【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
 評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(1) 商品及び製品、仕掛品

　個別法

(2) 原材料

　総平均法

(3) 貯蔵品

　最終仕入原価法

 

３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　      ２年～50年

構築物              ２年～50年

機械及び装置　      ２年～15年

車両運搬具          ２年～６年

工具、器具及び備品  ２年～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

 リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく要支給額を計上しておりましたが、2024年８月30日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

 

 

５．収益及び費用の計上基準

当社は、印刷物の企画・デザイン・編集・製版・印刷全般及び製本、紙器加工、画像処理関係の企画・開発・製造・販売を主たる事業としております。これらの販売は顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して当該履行義務が充足されると判断し、顧客に納品した時点で収益を認識しております。

顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合、代理人取引として顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

取引の対価は、顧客との契約に従っており、重要な変動対価は含まれておりません。なお、履行義務を充足してから主として１年以内に対価を受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(重要な会計上の見積り)

 (繰延税金資産の回収可能性)

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産（純額）

－

－

繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）

110,756

98,369

 

 

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 
(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

　　※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

 

前事業年度
(2024年６月30日)

当事業年度
(2025年６月30日)

短期金銭債権

7,038千円

6,724千円

短期金銭債務

618,463 〃

458,256 〃

 

 
(損益計算書関係)

　　※１  関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2023年７月１日

至  2024年６月30日)

当事業年度

(自  2024年７月１日

至  2025年６月30日)

営業取引による取引高

 

 

営業取引（収入分）

11,992千円

5,423千円

営業取引（支出分）

1,356,560 〃

1,141,738 〃

　営業取引以外の取引（収入分）

31,155 〃

501,635 〃

  営業取引以外の取引（支出分）

4,525 〃

－ 〃

 

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 51.2％、当事業年度 53.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 48.8％、当事業年度 46.8％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自　2023年７月１日

至　2024年６月30日)

当事業年度

(自　2024年７月１日

至　2025年６月30日)

給与及び賞与

628,339

千円

626,600

千円

賞与引当金繰入額

16,400

〃

16,400

〃

役員退職慰労引当金繰入額

4,200

〃

－

〃

荷造運搬費

492,034

〃

530,599

〃

減価償却費

80,267

〃

75,522

〃

貸倒引当金繰入額

△5,023

〃

－

〃

 

 

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　2023年７月１日

至　2024年６月30日)

当連結会計年度

(自　2024年７月１日

至　2025年６月30日)

車両運搬具

－

千円

309

千円

 

 

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自　2023年７月１日

至　2024年６月30日)

当事業年度

(自　2024年７月１日

至　2025年６月30日)

建物

2,205

千円

－

千円

機械及び装置

0

〃

－

〃

工具、器具及び備品

0

〃

－

〃

無形固定資産

304

〃

－

〃

その他

0

〃

－

〃

計

2,510

〃

－

〃

 

 

 

(有価証券関係)

　子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年６月30日)

当事業年度

(2025年６月30日)

子会社株式

159,943千円

159,943千円

関係会社出資金

462,000 〃

150,000 〃

 

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年６月30日)

 

当事業年度
(2025年６月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

14,102

千円

 

14,132

千円

未払事業税

7,751

〃

 

3,988

〃

棚卸資産

23,467

〃

 

21,988

〃

役員退職慰労引当金

31,220

〃

 

－

〃

長期未払金

－

〃

 

22,531

〃

投資有価証券

4,806

〃

 

4,948

〃

関係会社株式

9,518

〃

 

9,800

〃

関係会社出資金

137,119

〃

 

141,177

〃

出資金

50,348

〃

 

51,235

〃

有形固定資産

18,419

〃

 

15,122

〃

資産除去債務

19,545

〃

 

20,124

〃

その他

19,113

〃

 

37,440

〃

繰延税金資産小計

335,413

〃

 

342,491

〃

評価性引当額

△ 224,657

〃

 

△ 244,122

〃

繰延税金資産合計

110,756

〃

 

98,369

〃

繰延税金負債

 

 

 

 

 

圧縮積立金

△ 41,182

〃

 

△ 42,409

〃

特別償却準備金

△ 15,711

〃

 

△ 13,285

〃

その他有価証券評価差額金

△ 823,261

〃

 

△ 707,574

〃

その他

△ 0

〃

 

△ 0

〃

繰延税金負債合計

△ 880,154

〃

 

△ 763,270

〃

繰延税金負債の純額

△ 769,398

〃

 

△ 664,901

〃

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年６月30日)

 

当事業年度
(2025年６月30日)

法定実効税率

30.07

％

 

30.07

％

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.85

〃

 

0.39

〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△ 2.45

〃

 

△ 20.14

〃

住民税均等割額

0.43

〃

 

0.26

〃

評価性引当額の増減額

△ 4.88

〃

 

1.42

〃

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

－

〃

 

0.04

〃

外国子会社配当源泉税

－

〃

 

5.60

〃

その他

0.03

〃

 

0.01

〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.05

〃

 

17.65

〃

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.07％から30.96％に変更して計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産を控除した金額）が20,711千円、法人税等調整額が371千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が20,340千円減少しております。

 

 

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

1,833,308

56,732

0

117,022

1,773,018

3,450,274

構築物

79,800

125,544

－

9,988

195,356

299,623

機械及び装置

208,609

5,125

0

61,295

152,438

6,791,689

車両運搬具

0

4,172

0

1,531

2,641

80,708

工具、器具及び備品

20,146

635

0

7,234

13,547

172,560

土地

2,241,831

63,953

－

－

2,305,784

－

リース資産

－

3,231

－

269

2,962

269

建設仮勘定

102,635

－

102,635

－

－

－

計

4,486,332

259,394

102,635

197,342

4,445,750

10,795,124

無形固定資産

ソフトウエア

20,448

1,797

－

7,127

15,118

－

その他

3,360

－

－

－

3,360

－

計

23,808

1,797

－

7,127

18,478

－

 

   (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

関東第３工場空調機更新工事

22,802

千円

〃

CTP室更新工事

25,979

千円

構築物

梶田構造物設置工事

121,664

千円

土地

梶田土地開発設計費用

63,953

千円

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

46,900

47,000

46,900

47,000

役員退職慰労引当金

103,827

－

103,827

－