受取利息及び配当金」114,155千円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益の受取賃借料25,065千円、助成金収入44,797千円、匿名組合投資利益220,135千円は、その他に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました営業外費用の賃貸費用3,637千円は、その他に含めて表示しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 50.2％、当事業年度 52.1 ％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 49.8％、当事業年度 47.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
子会社株式(貸借対照表計上額は、前事業年度323,943千円、当事業年度621,943千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（単位：千円）
(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（単位：千円）