第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年9月1日から2024年8月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計専門誌の購読や開示支援専門会社からの印刷物等による情報提供等を通じて、積極的に情報収集に努めることにより、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等への対応を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年8月31日)

当事業年度

(2024年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,799,035

4,329,624

前渡金

40,518

59,657

前払費用

52,058

38,155

その他

177,981

流動資産合計

4,891,612

4,605,418

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

10,675

11,213

減価償却累計額

6,249

8,468

工具、器具及び備品(純額)

4,425

2,744

有形固定資産合計

4,425

2,744

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,497

620

無形固定資産合計

2,497

620

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

8,691

11,269

その他

1,894

12,316

投資その他の資産合計

10,586

23,586

固定資産合計

17,510

26,952

資産合計

4,909,123

4,632,370

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

248,433

382,428

未払費用

9,882

2,295

賞与引当金

15,720

未払法人税等

2,420

54,290

その他

131,784

32,058

流動負債合計

408,241

471,072

負債合計

408,241

471,072

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

90,000

845,270

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,406,936

6,162,207

その他資本剰余金

2,872,664

2,872,664

資本剰余金合計

8,279,601

9,034,871

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,894,652

5,721,780

利益剰余金合計

3,894,652

5,721,780

株主資本合計

4,474,948

4,158,362

新株予約権

25,933

2,935

純資産合計

4,500,881

4,161,297

負債純資産合計

4,909,123

4,632,370

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2022年9月1日

至2023年8月31日)

当事業年度

(自2023年9月1日

至2024年8月31日)

事業収益

※1 2,500,000

事業費用

 

 

研究開発費

※2 1,996,823

※2 1,499,795

販売費及び一般管理費

※3 291,119

※3 301,600

事業費用合計

2,287,942

1,801,396

営業利益又は営業損失(△)

212,057

1,801,396

営業外収益

 

 

転籍補償金収入

17,204

助成金収入

8,181

17,727

その他

562

104

営業外収益合計

25,948

17,831

営業外費用

 

 

株式交付費

8,745

上場関連費用

28,794

為替差損

12,243

3,601

その他

0

営業外費用合計

12,243

41,142

経常利益又は経常損失(△)

225,761

1,824,707

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

225,761

1,824,707

法人税、住民税及び事業税

2,420

2,420

法人税等合計

2,420

2,420

当期純利益又は当期純損失(△)

223,341

1,827,127

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

90,000

5,406,936

2,872,664

8,279,601

4,117,994

4,117,994

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

223,341

223,341

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

223,341

223,341

当期末残高

90,000

5,406,936

2,872,664

8,279,601

3,894,652

3,894,652

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

4,251,606

25,933

4,277,539

当期変動額

 

 

 

当期純利益

223,341

 

223,341

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

当期変動額合計

223,341

223,341

当期末残高

4,474,948

25,933

4,500,881

 

当事業年度(自2023年9月1日 至2024年8月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

90,000

5,406,936

2,872,664

8,279,601

3,894,652

3,894,652

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

736,526

736,526

 

736,526

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

18,743

18,743

 

18,743

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

1,827,127

1,827,127

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

755,270

755,270

755,270

1,827,127

1,827,127

当期末残高

845,270

6,162,207

2,872,664

9,034,871

5,721,780

5,721,780

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

4,474,948

25,933

4,500,881

当期変動額

 

 

 

新株の発行

1,473,053

 

1,473,053

新株の発行(新株予約権の行使)

37,487

 

37,487

当期純損失(△)

1,827,127

 

1,827,127

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

22,997

22,997

当期変動額合計

316,586

22,997

339,583

当期末残高

4,158,362

2,935

4,161,297

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2022年9月1日

至2023年8月31日)

当事業年度

(自2023年9月1日

至2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

225,761

1,824,707

減価償却費

6,042

4,095

株式交付費

8,745

助成金収入

8,181

17,727

前払費用の増減額(△は増加)

12,574

13,903

前渡金の増減額(△は増加)

21,522

19,139

長期前払費用の増減額(△は増加)

6,994

2,577

未払金の増減額(△は減少)

108,404

133,994

賞与引当金の増減額(△は減少)

7,653

15,720

その他

227,720

238,787

小計

536,151

1,957,919

助成金の受取額

10,000

23,090

法人税等の支払額

2,420

2,420

営業活動によるキャッシュ・フロー

543,731

1,937,248

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

347

537

無形固定資産の取得による支出

376

その他

1,069

10,421

投資活動によるキャッシュ・フロー

345

10,959

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

1,464,307

新株予約権の行使による株式の発行による収入

14,490

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,478,797

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

544,077

469,411

現金及び現金同等物の期首残高

4,254,958

4,799,035

現金及び現金同等物の期末残高

4,799,035

4,329,624

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品  3~5年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。

2.繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用として処理しております。

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、製薬企業に対して、当社が開発した医薬候補品にかかる研究、開発、製造 及び商業化する権利をライセンスすることによる契約一時金を受領しています。また、ライセンス契約に基づき、開発の進捗に応じて支払われるマイルストン収入、医薬品の市販後に売上高の一定割合が支払われるロイヤリティ収入等を獲得することを予定しています。当該ライセンスは他の財又はサービスと区分され、また、当社は顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行う予定はないため「企業の知的財産を使用する権利」に該当すると判断しております。

①契約一時金

契約一時金は、顧客にライセンスを付与した時点で、ライセンスから便益を享受することが可能になり、ライセンスに対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると考え、一時点であるライセンスを付与した時点で収益を認識することとしております。

②マイルストン収入

マイルストン収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストンが達成された時点で収益を認識することとしております。

③ロイヤリティ収入

ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先の売上収益等の発生時点で収益を認識することとしておりますが、現時点において当該収益は発生しておりません。

なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

4,425 千円

2,744 千円

無形固定資産

2,497

620

長期前払費用

8,691

11,269

減損損失

 

 当社の事業は医薬品事業の単一セグメントであり、全社を一つの単位としてグルーピングを行い、営業活動から生じる損益が継続してマイナスでないことから減損の兆候がないものと認められたため、前事業年度及び当事業年度において減損損失は計上しておりません。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

 減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、ライセンス契約に基づく売上の計上時期及び計上金額に係る仮定が含まれています。将来予測は不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場合、翌事業年度の財務諸表において固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

     該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

    (有価証券明細表)

    財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同上第3項により、記載を省略して

   おります。

 

 

 

 

 

(会計上の見積りの変更)

     該当事項はありません。

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

  事業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自2022年9月1日

至2023年8月31日)

当事業年度

(自2023年9月1日

至2024年8月31日)

外注費

1,638,587千円

1,195,465千円

給与手当

155,849

178,667

賞与引当金繰入額

10,620

 

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度99%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自2022年9月1日

至2023年8月31日)

当事業年度

(自2023年9月1日

至2024年8月31日)

役員報酬

49,200千円

45,000千円

給与手当

48,730

57,449

業務委託費

132,723

99,072

減価償却費

3,951

925

賞与引当金繰入額

5,100

租税公課

439

52,115

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

14,500

56,429,300

56,443,800

第1回A種種類株式(注)1

12,000

12,000

第2回A種種類株式(注)1

50,000

50,000

B種種類株式   (注)1

10,267

10,267

第1回C種種類株式(注)1

55,619

55,619

第2回C種種類株式(注)1

55,619

55,619

D種種類株式   (注)1

84,214

84,214

合計

282,219

56,429,300

267,719

56,443,800

 (注)1.第1回A種種類株式12,000株、第2回A種種類株式50,000株、B種種類株式10,267株、第1回C種種類株式55,619株、第2回C種種類株式55,619株、D種種類株式84,214株の減少及び普通株式267,719株の増加は第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式、D種種類株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付したことによるものであります。なお、当社が取得した第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式、D種種類株式の全てについて、2023年5月17日開催の取締役会決議により消却しております。

2.2023年6月2日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。その結果普通株式が56,161,581株増加しております。

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

 自己株式

 

 

 

 

第1回A種種類株式(注)

12,000

12,000

第2回A種種類株式(注)

50,000

50,000

B種種類株式   (注)

10,267

10,267

第1回C種種類株式(注)

55,619

55,619

第2回C種種類株式(注)

55,619

55,619

D種種類株式   (注)

84,214

84,214

合計

267,719

267,719

 (注)第1回A種種類株式12,000株、第2回A種種類株式50,000株、B種種類株式10,267株、第1回C種種類株式55,619株、

    第2回C種種類株式55,619株、D種種類株式84,214株の減少及び普通株式267,719株の増加は第1回A種種類株式、第

    2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式、D種種類株式を自己株式として取得し、

    対価として普通株式を交付したことによるものであります。なお、当社が取得した第1回A種種類株式、第2回A種

    種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式、D種種類株式の全てについて、2023年5月17日

    開催の取締役会決議により消却しております。

 

 

 

 

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

 提出会社

 ストック・オプションとしての新株予約権

2,935

 提出会社

 自社株式オプションとしての新株予約権

22,997

 合計

25,933

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当事業年度(自2023年9月1日 至2024年8月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2、3

56,443,800

64,778,800

53,543,800

67,678,800

第1回A種種類株式(注)1、2

2,400,000

2,400,000

第2回A種種類株式(注)1、2

10,000,000

10,000,000

B種種類株式   (注)1、2

2,053,400

2,053,400

第1回C種種類株式(注)1、2

11,123,800

11,123,800

第2回C種種類株式(注)1、2

11,123,800

11,123,800

D種種類株式   (注)1、2

16,842,800

16,842,800

合計

56,443,800

118,322,600

107,087,600

67,678,800

 (注)1.普通株式53,543,800株の減少は、2023年12月18日開催の臨時株主総会に基づき、第1回A種種類株式2,400,000株、第2回A種種類株式10,000,000株、B種種類株式2,053,400株、第1回C種種類株式11,123,800株、第2回C種種類株式11,123,800株及びD種種類株式16,842,800株へ内容を変更したことによるものです。

2.第1回A種種類株式2,400,000株、第2回A種種類株式10,000,000株、B種種類株式2,053,400株、第1回C種種類株式11,123,800株、第2回C種種類株式11,123,800株、D種種類株式16,842,800株の減少及び普通株式53,543,800株の増加は第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式、D種種類株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付したことによるものです。なお、当社が取得した第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式、D種種類株式の全てについて、2024年2月16日開催の取締役会決議により消却しております。

    3.普通株式の発行済株式の総数の増加11,235,000株は、公募増資による新株予約権の発行による増加9,100,000株、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加1,365,000株、新株予約権の行使による株式の発行による増加770,000株によるものです。

 

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

 自己株式

 

 

 

 

  普通株式

第1回A種種類株式(注)1、2

2,400,000

2,400,000

第2回A種種類株式(注)1、2

10,000,000

10,000,000

B種種類株式   (注)1、2

2,053,400

2,053,400

第1回C種種類株式(注)1、2

11,123,800

11,123,800

第2回C種種類株式(注)1、2

11,123,800

11,123,800

D種種類株式   (注)1、2

16,842,800

16,842,800

合計

53,543,800

53,543,800

 (注)1.第1回A種種類株式2,400,000株、第2回A種種類株式10,000,000株、B種種類株式2,053,400株、第1回C種種類株式11,123,800株、第2回C種種類株式11,123,800株、D種種類株式16,842,800株の増加は、2024年2月16日付で自己株式として取得したことによるものです。

    2.第1回A種種類株式2,400,000株、第2回A種種類株式10,000,000株、B種種類株式2,053,400株、第1回C種種類株式11,123,800株、第2回C種種類株式11,123,800株、D種種類株式16,842,800株の減少は、2024年2月16日開催の取締役会決議により消却したことによるものです。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高
(千円)

当事業

年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

 提出会社

 ストック・オプションとしての新株予約権

2,935

 合計

2,935

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自2022年9月1日

至2023年8月31日)

当事業年度

(自2023年9月1日

至2024年8月31日)

現金及び預金勘定

4,799,035千円

4,329,624千円

現金及び現金同等物

4,799,035

4,329,624

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な安全性の高い預金等で運用し、研究開発計画に照らして必要な資金は主に第三者割当による株式発行により調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 現金及び預金は、すべて円建てであるため、為替リスクはありません。

 未払金、未払費用は、その全てが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権に関する期末残高はありませんが、営業債権が発生する場合、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、滞留債権発生の未然防止に努めております。

 

②  市場リスクの管理

 当社は、資金運用を預金等に限定することにより、市場リスクを回避しております。

 

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 経営管理部及び財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,799,035

-

-

-

合計

4,799,035

-

-

-

 

当事業年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,329,624

-

-

-

合計

4,329,624

-

-

-

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

 

 

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

第2回新株予約権

(自社株式オプション)

第3回新株予約権

(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社従業員 9名

当社監査役 1名

社外協力者 2名

当社従業員 17名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

1,230,000株

普通株式

40,000株

普通株式

160,000株

普通株式

1,945,000株

付与日

2019年1月18日

2019年1月18日

2019年1月18日

2021年6月28日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

同左

同左

同左

対象勤務期間

自 2019年1月18日

至 権利行使期間の開始日の前日

同左

同左

自 2021年6月28日

至 権利行使期間の開始日の前日

権利行使期間

新株予約権発行の取締役会決議の日後2年を経過した

日から10年を経過する日まで

同左

同左

自 2023年6月25日

至 2031年6月15日

 

 

第4回新株予約権

(ストック・オプション)

第5回新株予約権

(ストック・オプション)

第6回新株予約権

(自社株式オプション)

第7回新株予約権

(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社監査役 3名

当社取締役 1名

当社従業員 2名

社外協力者 1名

当社取締役 2名

当社従業員 18名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

150,000株

普通株式

2,796,000株

普通株式

460,000株

普通株式

1,412,000株

付与日

2021年6月28日

2021年6月28日

2021年6月25日

2022年10月17日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

同左

同左

同左

対象勤務期間

自 2021年6月28日

至 権利行使期間の開始日の前日

対象勤務期間の定めはありません。

同左

自 2022年10月17日

至 権利行使期間の開始日の前日

権利行使期間

自 2023年6月25日

至 2031年6月15日

自 2021年6月28日

至 2031年6月27日

自 2021年6月25日

至 2051年6月25日

自 2024年10月15日

至 2032年10月14日

 

 

 

第8回新株予約権

(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社監査役 3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

110,000株

付与日

2022年10月17日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

自 2022年10月17日

至 権利行使期間の開始日の前日

権利行使期間

自 2024年10月15日

至 2032年10月14日

 

 (注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年6月2日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプション及び自社株式オプションの数

 

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

第2回新株予約権

(自社株式オプション)

第3回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前 (株)

 

 

 

 

前事業年度末

1,190,000

40,000

100,000

1,549,000

付与

失効

権利確定

1,190,000

40,000

100,000

1,549,000

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

 

前事業年度末

権利確定

1,190,000

40,000

100,000

1,549,000

権利行使

40,000

65,000

205,000

失効

未行使残

1,150,000

40,000

35,000

1,344,000

 

 

第4回新株予約権

(ストック・オプション)

第5回新株予約権

(ストック・オプション)

第6回新株予約権

(自社株式オプション)

第7回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前 (株)

 

 

 

 

前事業年度末

150,000

2,796,000

460,000

1,412,000

付与

失効

権利確定

150,000

2,796,000

460,000

未確定残

1,412,000

権利確定後 (株)

 

 

 

 

前事業年度末

権利確定

150,000

2,796,000

460,000

権利行使

460,000

失効

未行使残

150,000

2,796,000

 

 

 

第8回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前 (株)

 

前事業年度末

110,000

付与

失効

権利確定

未確定残

110,000

権利確定後 (株)

 

前事業年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

(注)2023年6月2日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

第2回新株予約権

(自社株式オプション)

第3回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格

(円)

36

36

36

50

行使時平均株価

(円)

793

156

657

付与日における公正な評価単価(注)2

(円)

 

 

第4回新株予約権

(ストック・オプション)

第5回新株予約権

(ストック・オプション)

第6回新株予約権

(自社株式オプション)

第7回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格

(円)

50

50

1

68

行使時平均株価

(円)

192

付与日における公正な評価単価(注)2

(円)

 

 

第8回新株予約権

(ストック・オプション)

 

 

 

権利行使価格

(円)

68

 

 

 

行使時平均株価

(円)

 

 

 

付与日における公正な評価単価(注)2

(円)

 

 

 

  (注)1.2023年6月2日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載して

              おります。

     2.公正な評価単価は、付与日における単位当たりの本源的価値の金額を記載しております。

 

3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション及び自社株式オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。

 

4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額

 

  5,123,828千円

 

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

  250,530千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

1,127,086千円

 

1,757,880千円

賞与引当金

5,345

 

棚卸資産

170,196

 

158,947

減価償却超過額

3,233

 

1,816

未払事業税

 

17,638

株式報酬費用

7,820

 

その他

3,408

 

803

繰延税金資産小計

1,317,091

 

1,937,087

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△1,127,086

 

△1,757,880

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△190,004

 

△179,206

評価性引当額小計(注)1

△1,317,091

 

△1,937,087

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他

 

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産(負債)の純額

 

 

(注)1.評価性引当額が619,996千円増加しております。この増加の内容は主に当事業年度に発生した繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものです。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

1,127,086

1,127,086

評価性引当額

△1,127,086

△1,127,086

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

 

当事業年度(2024年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

76,071

1,681,809

1,757,880

評価性引当額

△76,071

△1,681,809

△1,757,880

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年8月31日)

 

当事業年度

(2024年8月31日)

法定実効税率

34.0%

 

 税引前当期純損失であるため、記載を省略しています。

(調整)

 

 

住民税均等割

1.1

 

評価性引当額の増減

△34.0

 

その他

0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.1

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社の主要な収益の源泉を分解すると、①製薬企業に対する当社が開発した医薬候補品をライセンスすることによる契約一時金②ライセンス契約に基づき、開発の進捗に応じて支払われるマイルストン収入③医薬品の市販後に売上高の一定割合が支払われるロイヤリティ収入等となります。

 当社の収益の源泉ごとに分解した情報と、収益の認識時期ごとに分解した情報は下記の通りです。

 

収益の分解

(単位:千円)

 

項目

前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

契約一時金

マイルストン収入

2,500,000

ロイヤリティ収入

顧客との契約から生じる収益

2,500,000

その他の収益

外部顧客への売上高

2,500,000

 

収益の認識時期

(単位:千円)

 

項目

前事業年度

(自 2022年9月1日

  至 2023年8月31日)

当事業年度

(自 2023年9月1日

  至 2024年8月31日)

一時点で移転される財

2,500,000

一定の期間にわたり移転される財

合計

2,500,000

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

― 千円

― 千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

契約負債(期末残高)

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)事業収益

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

 

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

事業収益

小野薬品工業株式会社

2,500,000

                 (注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。

 

当事業年度(自2023年9月1日 至2024年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)事業収益

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

 

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 当事業年度は売上の計上がないため、該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

武田薬品工業株式会社

大阪府大阪市中央区

1,676,345

医薬品等の研究開発・製造・販売・輸出入

(被所有)直接

16.75

医薬品等の共同研究

転籍従業員に対する給与サポート等

17,204

(注)   取引条件及び取引条件の決定方針等

      武田薬品工業株式会社との間で協議のうえ締結した契約書に基づき、取引条件を決定しています。

 

 

当事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

        該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自2022年9月1日

至2023年8月31日)

当事業年度

(自2023年9月1日

至2024年8月31日)

1株当たり純資産額

79.28円

61.44円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

3.96円

△31.11円

 (注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2.当社は、2023年6月2日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自2022年9月1日

至2023年8月31日)

当事業年度

(自2023年9月1日

至2024年8月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

223,341

△1,827,127

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

223,341

△1,827,127

普通株式の期中平均株式数(株)

56,443,800

58,729,483

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権8種類(7,807,000株)

なお、新株予約権の概要は「第4  提出会社の状況 1 株式等の状 況 (2)新株予約権等の状況」 に記載のとおりであります。

新株予約権7種類(7,037,000株)

なお、新株予約権の概要は「第4  提出会社の状況 1 株式等の状 況 (2)新株予約権等の状況」 に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

11,213

8,468

2,218

2,744

有形固定資産計

11,213

8,468

2,218

2,744

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

6,195

5,574

1,876

620

無形固定資産計

6,195

5,574

1,876

620

長期前払費用

8,691

11,321

8,743

11,269

11,269

(注)1.有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、

       「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

      2.長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、「当期

        末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

15,720

15,720

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

普通預金

4,329,624

合計

4,329,624

 

② 流動負債

イ.未払金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

シオノギファーマ株式会社

225,197

Theradex Systems, Inc.

70,871

理研ジェネシス

12,793

シミック株式会社

7,129

Clin Ops Solutions

6,632

その他

59,804

合計

382,428

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

事業収益(千円)

税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△801,401

△1,175,664

△1,824,707

四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△802,611

△1,177,479

△1,827,127

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△14.22

△20.86

△31.11

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△6.88

△6.64

△9.91

(注)当社は、2024年6月14日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。