## 第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

（１）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）及び当事業年度（2022年９月１日から2023年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

（２）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計専門誌の購読や

開示支援専門会社からの印刷物等による情報提供等を通じて、積極的に情報収集に努めることにより、会計基準等の

内容を適切に把握し、変更等への対応を行っております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年８月31日） | 当事業年度 （2023年８月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 4,254,958 | 4,799,035
前渡金 | 18,995 | 40,518
前払費用 | 64,633 | 52,058
その他 | 143,456 | －
流動資産合計 | 4,482,043 | 4,891,612
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
工具、器具及び備品 | 10,327 | 10,675
減価償却累計額 | △2,171 | △6,249
工具、器具及び備品（純額） | 8,156 | 4,425
有形固定資産合計 | 8,156 | 4,425
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 4,085 | 2,497
無形固定資産合計 | 4,085 | 2,497
投資その他の資産 |  |
長期前払費用 | 1,697 | 8,691
その他 | 2,964 | 1,894
投資その他の資産合計 | 4,662 | 10,586
固定資産合計 | 16,904 | 17,510
資産合計 | 4,498,947 | 4,909,123
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | 140,028 | 248,433
未払費用 | 14,146 | 9,882
賞与引当金 | 23,373 | 15,720
役員賞与引当金 | 3,500 | －
未払法人税等 | 2,420 | 2,420
その他 | 37,939 | 131,784
流動負債合計 | 221,408 | 408,241
負債合計 | 221,408 | 408,241
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 90,000 | 90,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,406,936 | 5,406,936
その他資本剰余金 | 2,872,664 | 2,872,664
資本剰余金合計 | 8,279,601 | 8,279,601
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △4,117,994 | △3,894,652
利益剰余金合計 | △4,117,994 | △3,894,652
株主資本合計 | 4,251,606 | 4,474,948
新株予約権 | 25,933 | 25,933
純資産合計 | 4,277,539 | 4,500,881
負債純資産合計 | 4,498,947 | 4,909,123

###### 【四半期貸借対照表】

| （単位：千円）
| 当第２四半期会計期間 （2024年２月29日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 3,746,373
前渡金 | 20,265
前払費用 | 48,362
その他 | 70,991
流動資産合計 | 3,885,992
固定資産 |
有形固定資産 |
工具、器具及び備品 | 10,853
減価償却累計額 | △7,358
工具、器具及び備品（純額） | 3,494
有形固定資産合計 | 3,494
無形固定資産 |
ソフトウエア | 1,495
無形固定資産合計 | 1,495
投資その他の資産 |
長期前払費用 | 9,521
その他 | 1,894
投資その他の資産合計 | 11,416
固定資産合計 | 16,406
資産合計 | 3,902,398
負債の部 |
流動負債 |
未払金 | 133,042
未払費用 | 39,237
未払法人税等 | 1,210
その他 | 30,638
流動負債合計 | 204,128
負債合計 | 204,128
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 90,000
資本剰余金 | 8,279,601
利益剰余金 | △4,697,264
株主資本合計 | 3,672,337
新株予約権 | 25,933
純資産合計 | 3,698,270
負債純資産合計 | 3,902,398

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自2021年９月１日 至2022年８月31日） | 当事業年度 （自2022年９月１日 至2023年８月31日）
事業収益 | － | ※１ 2,500,000
事業費用 |  |
研究開発費 | ※３ 1,656,114 | ※３ 1,996,823
販売費及び一般管理費 | ※４ 188,001 | ※４ 291,119
事業費用合計 | 1,844,116 | 2,287,942
営業利益又は営業損失（△） | △1,844,116 | 212,057
営業外収益 |  |
転籍補償金収入 | ※２ 53,595 | 17,204
助成金収入 | 39,090 | 8,181
その他 | 2,284 | 562
営業外収益合計 | 94,970 | 25,948
営業外費用 |  |
株式交付費 | 24,527 | －
為替差損 | 2,580 | 12,243
その他 | 386 | 0
営業外費用合計 | 27,495 | 12,243
経常利益又は経常損失（△） | △1,776,640 | 225,761
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △1,776,640 | 225,761
法人税、住民税及び事業税 | 2,420 | 2,420
法人税等合計 | 2,420 | 2,420
当期純利益又は当期純損失（△） | △1,779,060 | 223,341

###### 【四半期損益計算書】

###### 【第２四半期累計期間】

| （単位：千円）
| 当第２四半期累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）
事業収益 | －
事業費用 |
研究開発費 | ※１ 671,110
販売費及び一般管理費 | ※２ 138,546
事業費用合計 | 809,656
営業損失（△） | △809,656
営業外収益 |
助成金収入 | 11,363
その他 | 81
営業外収益合計 | 11,444
営業外費用 |
為替差損 | 3,189
営業外費用合計 | 3,189
経常損失（△） | △801,401
税引前四半期純損失（△） | △801,401
法人税、住民税及び事業税 | 1,210
法人税等合計 | 1,210
四半期純損失（△） | △802,611

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年９月１日　至2022年８月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 92,500 | 3,406,854 | 870,081 | 4,276,936 | △2,338,933 | △2,338,933
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 2,000,082 | 2,000,082 |  | 2,000,082 |  |
減資 | △2,002,582 |  | 2,002,582 | 2,002,582 |  |
当期純損失（△） |  |  |  |  | △1,779,060 | △1,779,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △2,500 | 2,000,082 | 2,002,582 | 4,002,665 | △1,779,060 | △1,779,060
当期末残高 | 90,000 | 5,406,936 | 2,872,664 | 8,279,601 | △4,117,994 | △4,117,994

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本合計
当期首残高 | 2,030,502 | 25,933 | 2,056,435
当期変動額 |  |  |
新株の発行 | 4,000,165 |  | 4,000,165
減資 | － |  | －
当期純損失（△） | △1,779,060 |  | △1,779,060
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | －
当期変動額合計 | 2,221,104 | － | 2,221,104
当期末残高 | 4,251,606 | 25,933 | 4,277,539

当事業年度（自2022年９月１日　至2023年８月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 90,000 | 5,406,936 | 2,872,664 | 8,279,601 | △4,117,994 | △4,117,994
当期変動額 |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  | 223,341 | 223,341
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 223,341 | 223,341
当期末残高 | 90,000 | 5,406,936 | 2,872,664 | 8,279,601 | △3,894,652 | △3,894,652

| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 株主資本合計
当期首残高 | 4,251,606 | 25,933 | 4,277,539
当期変動額 |  |  |
当期純利益 | 223,341 |  | 223,341
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | －
当期変動額合計 | 223,341 | － | 223,341
当期末残高 | 4,474,948 | 25,933 | 4,500,881

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自2021年９月１日 至2022年８月31日） | 当事業年度 （自2022年９月１日 至2023年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △1,776,640 | 225,761
減価償却費 | 3,147 | 6,042
株式交付費 | 24,527 | －
助成金収入 | △39,090 | △8,181
前払費用の増減額（△は増加） | 4,666 | 12,574
前渡金の増減額（△は増加） | 150,593 | △21,522
長期前払費用の増減額（△は増加） | 1,453 | △6,994
未払金の増減額（△は減少） | 45,326 | 108,404
賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,874 | △7,653
その他 | △130,249 | 227,720
小計 | △1,718,140 | 536,151
助成金の受取額 | 15,909 | 10,000
法人税等の支払額 | △1,900 | △2,420
営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,704,131 | 543,731
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △8,744 | △347
無形固定資産の取得による支出 | △4,800 | △376
その他 | △1,152 | 1,069
投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,696 | 345
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
株式の発行による収入 | 3,975,637 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,975,637 | －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,256,809 | 544,077
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,998,149 | 4,254,958
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 4,254,958 | ※ 4,799,035

###### 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

| （単位：千円）
| 当第２四半期累計期間 （自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |
税引前四半期純損失（△） | △801,401
減価償却費 | 2,111
助成金収入 | △11,363
前払費用の増減額（△は増加） | 3,696
前渡金の増減額（△は増加） | 20,253
長期前払費用の増減額（△は増加） | △829
未払金の増減額（△は減少） | △115,391
賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,720
その他 | △148,601
小計 | △1,067,245
助成金の受取額 | 17,181
法人税等の支払額 | △2,420
営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,052,483
投資活動によるキャッシュ・フロー |
有形固定資産の取得による支出 | △178
投資活動によるキャッシュ・フロー | △178
財務活動によるキャッシュ・フロー |
財務活動によるキャッシュ・フロー | －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,052,661
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,799,035
現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,746,373

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

前事業年度（自2021年９月１日　至2022年８月31日）

１．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品 ３～４年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。

２．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、製薬企業に対して、当社が開発した医薬候補品にかかる研究、開発、製造 及び商業化する権利をライセンスすることによる契約一時金を受領しています。また、ライセンス契約に基づき、開発の進捗に応じて支払われるマイルストン収入、医薬品の市販後に売上高の一定割合が支払われるロイヤリティ収入等を獲得することを予定しています。当該ライセンスは他の財又はサービスと区分され、また、当社は顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行う予定はないため「企業の知的財産を使用する権利」に該当すると判断しております。

①契約一時金

契約一時金は、顧客にライセンスを付与した時点で、ライセンスから便益を享受することが可能になり、ライセンスに対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると考え、一時点であるライセンスを付与した時点で収益を認識しております。

②マイルストン収入

マイルストン収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストンが達成された時点で収益を認識することとしておりますが、現時点において当該収益は発生しておりません。

③ロイヤリティ収入

ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先の売上収益等の発生時点で収益を認識することとしております。

なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当事業年度（自2022年９月１日　至2023年８月31日）

１．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品 ３～４年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。

２．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、製薬企業に対して、当社が開発した医薬候補品にかかる研究、開発、製造 及び商業化する権利をライセンスすることによる契約一時金を受領しています。また、ライセンス契約に基づき、開発の進捗に応じて支払われるマイルストン収入、医薬品の市販後に売上高の一定割合が支払われるロイヤリティ収入等を獲得することを予定しています。当該ライセンスは他の財又はサービスと区分され、また、当社は顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行う予定はないため「企業の知的財産を使用する権利」に該当すると判断しております。

①契約一時金

契約一時金は、顧客にライセンスを付与した時点で、ライセンスから便益を享受することが可能になり、ライセンスに対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると考え、一時点であるライセンスを付与した時点で収益を認識しております。

②マイルストン収入

マイルストン収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストンが達成された時点で収益を認識することとしております。

③ロイヤリティ収入

ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先の売上収益等の発生時点で収益を認識することとしておりますが、現時点において当該収益は発生しておりません。

なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）

固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の貸借対照表において、固定資産12,241千円（有形固定資産8,156千円及び無形固定資産4,085千円）を計上しております。

当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであり、全社を一つの単位としてグルーピングを行い、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候があると認められたため、当事業年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行いました。

その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額12,241千円（有形固定資産8,156千円及び無形固定資産4,085千円）を上回ったことから、減損損失は計上しておりません。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、開発医薬品の市販を含むマイルストンの達成時期、研究開発の成功確率、将来予想される医薬品売上高等を含む収益の予測計画に関する仮定が含まれます。これらの仮定の設定にあたり、当社は業界の知見、外部の情報源、競合他社の状況及び業界動向等を考慮しております。将来予測は不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

当事業年度（自 2022年９月１日 至 2023年８月31日）

固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の貸借対照表において、固定資産6,923千円（有形固定資産4,425千円及び無形固定資産2,497千円）を計上しております。

当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであり、全社を一つの単位としてグルーピングを行い、営業活動から生じる損益が継続してマイナスでないことから減損の兆候がないものと認められたため、当事業年度において減損損失は計上しておりません。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、開発医薬品の市販を含むマイルストンの達成時期、研究開発の成功確率、将来予想される医薬品売上高等を含む収益の予測計画に関する仮定が含まれます。これらの仮定の設定にあたり、当社は業界の知見、外部の情報源、競合他社の状況及び業界動向等を考慮しております。将来予測は不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

前事業年度（自2021年９月１日　至2022年８月31日）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

当事業年度（自2022年９月１日　至2023年８月31日）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

前事業年度（自2021年９月１日　至2022年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2022年９月１日　至2023年８月31日）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

前事業年度（自2021年９月１日　至2022年８月31日）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

当事業年度（自2022年９月１日　至2023年８月31日）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

前事業年度（自2021年９月１日　至2022年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2022年９月１日　至2023年８月31日）

該当事項はありません。

###### （損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

前事業年度（自2021年９月１日　至2022年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2022年９月１日　至2023年８月31日）

事業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自2021年９月１日 至2022年８月31日） | 当事業年度 （自2022年９月１日 至2023年８月31日）
関係会社からの転籍補償金収入 | 43,020千円 | －

※３　研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2021年９月１日 至2022年８月31日） | 当事業年度 （自2022年９月１日 至2023年８月31日）
外注費 | 1,374,168千円 | 1,638,587千円
給与手当 | 128,041 | 155,849
賞与引当金繰入額 | 18,273 | 10,620

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2021年９月１日 至2022年８月31日） | 当事業年度 （自2022年９月１日 至2023年８月31日）
役員報酬 | 33,150千円 | 49,200千円
給与手当 | 40,899 | 48,730
業務委託費 | 65,190 | 132,723
減価償却費 | 1,370 | 3,951
賞与引当金繰入額 | 5,100 | 5,100
役員賞与引当金繰入額 | 3,500 | －

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2021年９月１日　至2022年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 14,500 | － | － | 14,500
第１回A種種類株式 | 12,000 | － | － | 12,000
第２回A種種類株式 | 50,000 | － | － | 50,000
B種種類株式 | 10,267 | － | － | 10,267
第１回C種種類株式 | 55,619 | － | － | 55,619
第２回C種種類株式 | 55,619 | － | － | 55,619
D種種類株式　　　（注） | － | 84,214 | － | 84,214
合計 | 198,005 | 84,214 | － | 282,219

（注）D種種類株式の増加84,214株は、第三者割当による新株発行によるものであります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 2,935
提出会社 | 自社株式オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 22,997
合計 | － | － | － | － | － | 25,933

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自2022年９月１日　至2023年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１、２ | 14,500 | 56,429,300 | － | 56,443,800
第１回A種種類株式（注）１ | 12,000 | － | 12,000 | －
第２回A種種類株式（注）１ | 50,000 | － | 50,000 | －
B種種類株式　　　（注）１ | 10,267 | － | 10,267 | －
第１回C種種類株式（注）１ | 55,619 | － | 55,619 | －
第２回C種種類株式（注）１ | 55,619 | － | 55,619 | －
D種種類株式　　　（注）１ | 84,214 | － | 84,214 | －
合計 | 282,219 | 56,429,300 | 267,719 | 56,443,800

（注）１．第1回A種種類株式12,000株、第2回A種種類株式50,000株、B種種類株式10,267株、第1回C種種類株式55,619株、第2回C種種類株式55,619株、D種種類株式84,214株の減少及び普通株式267,719株の増加は第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式、D種種類株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付したことによるものであります。なお、当社が取得した第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式、D種種類株式の全てについて、2023年5月17日開催の取締役会決議により消却しております。

２．2023年６月２日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。その結果普通株式が56,161,581株増加しております。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
自己株式 |  |  |  |
第１回A種種類株式（注） | － | 12,000 | 12,000 | －
第２回A種種類株式（注） | － | 50,000 | 50,000 | －
B種種類株式　　　（注） | － | 10,267 | 10,267 | －
第１回C種種類株式（注） | － | 55,619 | 55,619 | －
第２回C種種類株式（注） | － | 55,619 | 55,619 | －
D種種類株式　　　（注） | － | 84,214 | 84,214 | －
合計 | － | 267,719 | 267,719 | －

（注）第1回A種種類株式12,000株、第2回A種種類株式50,000株、B種種類株式10,267株、第1回C種種類株式55,619株、

第2回C種種類株式55,619株、D種種類株式84,214株の減少及び普通株式267,719株の増加は第1回A種種類株式、第

2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式、D種種類株式を自己株式として取得し、

対価として普通株式を交付したことによるものであります。なお、当社が取得した第1回A種種類株式、第2回A種

種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式、D種種類株式の全てについて、2023年5月17日

開催の取締役会決議により消却しております。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 2,935
提出会社 | 自社株式オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 22,997
合計 | － | － | － | － | － | 25,933

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自2021年９月１日 至2022年８月31日） | 当事業年度 （自2022年９月１日 至2023年８月31日）
現金及び預金勘定 | 4,254,958千円 | 4,799,035千円
現金及び現金同等物 | 4,254,958 | 4,799,035

###### （金融商品関係）

前事業年度（自2021年９月１日　至2022年８月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な安全性の高い預金等で運用し、研究開発計画に照らして必要な資金は主に第三者割当による株式発行により調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金は、すべて円建てであるため、為替リスクはありません。

未払金、未払費用は、その全てが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権に関する期末残高はありませんが、営業債権が発生する場合、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、滞留債権発生の未然防止に努めております。

② 市場リスクの管理

当社は、資金運用を預金等に限定することにより、市場リスクを回避しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 4,254,958 | - | - | -
合計 | 4,254,958 | - | - | -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自2022年９月１日　至2023年８月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な安全性の高い預金等で運用し、研究開発計画に照らして必要な資金は主に第三者割当による株式発行により調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金は、すべて円建てであるため、為替リスクはありません。

未払金、未払費用は、その全てが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権に関する期末残高はありませんが、営業債権が発生する場合、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、滞留債権発生の未然防止に努めております。

② 市場リスクの管理

当社は、資金運用を預金等に限定することにより、市場リスクを回避しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

経営管理部及び財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 4,799,035 | - | - | -
合計 | 4,799,035 | - | - | -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

前事業年度（自2021年９月１日　至2022年８月31日）

１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

| 第１回新株予約権 （ストック・オプション） | 第２回新株予約権 （ストック・オプション） | 第２回新株予約権 （自社株式オプション） | 第３回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名 当社従業員　９名 | 当社監査役　１名 | 社外協力者　２名 | 当社従業員　17名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 1,230,000株 | 普通株式 40,000株 | 普通株式 160,000株 | 普通株式 1,945,000株
付与日 | 2019年1月18日 | 2019年1月18日 | 2019年1月18日 | 2021年6月28日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 自　2019年1月18日 至　権利行使期間の開始日の前日 | 同左 | 同左 | 自　2021年6月28日 至　権利行使期間の開始日の前日
権利行使期間 | 新株予約権発行の取締役会決議の日後2年を経過した 日から10年を経過する日まで | 同左 | 同左 | 自　2023年６月25日 至　2031年６月15日

| 第４回新株予約権 （ストック・オプション） | 第５回新株予約権 （ストック・オプション） | 第６回新株予約権 （自社株式オプション）
付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役　３名 | 当社取締役　１名 当社従業員　２名 | 社外協力者　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 150,000株 | 普通株式 2,796,000株 | 普通株式 460,000株
付与日 | 2021年6月28日 | 2021年6月28日 | 2021年6月25日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左
対象勤務期間 | 自　2021年6月28日 至　権利行使期間の開始日の前日 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左
権利行使期間 | 自　2023年６月25日 至　2031年６月15日 | 自　2021年６月28日 至　2031年６月27日 | 自　2021年６月25日 至　2051年６月25日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2023年６月２日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2022年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション及び自社株式オプションの数

| 第１回新株予約権 （ストック・オプション） | 第２回新株予約権 （ストック・オプション） | 第２回新株予約権 （自社株式オプション） | 第３回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前　（株） |  |  |  |
前事業年度末 | 1,190,000 | 40,000 | 160,000 | 1,915,000
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | 66,000
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | 1,190,000 | 40,000 | 160,000 | 1,849,000
権利確定後　（株） |  |  |  |
前事業年度末 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | －

| 第４回新株予約権 （ストック・オプション） | 第５回新株予約権 （ストック・オプション） | 第６回新株予約権 （自社株式オプション）
権利確定前　（株） |  |  |
前事業年度末 | 150,000 | 2,796,000 | 460,000
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | 150,000 | 2,796,000 | 460,000
権利確定後　（株） |  |  |
前事業年度末 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | － | － | －

（注）2023年６月２日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第１回新株予約権 （ストック・オプション） | 第２回新株予約権 （ストック・オプション） | 第２回新株予約権 （自社株式オプション） | 第３回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格 | （円） | 36 | 36 | 36 | 50
行使時平均株価 | （円） | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価（注）２ | （円） | － | － | － | －

| 第４回新株予約権 （ストック・オプション） | 第５回新株予約権 （ストック・オプション） | 第６回新株予約権 （自社株式オプション） |
権利行使価格 | （円） | 50 | 50 | 1 |
行使時平均株価 | （円） | － | － | － |
付与日における公正な評価単価（注）２ | （円） | － | － | 49 |

（注）１．2023年６月２日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しており

ます。

２．公正な評価単価は、付与日における単位当たりの本源的価値の金額を記載しております。

３．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション及び自社株式オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるた

め、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を

見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評

価方法は、DCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を

採用しております。

５．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額

159,440千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

当事業年度（自2022年９月１日　至2023年８月31日）

１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

| 第１回新株予約権 （ストック・オプション） | 第２回新株予約権 （ストック・オプション） | 第２回新株予約権 （自社株式オプション） | 第３回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名 当社従業員　９名 | 当社監査役　１名 | 社外協力者　２名 | 当社従業員　17名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 1,230,000株 | 普通株式 40,000株 | 普通株式 160,000株 | 普通株式 1,945,000株
付与日 | 2019年1月18日 | 2019年1月18日 | 2019年1月18日 | 2021年6月28日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 自　2019年1月18日 至　権利行使期間の開始日の前日 | 同左 | 同左 | 自　2021年6月28日 至　権利行使期間の開始日の前日
権利行使期間 | 新株予約権発行の取締役会決議の日後2年を経過した 日から10年を経過する日まで | 同左 | 同左 | 自　2023年６月25日 至　2031年６月15日

| 第４回新株予約権 （ストック・オプション） | 第５回新株予約権 （ストック・オプション） | 第６回新株予約権 （自社株式オプション） | 第７回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役　３名 | 当社取締役　１名 当社従業員　２名 | 社外協力者　１名 | 当社取締役　２名 当社従業員　18名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 150,000株 | 普通株式 2,796,000株 | 普通株式 460,000株 | 普通株式 1,412,000株
付与日 | 2021年6月28日 | 2021年6月28日 | 2021年6月25日 | 2022年10月17日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 自　2021年6月28日 至　権利行使期間の開始日の前日 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 自　2022年10月17日 至　権利行使期間の開始日の前日
権利行使期間 | 自　2023年６月25日 至　2031年６月15日 | 自　2021年６月28日 至　2031年６月27日 | 自　2021年６月25日 至　2051年６月25日 | 自　2024年10月15日 至　2032年10月14日

| 第８回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 110,000株
付与日 | 2022年10月17日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 自　2022年10月17日 至　権利行使期間の開始日の前日
権利行使期間 | 自　2024年10月15日 至　2032年10月14日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2023年６月２日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2023年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション及び自社株式オプションの数

| 第１回新株予約権 （ストック・オプション） | 第２回新株予約権 （ストック・オプション） | 第２回新株予約権 （自社株式オプション） | 第３回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前　（株） |  |  |  |
前事業年度末 | 1,190,000 | 40,000 | 160,000 | 1,849,000
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | 60,000 | 300,000
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | 1,190,000 | 40,000 | 100,000 | 1,549,000
権利確定後　（株） |  |  |  |
前事業年度末 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | －

| 第４回新株予約権 （ストック・オプション） | 第５回新株予約権 （ストック・オプション） | 第６回新株予約権 （自社株式オプション） | 第７回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前　（株） |  |  |  |
前事業年度末 | 150,000 | 2,796,000 | 460,000 | －
付与 | － | － | － | 1,412,000
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | 150,000 | 2,796,000 | 460,000 | 1,412,000
権利確定後　（株） |  |  |  |
前事業年度末 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | － | － | － | －

| 第８回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前　（株） |
前事業年度末 | －
付与 | 110,000
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | 110,000
権利確定後　（株） |
前事業年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

（注）2023年６月２日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第１回新株予約権 （ストック・オプション） | 第２回新株予約権 （ストック・オプション） | 第２回新株予約権 （自社株式オプション） | 第３回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格 | （円） | 36 | 36 | 36 | 50
行使時平均株価 | （円） | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価（注）２ | （円） | － | － | － | －

| 第４回新株予約権 （ストック・オプション） | 第５回新株予約権 （ストック・オプション） | 第６回新株予約権 （自社株式オプション） | 第７回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格 | （円） | 50 | 50 | １ | 68
行使時平均株価 | （円） | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価（注）２ | （円） | － | － | 49 | －

| 第８回新株予約権 （ストック・オプション） |  |  |
権利行使価格 | （円） | 68 |  |  |
行使時平均株価 | （円） | － |  |  |
付与日における公正な評価単価（注）２ | （円） | － |  |  |

（注）１．2023年６月２日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しており

ます。

２．公正な評価単価は、付与日における単位当たりの本源的価値の金額を記載しております。

３．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション及び自社株式オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるた

め、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を

見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評

価方法は、DCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を

採用しております。

５．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額

152,270千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

###### （税効果会計関係）

前事業年度（2022年８月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2022年８月31日）
繰延税金資産 |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 1,244,171千円
賞与引当金 | 7,948
棚卸資産 | 123,195
減価償却超過額 | 4,650
株式報酬費用 | 7,820
その他 | 6,076
繰延税金資産小計 | 1,393,862
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △1,244,171
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △149,690
評価性引当額小計（注）１ | △1,393,862
繰延税金資産合計 | －
繰延税金負債 |
その他 | －
繰延税金負債合計 | －
繰延税金資産（負債）の純額 | －

（注)１．評価性引当額が616,219千円増加しております。この増加の内容は主に当事業年度に発生した繰

越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものです。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | － | 1,244,171 | 1,244,171
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △1,244,171 | △1,244,171
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失であるため、記載を省略しています。

当事業年度（2023年８月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2023年８月31日）
繰延税金資産 |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 1,127,086千円
賞与引当金 | 5,345
棚卸資産 | 170,196
減価償却超過額 | 3,233
株式報酬費用 | 7,820
その他 | 3,408
繰延税金資産小計 | 1,317,091
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △1,127,086
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △190,004
評価性引当額小計（注）１ | △1,317,091
繰延税金資産合計 | －
繰延税金負債 |
その他 | －
繰延税金負債合計 | －
繰延税金資産（負債）の純額 | －

（注)１．評価性引当額が76,770千円減少しております。この減少の内容は主に課税所得の発生により繰

越欠損金を使用したことに伴うものです。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | － | － | 1,127,086 | 1,127,086
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △1,127,086 | △1,127,086
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当事業年度 （2023年８月31日）
法定実効税率 | 34.0％
（調整） |
住民税均等割 | 1.1
評価性引当額の増減 | △34.0
その他 | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.1

###### （収益認識関係）

前事業年度（自　2021年９月１日　至　2022年８月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の主要な収益の源泉を分解すると、①製薬企業に対する当社が開発した医薬候補品をライセンスすることによる契約一時金②ライセンス契約に基づき、開発の進捗に応じて支払われるマイルストン収入③医薬品の市販後に売上高の一定割合が支払われるロイヤリティ収入等となります。

当社の収益の源泉ごとに分解した情報と、収益の認識時期ごとに分解した情報は下記の通りであり、当事業年度における収益の計上はありません。

収益の分解

（単位：千円）

項目 | 当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
契約一時金 | ―
マイルストン収入 | ―
ロイヤリティ収入 | ―
顧客との契約から生じる収益 | ―
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | ―

収益の認識時期

（単位：千円）

項目 | 当事業年度 （自　2021年９月１日 至　2022年８月31日）
一時点で移転される財 | ―
一定の期間にわたり移転される財 | ―
合計 | ―

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| 当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | ― 千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | ―
契約資産(期首残高) | ―
契約資産(期末残高) | ―
契約負債(期首残高) | ―
契約負債(期末残高) | ―

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格はありません。

当事業年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の主要な収益の源泉を分解すると、①製薬企業に対する当社が開発した医薬候補品をライセンスすることによる契約一時金②ライセンス契約に基づき、開発の進捗に応じて支払われるマイルストン収入③医薬品の市販後に売上高の一定割合が支払われるロイヤリティ収入等となります。

当社の収益の源泉ごとに分解した情報と、収益の認識時期ごとに分解した情報は下記の通りです。

収益の分解

（単位：千円）

項目 | 当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
契約一時金 | ―
マイルストン収入 | 2,500,000
ロイヤリティ収入 | ―
顧客との契約から生じる収益 | 2,500,000
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 2,500,000

収益の認識時期

（単位：千円）

項目 | 当事業年度 （自　2022年９月１日 至　2023年８月31日）
一時点で移転される財 | 2,500,000
一定の期間にわたり移転される財 | ―
合計 | 2,500,000

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| 当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | ― 千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | ―
契約資産(期首残高) | ―
契約資産(期末残高) | ―
契約負債(期首残高) | ―
契約負債(期末残高) | ―

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自2021年９月１日　至2022年８月31日）

当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自2022年９月１日　至2023年８月31日）

当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2021年９月１日　至2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当事業年度において事業収益は発生していないため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）事業収益

当事業年度において事業収益は発生していないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度において事業収益は発生していないため、記載を省略しております。

当事業年度（自2022年９月１日　至2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）事業収益

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 事業収益
小野薬品工業株式会社 | 2,500,000

（注） 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自2021年９月１日　至2022年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2022年９月１日　至2023年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自2021年９月１日　至2022年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2022年９月１日　至2023年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自2021年９月１日　至2022年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2022年９月１日　至2023年８月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前事業年度（自2021年９月１日　至2022年８月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
主要株主 | 武田薬品工業株式会社 | 大阪府大阪市中央区 | 1,676,330 | 医薬品等の研究開発・製造・販売・輸出入 | （被所有）直接 16.75 | 医薬品等の共同研究 | 転籍従業員に対する給与サポート （注１） | 53,595 | その他の流動負債 | 16,885
主要株主 | New Life Science１号投資事 業有限責任組合 | 東京都港区 | 101,000 | 投資事業組合 | （被所有）直接 11.69 | 出資者 | 第三者割当増資 （注２） | 599,972 | ─ | ─

（注）１．　取引条件及び取引条件の決定方針等

武田薬品工業株式会社との間で協議のうえ締結した契約書に基づき、取引条件を決定しています。

２．　2022年５月９日開催の臨時株主総会において決議された第三者割当増資により、１株につき47,500円で当社

株式12,631株を引き受けたものであります。

当事業年度（自2022年９月１日　至2023年８月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
主要株主 | 武田薬品工業株式会社 | 大阪府大阪市中央区 | 1,676,345 | 医薬品等の研究開発・製造・販売・輸出入 | （被所有）直接 16.75 | 医薬品等の共同研究 | 転籍従業員に対する給与サポート等 | 17,204 | ─ | ─

（注）　　　取引条件及び取引条件の決定方針等

武田薬品工業株式会社との間で協議のうえ締結した契約書に基づき、取引条件を決定しています。

###### （１株当たり情報）

前事業年度（自2021年９月１日　至2022年８月31日）

| 当事業年度 （自2021年９月１日 至2022年８月31日）
１株当たり純資産額 | △72.35円
１株当たり当期純損失（△） | △39.78円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．当社は、2023年６月２日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 （自2021年９月１日 至2022年８月31日）
当期純損失（△）（千円） | △1,779,060
普通株主に帰属しない金額（千円） | ―
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） | △1,779,060
普通株式の期中平均株式数（株） | 44,723,057
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権６種類（6,645,000株） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 (2022年８月31日)
純資産の部の合計額（千円） | 4,277,539
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 8,361,134
(うち優先株式の払込額（千円)) | (8,335,201)
(うち新株予約権(千円)) | (25,933)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | △4,083,594
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(株) | 56,443,800
(うち普通株式(株)) | (2,900,000)
(うち第1回A種種類株式(株)) | (2,400,000)
(うち第2回A種種類株式(株)) | (10,000,000)
(うちB種種類株式(株)) | (2,053,400)
(うち第1回C種種類株式(株)) | (11,123,800)
(うち第2回C種種類株式(株)) | (11,123,800)
(うちD種種類株式(株)) | (16,842,800)

（注）第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式及びD種種類株式は、

残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定にあたって、第1回A種

種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式及びD種種類株式に優先して配

分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、

B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式及びD種種類株式は、残余財産を優先して配分された後の残余

財産の分配について普通株式と同順位であるため、１株当たり純資産額の算定上、その普通株式相当数を期末の普

通株式の数に含めて計算しております。

なお、2023年５月17日付でＡ種種類株式、Ｂ種種類株式、C種種類株式及びD種種類株式の全てを自己株式として

取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種種類株式、Ｂ種種類株式、C種種類

株式及びD種種類株式の全てについて、2023年５月17日開催の取締役会決議により消却しております。

当事業年度（自2022年９月１日　至2023年８月31日）

| 当事業年度 （自2022年９月１日 至2023年８月31日）
１株当たり純資産額 | 79.28円
１株当たり当期純利益 | 3.96円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2023年６月２日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 （自2022年９月１日 至2023年８月31日）
当期純利益（千円） | 223,341
普通株主に帰属しない金額（千円） | ―
普通株式に係る当期純利益（千円） | 223,341
普通株式の期中平均株式数（株） | 56,443,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権８種類（7,807,000株） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

前事業年度　（自2021年９月１日　至2022年８月31日）

ストック・オプションとしての新株予約権の割当

当社は、2022年8月31日開催の臨時株主総会決議及び2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対して、2022年10月17日付でストック・オプションとしての第７回及び第８回新株予約権の割当を行いました。

なお、その概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

当事業年度　（自2022年９月１日　至2023年８月31日）

該当事項はありません。

###### 【注記事項】

###### （四半期損益計算書関係）

※１　研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 当第２四半期累計期間 （自2023年９月１日 至2024年２月29日）
外注費 | 521,910千円
給与手当 | 89,608

※２　その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 当第２四半期累計期間 （自2023年９月１日 至2024年２月29日）
役員報酬 | 22,500千円
給与手当 | 28,442
減価償却費 | 462
業務委託費 | 64,321

###### （四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

| 当第２四半期累計期間 （自2023年９月１日 至2024年２月29日）
現金及び預金勘定 | 3,746,373千円
現金及び現金同等物 | 3,746,373

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2023年９月1日　至　2024年２月29日）

当社は、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しています。

###### （収益認識関係）

当第２四半期累計期間（自2023年９月１日　至2024年２月29日）

当社の主要な収益の源泉を分解すると、①製薬企業に対する当社が開発した医薬候補品をライセンスすることによる契約一時金②ライセンス契約に基づき、開発の進捗に応じて支払われるマイルストン収入③上市後に売上高の一定割合が支払われるロイヤリティ収入等となります。

当第２四半期累計期間における収益の計上はありません。

###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第２四半期累計期間 （自2023年９月１日 至2024年２月29日）
１株当たり四半期純損失（△） | △14円22銭
（算定上の基礎） |
四半期純損失（△）（千円） | △802,611
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） | △802,611
普通株式の期中平均株式数（株） | 56,443,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | －

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり

期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
工具、器具及び備品 | － | － | － | 10,675 | 6,249 | 4,077 | 4,425
有形固定資産計 | － | － | － | 10,675 | 6,249 | 4,077 | 4,425
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | － | － | － | 6,195 | 3,697 | 1,964 | 2,497
無形固定資産計 | － | － | － | 6,195 | 3,697 | 1,964 | 2,497
長期前払費用 | 1,697 | 16,680 | 9,685 | 8,691 | － | － | 8,691

（注）１．有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、

「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、「当期

末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
賞与引当金 | 23,373 | 15,720 | 23,373 | ― | 15,720
役員賞与引当金 | 3,500 | ― | 3,500 | ― | ―

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
預金 |
普通預金 | 4,799,035
合計 | 4,799,035

②　流動負債

イ．未払金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
Axcelead Drug Discovery Partners株式会社 | 113,936
Theradex Systems, Inc. | 25,231
シミック株式会社 | 10,037
富士フイルム和光純薬株式会社 | 8,709
株式会社CrownBioScience&MBL | 6,507
その他 | 84,010
合計 | 248,433

#### （３）【その他】

該当事項はありません。