##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

前事業年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

#### １．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

###### (2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

##### ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

###### (1) 商品及び製品、仕掛品

個別法

###### (2) 原材料

総平均法

###### (3) 貯蔵品

最終仕入原価法

##### ３．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　 ３年～50年

構築物 ２年～50年

機械及び装置　 ２年～15年

車両運搬具 ２年～６年

工具、器具及び備品 ２年～20年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

##### ４．引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

###### (3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

##### ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

###### (1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

##### １．有価証券の評価基準及び評価方法

###### (1) 子会社株式

移動平均法による原価法

###### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

###### 評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

###### (1) 商品及び製品、仕掛品

個別法

###### (2) 原材料

総平均法

###### (3) 貯蔵品

最終仕入原価法

##### ３．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　 ３年～50年

構築物 ２年～50年

機械及び装置　 ２年～15年

車両運搬具 ２年～６年

工具、器具及び備品 ２年～20年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

#### ４．引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

###### (3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

## ５．収益及び費用の計上基準

当社は、印刷物の企画・デザイン・編集・製版・印刷全般及び製本、紙器加工、画像処理関係の企画・開発・製造・販売を主たる事業としております。これらの販売は顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して当該履行義務が充足されると判断し、顧客に納品した時点で収益を認識しております。

顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合、代理人取引として顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

取引の対価は、顧客との契約に従っており、重要な変動対価は含まれておりません。なお、履行義務を充足してから主として１年以内に対価を受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自　2020年７月１日　至 2021年６月30日)

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額） | － | 千円
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） | 57,704 | 千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

当事業年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額） | － | 千円
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） | 49,445 | 千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

##### (会計方針の変更)

前事業年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に区分表示しております。

ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

この結果、当事業年度の売上高が20,170千円、売上原価が20,170千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

前事業年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表に適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

当事業年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

###### 該当事項はありません。

##### (追加情報)

前事業年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」をご参照下さい。

当事業年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」をご参照下さい。

###### (損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度　50.7％、当事業年度50.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度　49.3％、当事業年度49.8％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日) | 当事業年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)
給与及び賞与 | 612,800 | 千円 | 612,357 | 千円
賞与引当金繰入額 | 17,100 | 〃 | 17,300 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 3,850 | 〃 | 4,025 | 〃
荷造運搬費 | 505,694 | 〃 | 482,812 | 〃
減価償却費 | 79,885 | 〃 | 89,855 | 〃
貸倒引当金繰入額 | △805 | 〃 | △667 | 〃

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日) | 当事業年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)
機械及び装置 | － | 千円 | 2,856 | 千円
計 | － | 〃 | 2,856 | 〃

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2020年７月１日 至　2021年６月30日) | 当事業年度 (自　2021年７月１日 至　2022年６月30日)
建物 | 104 | 千円 | 1,612 | 千円
機械及び装置 | 0 | 〃 | 76 | 〃
その他 | 26 | 〃 | 0 | 〃
計 | 131 | 〃 | 1,688 | 〃

※４前事業年度に発生した商品不具合対策費は、当社の販売した商品の焼損にかかる対策費用であり、主な内容は代替品の取得費用及び回収に係る費用であります。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2021年６月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額は481,527千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2022年６月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額は323,943千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

前事業年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 14,100 | 千円
賞与引当金 | 15,095 | 〃
未払事業税 | 4,882 | 〃
棚卸資産 | 17,915 | 〃
役員退職慰労引当金 | 27,484 | 〃
投資有価証券 | 4,806 | 〃
関係会社株式 | 146,637 | 〃
出資金 | 54,610 | 〃
有形固定資産 | 34,401 | 〃
資産除去債務 | 19,335 | 〃
その他 | 4,055 | 〃
繰延税金資産小計 | 343,325 | 〃
評価性引当額 | △ 285,620 |
繰延税金資産合計 | 57,704 | 〃
繰延税金負債 |  |
圧縮記帳積立金 | 39,076 | 〃
特別償却準備金 | 36,382 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 624,236 | 〃
その他 | 514 | 〃
繰延税金負債合計 | 700,210 | 〃
繰延税金負債の純額 | △ 642,505 | 〃

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

当事業年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 10,888 | 千円
賞与引当金 | 14,884 | 〃
未払事業税 | 8,385 | 〃
棚卸資産 | 16,142 | 〃
役員退職慰労引当金 | 28,695 | 〃
投資有価証券 | 4,806 | 〃
関係会社株式 | 146,637 | 〃
出資金 | 49,042 | 〃
有形固定資産 | 28,306 | 〃
資産除去債務 | 19,450 | 〃
その他 | 4,073 | 〃
繰延税金資産小計 | 331,315 | 〃
評価性引当額 | △ 281,870 | 〃
繰延税金資産合計 | 49,445 | 〃
繰延税金負債 |  |
圧縮記帳積立金 | 39,076 | 〃
特別償却準備金 | 27,782 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 590,032 | 〃
その他 | 257 | 〃
繰延税金負債合計 | 657,149 | 〃
繰延税金負債の純額 | △ 607,703 | 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 30.07 | ％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.56 | 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △ 2.70 | 〃
住民税均等割額 | 0.39 | 〃
評価性引当額の増加額 | △ 0.63 | 〃
その他 | 0.02 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.71 | 〃

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

前事業年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

該当事項はありません。

##### ④ 【附属明細表】(2022年６月30日現在)

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券) |  |
(その他有価証券) |  |
トヨタ自動車(株) | 300,000 | 630,000
ブラザー工業(株) | 209,712 | 500,164
王子ホールディングス(株) | 627,000 | 368,676
(株)デンソー | 40,000 | 288,320
リンナイ(株) | 20,000 | 186,600
正栄食品工業(株) | 44,742 | 167,337
明治ホールディングス(株) | 12,538 | 83,503
エーザイ(株) | 12,804 | 73,307
(株)マキタ | 20,000 | 67,640
日東工業(株) | 26,441 | 62,058
井村屋グループ(株) | 22,155 | 50,715
(株)文渓堂 | 40,568 | 48,560
国際紙パルプ商事(株) | 77,000 | 36,267
日本トムソン(株) | 47,000 | 24,252
(株)双葉社 | 65,600 | 20,008
ニチバン(株) | 11,740 | 18,901
(株)シモジマ | 14,473 | 13,894
(株)オプトン | 22,500 | 12,465
(株)十六フィナンシャルグループ | 5,100 | 11,934
東邦ガス(株) | 3,400 | 11,135
パナソニック(株) | 9,832 | 10,780
アステラス製薬(株) | 5,000 | 10,575
(株)豊田自動織機 | 1,000 | 8,400
旭精機工業(株) | 3,800 | 7,839
シヤチハタ(株) | 20,636 | 7,077
コーミ(株) | 10,000 | 5,350
ＤＩＣ(株) | 2,100 | 5,050
豊田通商(株) | 1,000 | 4,430
(株)みずほフィナンシャルグループ | 2,220 | 3,425
中本パックス(株) | 2,000 | 3,278
その他15銘柄 | 37,500 | 20,753
計 | 1,717,865 | 2,762,699

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末残高(千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 5,189,792 | 34,257 | 70,406 | 5,153,643 | 3,192,236 | 120,117 | 1,961,407
構築物 | 354,640 | 11,647 | 701 | 365,587 | 270,999 | 8,923 | 94,587
機械及び装置 | 7,382,876 | 36,114 | 412,189 | 7,006,801 | 6,771,506 | 109,280 | 235,294
車両運搬具 | 85,164 | 1,460 | 1,559 | 85,065 | 81,411 | 3,738 | 3,653
工具、器具及び備品 | 188,992 | 14,827 | 1,498 | 202,321 | 167,562 | 16,884 | 34,759
土地 | 2,241,831 | － | － | 2,241,831 | － | － | 2,241,831
建設仮勘定 | － | 23,893 | 17,513 | 6,380 | － | － | 6,380
有形固定資産計 | 15,443,298 | 122,202 | 503,869 | 15,061,631 | 10,483,716 | 258,944 | 4,577,914
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウェア | 67,959 | 7,686 | 238 | 75,407 | 53,857 | 8,796 | 21,550
その他 | 3,360 | － | － | 3,360 | － | － | 3,360
無形固定資産計 | 71,320 | 7,686 | 238 | 78,768 | 53,857 | 8,796 | 24,911

(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 冷温水器 | 25,500 | 千円
機械及び装置 | シリンダーピンホール検査機 | 14,200 | 千円
工具、器具及び備品 | 仮想インフラ基盤サーバー | 13,027 | 千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 | 空調設備 | 52,901 | 千円
機械及び装置 | 菊全オフセット印刷機 | 385,433 | 千円
機械及び装置 | シリンダーピンホール検査機 | 11,202 | 千円

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 46,891 | 3,610 | 11 | 14,277 | 36,212
賞与引当金 | 50,200 | 49,500 | 50,200 | ― | 49,500
役員退職慰労引当金 | 91,402 | 4,025 | ― | ― | 95,427

(注)貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は洗替処理及び債権回収による戻し入れであります。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2022年６月30日現在)

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。