第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、お客さまの心からの満足、感動と信頼を第一に考え、お客さまと共に成長する企業であり続けるために「お客様の信頼第一」を基本理念の一番に掲げております。お客様と共に成長するためには、私たち一人ひとりが新分野・新技術へのチャレンジをするとともに、成長への自律的な努力に対し惜しみない協力と援助を行うことにより、人を活かし、人を大切にできる心豊かな企業であり続けるために「価値ある人財へ」を二番目に掲げております。さらには、私たちが決めた仕事の手順などのルールや、国内外の法とコンプライアンスを順守し、環境調和を常に考え、堅実・誠実・公正な活動の実践で全てのステークホルダーに貢献できる企業であり続けるために「きっちり 『ルール』、しっかり 『マナー』」を三番目に掲げ、常にお客様からの心からの「ありがとう」を目指しております。
当社グループは、時代に即したコミュニケーションでお客さまとマーケットをつなぎ、満足され、感動される品質で信頼を築く良きパートナーであり続けるために、「Good Communication, Good Partner」を企業スローガンとしております。（図３）
図３：基本理念、明日への宣言、ものづくり標語、企業スローガン
■中期経営方針
当社グループは、上記の基本理念および企業スローガンのもと、将来のあるべき姿として、2024年６月期から『2026中期ビジョン 「コミュニケーション」と「包む」技術で、お客様と新しい感動を創り、未来へつなげる。』を掲げ、お客さまに寄り添って「新しい感動」を創ることで、お客様の利益や幸せ、豊かさにつなげ、そして、私たちの未来にもつなげる事業を目指しております。（図４）
その実現に向けて、市場環境の変化を見据えた事業戦略及び生産体制の合理化を推進する経営基盤を構築し、持続的な成長と企業価値向上を確かなものとするため、中期経営計画（2024年６月期から2026年６月期までの３ヵ年計画）の実現に向けて、全社視点での重点施策及び、各事業における施策を着実に実行することで計画達成に邁進しております。（図５）
図４：2026中期ビジョン
図５：2026中期ビジョン 成長ストーリー
(2) 経営戦略等
あらゆる産業を顧客に持つ印刷産業は、印刷技術をベースに事業分野を拡大して社会のニーズに対応をしており、その事業分野の裾野は広く市場規模は約7.8兆円と大きな市場であります。当社グループは、創業130年を超える印刷事業で培ったノウハウを活かし、印刷技術と情報技術を融合して、拡大する多様なソリューションに対応しております。
また、当社グループの顧客は上場企業（グループ会社を含む）が半数以上を占めており、７割以上の企業と長年にわたって取引が持続しております。「お客様の信頼第一」の元、創業より長年築いた大手優良企業との信頼関係により、安定的な収益基盤を確立しております。（図６）
図６：強固な顧客基盤について（2022年6月期当社グループの売上高）
さらには、４つの成長領域における幅広い業界の優良企業と豊富な取引実績を有しており、特定の業界や顧客に依存するリスクを分散し、外部環境の影響を受けにくい全天候型の事業構造を実現していることも当社の強みとなっております。（図７）
図７：当社グループの顧客は、４つの成長領域に分散
特に当社グループの祖業であるパッケージング分野では、紙器、軟包装、輸送包装に加え、フルフィルメントサービスまで手掛けており、顧客企業の小ロット生産を可能にする戦略的イノベーションパートナーへの展開を図っております。一方のコミュニケーション分野においては、プリントメディアからデジタルメディアへのシフトが加速する中、印刷事業で培った企画力と情報技術力を融合したコンテンツ制作技術により、プリントメディアに関連する新たな事業領域（コンテンツマネジメントサービス、クロスメディア、ソフト制作、画像処理、映像制作など）を拡大する取り組みを展開しております。
さらに当社は、FSC®森林認証（Forest Stewardship Council）を取得し、適正に管理された森林から切り出された木材から作られたFSC®森林認証紙の利用を促進してカーボンニュートラルを推進しております。
また、ユニバーサルデザインの概念を基本に、パッケージの易開封性、文字の視認性に配慮するなど、生活者の文化・言語・国籍・年齢・性別・能力などの違いに係わらず、全ての人が使いやすい、人にやさしいパッケージを提供することで、ダイバーシティインクルージョンを推進しております。
このように、環境と多様性に配慮した製品開発と高次元の品質で、印刷に係わる前後の領域を拡大していくことが成長戦略のひとつであると考えております。
当社グループは、お客様とマーケットを『グッドコミュニケーション』でつなぎ、『発想から発送までのワンストップソリューション』を提案し、前術のカーボンニュートラルやダイバーシティインクルージョンに配慮した製品を提供し、お客様と一緒になって、当社グループのソフトとハードの総合力で新しい価値を創出し、社会の持続的な発展に貢献する取り組みを展開しております。（図８）
図８：発想から発送までのワンストップソリューション
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、お客様の良きパートナーとして共に発展していくことにより、収益性を確保し、当社グループ全体の売上高営業利益率を高めることを目標とし、企業価値の増大に努めてまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
わが国の今後の経済状況は、新型コロナウイルス感染症と社会経済活動を両立させる「ウィズコロナ」の生活様式が浸透する中、ペントアップ需要の顕在化やインバウンド消費の回復により国内景気は持ち直しつつあります。
一方、世界経済では、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や物価上昇に対する金融引き締めにより景気の減速が懸念されており、日本経済でも、消費者物価の上昇に伴う実質賃金の低下により消費マインドの悪化が懸念されています。
当社グループを取り巻く環境は、製品面では、経済活動の正常化や政府の旅行支援策により外出やイベント需要が高まり、イベントに伴う製品が増加しています。また、サプライチェーンにおける環境や人権問題への消費者意識の高まりから、サステナブルへの取組みが拡大しております。
このような環境下にあって当社グループでは、2020年６月期から『2023中期ビジョン グループの総力をつないで価値を生み、信頼を繋ぐ。“つなぐ笹徳”』を掲げ、「お客様とマーケットをつなぐ！」「社会と会社をつなぐ！」「社員の心をつなぐ！」により、成長のスパイラルを廻す活動を行ってまいりました。当社の強みである「発想から発送までのワンストップソリューション」をクロスメディアプロモーションで実現し、プリントメディアからデジタルメディアまでの領域をワンストップで提供するビジネスモデルを推進し、事業構造改革を進めております。
当社グループが属する印刷産業の市場規模は、経済産業省「工業統計調査（印刷・同関連業）」によると４兆6,630億円であり、これは紙および紙以外の印刷業、製版業、製本業、印刷物加工業、校正刷業、刷版研磨業、印刷物結束業、印刷校正業が調査範囲となっております。しかし、近年の印刷産業の市場は大きく変化しており、上場印刷企業の多くが印刷技術を核に情報技術を融合して、幅広いソリューション（クロスメディア、エレクトロニクス産業資材、付帯サービス、情報加工など）を提供しており、従来まで多く利用されてきた「工業統計調査（印刷・同関連業）」の数字だけで、印刷産業の市場規模を測ることが困難となってきております。
一方の経済産業省「経済構造実態調査」による印刷産業の市場規模は７兆7,865億円となっており、これには「工業統計調査（印刷・同関連業）」に含まれなかった付帯サービスやエレクトロニクス産業資材などの数字が含まれており、印刷産業の実態をリアルに表している指標と考えております。
昨今の印刷産業は、デジタル化とインターネットの普及により商業印刷は縮小傾向ですが、印刷技術と情報技術を融合した多様なソリューションが拡大し、特にパッケージ、軟包装、BPO、販売促進、顧客データベース管理、情報加工、クロスメディア、ソフト制作、画像処理、エレクトロニクス産業資材の分野において成長しております。（図９）
図９：印刷産業の市場規模
当社グループの祖業であるパッケージ（包装印刷）の2022年度の市場規模は、2018年度比で約20%伸長し893億円となっております。包装印刷は印刷市場の中で好調な分野であり、足元では食品・菓子、日用品、化粧品市場において需要が拡大しております。今後も通販市場やEC市場の拡大、インバウンド需要の回復、さらにはプラスチックごみによる海洋汚染問題から、脱プラ化による紙器需要のニーズが高まっているため、包装印刷市場は堅調に推移することが予測されております。（図10）
図10：包装印刷市場
フルフィルメントサービスを含むBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング 注）の市場規模は、矢野研究所の調べによると2021年度の非IT系BPO市場規模は前年比3.2%増の1兆8,748億円、2026年は約２兆円の市場規模が予測されております。就労人口の減少に伴い、多くの企業では貴重な社内の人的リソースを、自社ビジネスへ再配分する傾向にあります。今後、製造企業の多くは、自社のコアコンピタンスを強化するためにコストの最適化に注力するため、これからのフルフィルメントサービスは、製造企業の小ロット生産を可能にする戦略的イノベーションパートナーへと移行することが予測されております。（図11）
(注)BPO（Business Process Outsourcing）とは、企業の業務プロセスを一括して外部に委託するアウトソーシングの一種の形態で、企業はBPOサービスを利用することにより、企業の売上の源泉である「コア事業」に人的リソースや資金を集中させることが可能となり、競合優位性の向上につながるサービスのことをいう。
図11：国内BPO市場規模推移・予測
広告市場は、プリントメディアからインターネットメディアへの転換が進んでおり、インターネット広告市場は、全広告費に占める割合が43.5%（2022年度）の約３兆円規模まで拡大しております。プリントメディアからデジタルメディアへと変化する中、デジタルコンテンツ制作のニーズは年々高まっていると考えております。（図12）
図12：日本の広告費
このような状況の中、当社グループでは「守りの成長」と「攻めの成長」に焦点をあて、当社の祖業であるパッケージング分野を強化するとともに、印刷事業で培った印刷に係わる前後の領域を成長へと導いていくことを目標とした取組みを実施し、これからもお客様を大切にしながら収益をあげる企業構造への転換に努めてまいります。
また、多様性のある人財を最大限に活用し、当社製品やサービスの品質保証責任と供給責任を果たすことが、社会的課題の解決に貢献し、企業価値の向上と持続的成長に繋がるものと考え、以下の課題に取り組んでまいります。
①販売戦略
当社グループがお客様と共に成長する企業であり続けるには、当社グループの祖業であるパッケージング分野を拡大させることが重要と考えております。お客様のターゲット市場を理解し、お客様と同じ視点に立って様々な課題解決に繋がるマーケティングを提供することが重要になっております。
そのためには「発想から発送までのワンストップソリューション」に取組み、マーケティングから製品の企画製造、イベントの企画運営、フルフィルメントサービスまで、お客様にコトづくりとモノづくりを融合したソリューションを一貫で提供できる受注活動に注力してまいります。（図13）
図13：印刷事業で培った印刷に係わる前後の領域を成長へと導く
「発想から発送までのワンストップソリューション」を実践するためには、企画・マーケティングの強化は、重要な施策となります。当社グループの組織力を最大限に活用してオリジナル商品の開発とサービスの拡充を図ってまいります。
そのために、優秀な人財の確保と育成への惜しみない投資を持続的に行ってまいります。（図14）
図14：企画・マーケティングの強化による成長ストーリー
当社グループが属する印刷業界は、顧客ごと案件ごとに仕様やコンテンツが変わるオーダーメイド商品であるという特徴を持っており、いわば、当社グループの事業はコンテンツ制作と密接に結びついております。広告産業においては、印刷メディア広告からインターネット広告へ変化しておりますが、デジタルコンテンツ制作の需要は安定的に推移しております。当社グループは印刷事業で培ったコンテンツ制作のノウハウをフルデジタルでのコンテンツ制作にも活かし、情報産業としての領域を拡大してまいります。（図15）
図15：マーケティング力によるコトづくりとモノづくりの融合
また、当社グループは、フルフィルメントサービス（図16）の拡大に注力しており、多くの業界そしてお客様それぞれの期待を具体化する形で実施展開をしております。主力製品である印刷製品をはじめ、付帯する商品企画、物流、在庫管理、発送代行、購買管理等の業務を一貫して請け負うサービスは、多くのお客様から、厚い信頼をいただき、数多くの成果となっております。さらに当社の強みであるマーケティング解析、デジタルコンテンツ企画やクロスメディアソリューションにより、お客様の販売促進企画や商品企画等の高付加価値提案をすることで、お客様の販売拡大に寄与し、その延長として当社グループの発展につながっております。（図17）
図16：フルフィルメントサービス
図17：フルフィルメントサービス（FFS）による成長ストーリー
当社グループが属する印刷産業は、社会のニーズの変化に対応して、印刷技術を応用・発展させることで、さまざまな分野にビジネス領域を拡大してきております。
当社グループは、印刷事業に隣接するデジタル領域を拡大させ、独自のデジタルコンテンツ制作やデジタルサービスの開発などに注力し、情報産業としての領域の発展を目指しております。（図18）
図18：デジタルメディアの更なる強化による成長ストーリー
②生産体制において
生産体制におきましては、これまで培ってきた製造技術（図19）と、トヨタ式現場マネジメント手法を取り入れて、品質不良の削減に大きな成果をあげた「ダントツ品質活動」による品質保証体制（図20）に加え、さまざまな分野から高次元の技術や知識を習得するなどのレベルアップに取り組んでおります。成長分野への人員増強と積極的な投資、適正な人員配置と省人化、合理化施策により生産効率向上に取り組むとともに、新製品開発から生産技術の開発まで、事業創造型の研究開発を追求してまいります。
また「材料費の削減」「品質の向上」「作業時間の短縮」「エネルギーの削減」「廃棄物の削減」「環境配慮型製品の開発」などに取り組み、製造利益最大化を追求してまいります。
図19：当社がこれまで培ってきた製造技術の事例
図20：当社の品質保証体制
さらには、顧客の生産計画に合わせて当社製品の生産をコントロールする「かんばん方式」への対応、環境対応付加提案や、当社独自技術を使った環境配慮型製品の開発を展開し、当社製品の付加価値を最大化する取り組みを行っております。（図21）
図21：当社独自技術を使った環境対応付加提案について
海外事業につきましては、現在、中国とインドネシアに拠点を設けて事業を展開しており、主に現地に進出している日系企業を中心とした顧客にパッケージを供給しております。
今後は、東南アジア全域に活動範囲を広げるとともに、製品構成もパッケージだけではなく、フルフィルメントサービス等も展開し、当社グループの認知度とブランド力向上に取り組んでまいります。（図22）
図22：海外生産体制の強化による成長ストーリー
③ESG（環境、社会、ガバナンス）の取り組み強化
「環境」につきましては、これまで130年に渡り培ってきたノウハウを活かし、環境に配慮したサステナブルな紙素材と人にやさしい構造により、「未来にやさしく環境を循環させるパッケージ」を提供してまいります。
「社会」につきましては、多様な価値観・個性・プライバシーを尊重し、ステークホルダーの期待に応えるよう、製品の安全・品質、生活者及び地域社会への貢献、人への投資、人財育成、労働安全に加え、社会的要請の高まる人権問題につきましても取り組んでまいります。
「ガバナンス」につきましては、「笹徳印刷グループ 行動規範」に基づき役職員への教育を行い、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス遵守体制を推進し、マネジメント体制の強化、法令遵守への取り組みを行ってまいります。
④原材料費高騰への対応
原材料及び各資材の値上がりに対しては、自社内の努力で対応出来る範囲を大きく超えており、今後のさらなる物価上昇の見込みや、賃金の上昇なども踏まえ、お客様に十分なご理解を頂いた上での値上げ実施を推進してまいります。しかしながら、業界内の厳しい競争環境もあり、100％の転嫁は難しいのが実情です。このため、社内でのコスト削減も一層推し進める必要があり、人財育成に努めてＤＸ化や働き方改革を進め、ムダ・ムラ・ムリの削減に一層努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業を取り巻く経済環境及び需要動向に関するリスク
（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
印刷産業は、プリントメディアの需要減少が進む中で、印刷事業を軸としながらも、新たな事業分野の開拓（エレクトロニクス、情報セキュリティ、通販、BPOなど）で収益源を確保する動きが活性化しております。当社グループが展開している印刷事業は、市場開発・生産・流通・調達などの事業活動をベースとして展開しており、その活動範囲は、国内にとどまらず、中国、インドネシアへ拡大しております。
当社グループの業績及び財政状態は、事業活動を行う上で各国の経済環境や需要動向の変化、デジタルメディアへの一層の進行など、市場環境が変化する中で、新たに取り組む事業領域において売上を拡大することができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)法律・規制に関するリスク（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループは、事業活動を行う上で、環境保護、個人情報保護など、関連する法律や規制の適用を受けております。当社グループの事業活動に影響を及ぼすものとして、化学物質に対する規制などが制定・導入されております。したがって、将来においても、新たな法律や規制により、事業活動の制約や管理コストの上昇などが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)海外事業展開のリスク
（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大（中国）・小（インドネシア））
当社グループは、中国、インドネシアで事業活動をしており、その国において大規模な地震や風水害などの自然災害や、戦争・テロ・暴動、ボイコット、感染症、エネルギー供給障害、交通障害を含む社会的・政治的混乱などの地政学リスクが存在します。さらに政治的・経済的条件の急激かつ大幅な変動などの要因により、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)気候変動に関するリスク（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、気候変動に伴い、台風の大型化、洪水や渇水の発生頻度の増加による事業活動中断のリスク、降雨パターンの変化に伴う原材料調達に関するリスクがあります。自然災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定など、具体的に進めております。
また、当社グループの生産拠点におけるCO2排出量の削減、当社グループが販売する製品における環境負荷低減などの製品開発などに努めております。
しかしながら、国内外において気候変動対策のための制度・規制の導入が進んだ場合、事業活動の制約やコストの上昇など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)市場性のある有価証券の保有に関するリスク（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、市場性のある有価証券を保有しております。株式市場や金利相場等の変動によっては、有価証券の時価に影響を与え、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6)研究開発活動に関するリスク（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループは、将来の成長性を確保するという観点から、デジタルメディアやカーボンニュートラルへの対応等、マーケットニーズに的確に対応した技術確立と開発を進めるべく研究開発投資を行っております。しかしながら、計画どおりの十分な成果を上げることができない場合や想定し得ないような急激な技術革新が起きた場合には、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(7)製品の品質に関するリスク（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、ISO9001及びISO14001を取得しており、安心安全で信頼できる製品を顧客に提供できるような品質管理体制の構築を図っております。
しかしながら、予想し得ない品質上の欠陥に基づく製造物責任の追及がなされた場合には、補償費用の負担や、再生産に係る費用の追加負担により、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(8)原材料調達に関するリスク（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、事業に使用する印刷用紙、インキなどの原材料を外部メーカーから調達しております。事業活動の維持のためには、十分な量の原材料を適正な価格で調達することが重要ですが、外部メーカーからの供給量の大幅な不足や納期の遅延などが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)原材料等の価格高騰に関するリスク（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
印刷用紙、インク、印刷用の版など、当社グループが使用する原材料等は、世界情勢の変化、市況等により変動いたします。特に主要材料である印刷用紙は原材料に占める割合は大きく、価格変動による影響が最も大きくなります。
従って、当社グループは、複数企業からの購買や、計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努める等の施策を実施しリスクを低減しております。また、企業努力だけでは吸収しきれない原材料価格や製造コストの上昇等については、販売価格への転嫁を行い収益性の改善に努めております。
しかしながら、これらのコストダウンや販売価格に転嫁するまでにタイムラグが生じたり、完全に販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)競争激化に関するリスク（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、事業を展開する市場において多数の企業と競合しているため、価格競争が激化し受注価格の低下が発生しております。このような事業環境に対し、当社グループは、原価の低減や効率性の追求、顧客や市場への新しい付加価値の高い製品の開発と提案などによる内部努力を継続しておりますが、それらの努力で価格低下を吸収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)人財の採用・育成に関するリスク（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、高度な技術力や企画力等を有する優秀な人財の採用・育成が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しており、新卒採用のほかにも多様な専門性を有する人財を確保すべく中途採用の実施等、幅広く優秀な人財を求めております。
しかしながら、そのような人財の採用や育成ができなかった場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響が生じる可能性があります。
(12)新たな感染症に関するリスク（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
新たな感染症が発生し世界的に拡大した場合には、内外経済を下振れさせ、景気が減速するリスクがあります。多くの業界と取引があり当社グループに与える影響を正確に見通すことは困難ですが、当社グループが所属する印刷メディア市場におきまして、市場の縮小により経営成績等に影響を与える可能性があります。
(13)情報システム障害及び情報セキュリティ管理に関するリスク
（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、情報セキュリティの高度化などシステムやデータ保護に努めておりますが、万一、災害やサイバー攻撃など外的要因や人為的要因などによる情報システム障害や、情報の流失による問題が発生した場合には、当社グループのイメージや社会的信用の低下、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14)繰延税金資産の回収可能性の評価によるリスク
（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得等を見積り、回収可能性があると判断した範囲内で繰延税金資産を計上しております。
しかし、実際の課税所得が見積りと異なることで繰延税金資産の全部または一部の回収可能性が無いと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。その結果、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)匿名投資組合投資に関するリスク（顕在化の可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社は匿名投資組合（航空機リース事業投資）へ投資をしております。
この投資商品にはリース期間中の収益と終了後の資産売却によってキャピタルゲインを得られる可能性がありますが、一方で「航空会社の倒産リスク」「リース会社の倒産リスク」等のリスクを併せ持っており、これらのリスクが顕在化する場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(16)大株主等の関係についてのリスク（顕在化の可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
王子マテリア株式会社（王子ホールディングス株式会社の100％子会社）は、本書提出日現在、当社議決権の28.02％を所有する大株主であり、その他の関係会社に該当しております。同社の状況については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりとなります。
当社は、同社および同社の親会社グループ（以下、「王子グループ」という。）との間で特段の人的関係を有しておりません。また、当社と王子グループは原材料の仕入および製品の販売に関する取引を行っており、当社において、その取引規模は高い水準となっておりますが、王子グループとの取引につきましては、いずれも他社との取引条件および市場価格を参考に決定しています。さらに、王子グループ内には当社製品の納品先が競合する会社がありますが、取引上の制約や事業調整は発生しておりません。
なお、王子グループとは今後も取引先としての関係を維持していく方針でありますが、王子グループによる当社経営への関与は特になされておらず、当社は、王子グループにおいて今後も当社経営に積極的に関与する等の意向はないものと認識しております。
同社は、当社の上場時において、保有する当社株式の一部売出しを予定しており、その結果、当社議決権の16.1％を所有する予定であります。保有株式についてはロックアップの合意を行っておりますが、当社の上場後ロックアップ期間経過後においては、同社による当社株式の売却は制限されません。仮に同社が当社株式を売却する場合には、売却する株式数や売却時の市場環境等により、当社株式の流動性や市場価格等に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
第73期連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス・オミクロン株が新たに拡大し、多くの地域でまん延防止措置が再発令され景気が停滞する中で、サプライチェーンの混乱や地政学リスクへの懸念、為替の影響等により、エネルギー価格をはじめとする諸資材価格が高騰するなど、厳しい状況で推移しました。
一方、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和は進みましたが、半導体不足や原材料、原油価格の高騰などの影響で、完全回復にはいまだ時間を要する状況でした。中国では、ゼロコロナ対策により、一部生産に影響は出ているものの、全体的には順調に推移をしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策によるロックダウンが行われ、生産活動への影響は大きくなりつつあります。インドネシアでは、コロナ感染の影響が長引いていますが、堅調な輸出拡大に加え、新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種の進展に伴う経済活動の再開や財政・金融両面からの下支えもあり、今後は回復に向かうと思われます。
当社グループの商品分野は、パッケージング分野、コミュニケーション分野で構成されており、パッケージング分野につきましては、紙器及び軟包装などの包装資材パッケージの企画設計とそれらの一貫生産及びタイムリーな供給、さらには商品の包装・キッティングから発送までを受託するＢＰＯ事業のフルフィルメントサービスで構成されております。コミュニケーション分野につきましては、コンテンツ制作企画および販売促進関連、テクニカルドキュメンテーション、教育・出版関連、広報・ＩＲなどクロスメディアに関連する付帯サービス業務、さらにはイベントの企画・運営とソフト開発・デジタルアセットマネジメントサービスなどで構成されております。
商品分野別の業績を示すと、以下の通りであります。
（パッケージング分野）
パッケージング分野におきましては、脱プラスチックとCO2削減をキーワードとする環境配慮型パッケージとして森林認証紙やバイオマスプラスチックを利用した高付加価値パッケージの提供に注力したことにより、売上高は78億90百万円（前期比8.8％増）となりました。
（コミュニケーション分野）
コミュニケーション分野におきましては、デジタルメディアサービスが伸長したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるイベント関連の自粛や観光需要減少に伴う、販売促進関連の受注減少が見られ、売上高は44億83百万円（前期比2.7％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は123億73百万円（前期比4.4％増）、営業利益は３億39百万円（前期比134.5％増）となりました。
なお、営業外損益では雇用調整助成金の受給や生命保険の解約収入などもあり、経常利益は７億34百万円(前期比108.3％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は５億51百万円(前期比100.1％増)となりました。
また、パッケージング分野に含まれる海外子会社につきましては、中国事業はロックダウンの影響を受けているものの、経済回復は堅調に推移し増収増益となりましたが、インドネシア事業は新型コロナウイルス感染の影響が収まらず減収減益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
第74期第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染防止対策と経済活動の両立が進み、景気に持ち直しの動きが見られる一方、金利上昇による世界経済の減速懸念、ウクライナ情勢の影響などを背景とした各種価格の高騰により、景気の先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、情報媒体のデジタルシフトによる紙媒体の需要縮小や競争激化が継続していることに加えて、想定以上の原材料価格やエネルギー価格の高騰により、厳しい経営環境が続いております。
こうした環境下にあって当社グループは、環境対応のパッケージ製品の開発・販売に注力するとともに、「発想から発送までのワンストップソリューション」をクロスメディアプロモーションで実現し、プリントメディアからデジタルメディアまでの領域をワンストップで提供するビジネスモデルを推進しております。また、生産性向上、経費削減を進めるとともに、原材料価格の高騰には販売価格への転嫁を進め、品質を維持しつつ価値を提供できる提案を行っております。
商品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
パッケージング分野の売上高は、観光業やテーマパーク向けなどのパッケージ需要の増加や、中国の底堅い経済活動により、62億４百万円となりました。
コミュニケーション分野の売上高は、新年度向けのギフトカタログ需要の増加などにより、37億80百万円となりました。
以上の結果、売上高99億84百万円、営業利益３億54百万円、経常利益５億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益４億２百万円となりました。
② 財政状態の状況
第73期連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当連結会計年度末の総資産額は、135億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少しました。その内訳と増減要因については、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は55億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億15百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加５億42百万円、有価証券の減少３億１百万円によるものであります。
固定資産は79億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億73百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の減少99百万円、建物及び構築物の減少75百万円、機械装置及び運搬具の減少73百万円によるものであります。
(負債)
流動負債は45億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億71百万円減少しました。これは主に、短期借入金の減少６億50百万円、一年以内返済予定の長期借入金の減少81百万円によるものであります。
固定負債は20億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加しました。これは主に、長期前受金の増加４億17百万円、長期借入金の減少３億40百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は69億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億32百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加５億51百万円によるものであります。
第74期第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、145億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億２百万円増加しました。その内訳と増減要因については、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は63億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億58百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加１億11百万円、受取手形及び売掛金の増加４億42百万円、未収入金の増加２億29百万円によるものであります。
固定資産は81億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億43百万円増加しました。これは主に、リース資産の増加３億円、投資有価証券の減少１億７百万円によるものであります。
(負債)
流動負債は56億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億47百万円増加しました。これは主に、電子記録債務の増加２億87百万円、短期借入金の増加２億円、前受金の増加３億99百万円によるものであります。
固定負債は16億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億12百万円減少しました。これは主に、長期前受金の減少４億17百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は72億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億68百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益４億２百万円の計上により利益剰余金が増加したこと、および為替換算調整勘定の減少32百万円、その他有価証券評価差額金の減少77百万円によるものであります。
③ 当期のキャッシュ・フローの概況
第73期連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ５億42百万円増加し、15億37百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は11億60百万円(前連結会計年度は３億76百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加３億71百万円、収用補償金の受取額の増加３億81百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は４億18百万円(前連結会計年度は95百万円の獲得)となりました。これは、主に有価証券の償還による収入の増加３億円、匿名組合出資金の払戻による収入の増加２億２百万円、投資有価証券の売却による収入の減少２億４百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は10億96百万円(前連結会計年度は６億31百万円の使用)となりました。これは、主に短期借入金の純増減額の減少３億円、長期借入れによる収入の減少４億円、長期借入金の返済による支出の減少２億35百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度および第74期第３四半期連結累計期間における生産実績を商品分野ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)生産金額は販売価格により表示しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度および第74期第３四半期連結累計期間における受注実績を商品分野ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格により表示しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度および第74期第３四半期連結累計期間における販売実績を商品分野ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１．金額は販売価格により表示しております。
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの連結会計年度の経営成績等は、売上高は、プリントメディアが新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続し、販売促進関連の受注が減少したものの、包装印刷においてパッケージは循環型経済社会の形成に不可欠な分野であるため、国内及び中国で堅調に推移し、123億73百万円（前年同期比4.4％増）となりました。特にパッケージング分野においては、高付加価値品が増加したことにより、78億90百万円（前年同期比8.8％増）となりました。営業利益は、修繕費などの経費が増加したものの、パッケージング分野における売上総利益が増加したことが大きく影響し3億39百万円（前年同期比134.5％増）となりました。営業外収益は、主に匿名組合投資利益の増加により、前期に比べ１億87百万円増加し４億６百万円(前期比85.8％増)となりました。この結果、経常利益は、前期に比べ３億81百万円増加し７億34百万円(前期比108.3％増)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ２億75百万円増加し５億51百万円(前期比100.1％増)となりました。
なお、当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、景気や消費動向、原材料や燃料価格の変動、価格競争による製品価格の動向などがあります。
これらに対して、当社の強みである「発想から発送までのワンストップソリューション」により、販売においては顧客の売り上げを最大化するための企画提案を継続し、新規分野・新規顧客先の開拓に積極的に取り組みます。モノづくりにおいては、生産効率の向上をテーマに、一層の自動化・機械化・省人化・省エネルギー化を推進してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要③ 当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入費用のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用などの運転資金及び生産設備の更新を中心とした設備投資であります。
運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入による調達、設備投資資金については、金融機関からの長期借入による調達を基本方針としております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
第73期連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、当社グループの株式会社サンライト及び当社の編集製作本部、営業部門、製造技術部門において、顧客のマーケットニーズに対応した製品開発、新素材の探求、製品加工技術の開発、生産性と品質向上に向けた製造設備の改良、原価低減につながる工程改善、構造設計力及び企画設計力を活かした環境配慮型商品の開発等に取り組みました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は
第74期第３四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2023年３月31日）
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、