【募集又は売出しに関する特別記載事項】
当社は、「第1 募集要項」における募集株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、東海東京証券株式会社を主幹事会社(以下「主幹事会社」という。)として、東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場への上場を予定しております。
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるすぐるラボ株式会社(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2023年8月18日及び2023年9月4日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式263,000株の第三者割当による自己株式の処分(以下「本件第三者割当」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(注) 割当価格は、2023年9月13日に決定された「第1 募集要項」における自己株式の処分の引受価額(552円)と同一であります。
また、主幹事会社は、2023年9月22日から2023年10月20日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所又は名古屋証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当における処分株式数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な処分株式数が減少する、または自己株式の処分そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人であるすぐるラボ株式会社、売出人である王子マテリア株式会社、国際紙パルプ商事株式会社及びDIC株式会社並びに当社株主である杉山卓繁、杉山昌樹、有限会社聡明、杉山翔太、杉山文香、杉山昭仁、菅野寿和子、白木邦昭、杉山晶子、岩元隆久、朝比奈史朗、伊藤幸、箭原良彦、杉浦茂樹、柴田和範、吉田俊也、坪内嘉典、加藤功、畔柳直樹、丹羽尊士及び市川充は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2024年3月19日までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行(自己株式の処分を含む)、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2023年8月18日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日(当日を含む)後180日目の日(2024年3月19日)までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れております。
親引け先のロックアップについては、前記「3.ロックアップについて」をご参照下さい。
販売価格は、2023年9月13日に決定された「第1 募集要項」における本募集に係る発行価格(600円)と同一であります。
(注) 1.所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2023年8月18日現在のものであります。
2.本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2023年8月18日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。
3.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。