1.財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計専門誌の購読や
開示支援専門会社からの印刷物等による情報提供等を通じて、積極的に情報収集に努めることにより、会計基準等の
内容を適切に把握し、変更等への対応を行っております。
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2022年8月31日) |
当事業年度 (2023年8月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
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利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期会計期間 (2024年2月29日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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株主資本合計 |
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|
新株予約権 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
(単位:千円) |
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前事業年度 (自2021年9月1日 至2022年8月31日) |
当事業年度 (自2022年9月1日 至2023年8月31日) |
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事業収益 |
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事業費用 |
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研究開発費 |
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販売費及び一般管理費 |
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事業費用合計 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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転籍補償金収入 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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株式交付費 |
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為替差損 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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当第2四半期累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
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事業収益 |
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事業費用 |
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|
研究開発費 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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事業費用合計 |
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営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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助成金収入 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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|
為替差損 |
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|
営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
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税引前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
前事業年度(自2021年9月1日 至2022年8月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
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資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
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|
繰越利益剰余金 |
|||||
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当期首残高 |
|
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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減資 |
△ |
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当期純損失(△) |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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減資 |
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当期純損失(△) |
△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
|
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当期末残高 |
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当事業年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
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|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
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|
繰越利益剰余金 |
|||||
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当期首残高 |
|
|
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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|
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当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
|
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△ |
△ |
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|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
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|
(単位:千円) |
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前事業年度 (自2021年9月1日 至2022年8月31日) |
当事業年度 (自2022年9月1日 至2023年8月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
△ |
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|
減価償却費 |
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株式交付費 |
|
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
|
|
|
前渡金の増減額(△は増加) |
|
△ |
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長期前払費用の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
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|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
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|
(単位:千円) |
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当第2四半期累計期間 (自 2023年9月1日 至 2024年2月29日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
|
|
助成金収入 |
△ |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
|
|
前渡金の増減額(△は増加) |
|
|
長期前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
△ |
|
小計 |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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前事業年度(自2021年9月1日 至2022年8月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 3~4年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。
2.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、製薬企業に対して、当社が開発した医薬候補品にかかる研究、開発、製造 及び商業化する権利をライセンスすることによる契約一時金を受領しています。また、ライセンス契約に基づき、開発の進捗に応じて支払われるマイルストン収入、医薬品の市販後に売上高の一定割合が支払われるロイヤリティ収入等を獲得することを予定しています。当該ライセンスは他の財又はサービスと区分され、また、当社は顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行う予定はないため「企業の知的財産を使用する権利」に該当すると判断しております。
①契約一時金
契約一時金は、顧客にライセンスを付与した時点で、ライセンスから便益を享受することが可能になり、ライセンスに対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると考え、一時点であるライセンスを付与した時点で収益を認識しております。
②マイルストン収入
マイルストン収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストンが達成された時点で収益を認識することとしておりますが、現時点において当該収益は発生しておりません。
③ロイヤリティ収入
ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先の売上収益等の発生時点で収益を認識することとしております。
なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当事業年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 3~4年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。
2.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、製薬企業に対して、当社が開発した医薬候補品にかかる研究、開発、製造 及び商業化する権利をライセンスすることによる契約一時金を受領しています。また、ライセンス契約に基づき、開発の進捗に応じて支払われるマイルストン収入、医薬品の市販後に売上高の一定割合が支払われるロイヤリティ収入等を獲得することを予定しています。当該ライセンスは他の財又はサービスと区分され、また、当社は顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行う予定はないため「企業の知的財産を使用する権利」に該当すると判断しております。
①契約一時金
契約一時金は、顧客にライセンスを付与した時点で、ライセンスから便益を享受することが可能になり、ライセンスに対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると考え、一時点であるライセンスを付与した時点で収益を認識しております。
②マイルストン収入
マイルストン収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストンが達成された時点で収益を認識することとしております。
③ロイヤリティ収入
ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先の売上収益等の発生時点で収益を認識することとしておりますが、現時点において当該収益は発生しておりません。
なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、固定資産12,241千円(有形固定資産8,156千円及び無形固定資産4,085千円)を計上しております。
当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであり、全社を一つの単位としてグルーピングを行い、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候があると認められたため、当事業年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行いました。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額12,241千円(有形固定資産8,156千円及び無形固定資産4,085千円)を上回ったことから、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、開発医薬品の市販を含むマイルストンの達成時期、研究開発の成功確率、将来予想される医薬品売上高等を含む収益の予測計画に関する仮定が含まれます。これらの仮定の設定にあたり、当社は業界の知見、外部の情報源、競合他社の状況及び業界動向等を考慮しております。将来予測は不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、固定資産6,923千円(有形固定資産4,425千円及び無形固定資産2,497千円)を計上しております。
当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであり、全社を一つの単位としてグルーピングを行い、営業活動から生じる損益が継続してマイナスでないことから減損の兆候がないものと認められたため、当事業年度において減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、開発医薬品の市販を含むマイルストンの達成時期、研究開発の成功確率、将来予想される医薬品売上高等を含む収益の予測計画に関する仮定が含まれます。これらの仮定の設定にあたり、当社は業界の知見、外部の情報源、競合他社の状況及び業界動向等を考慮しております。将来予測は不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
前事業年度(自2021年9月1日 至2022年8月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
当事業年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自2021年9月1日 至2022年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自2021年9月1日 至2022年8月31日)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
当事業年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自2021年9月1日 至2022年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)
該当事項はありません。
※1 顧客との契約から生じる収益
前事業年度(自2021年9月1日 至2022年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)
事業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自2021年9月1日 至2022年8月31日) |
当事業年度 (自2022年9月1日 至2023年8月31日) |
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関係会社からの転籍補償金収入 |
43,020千円 |
- |
※3 研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自2021年9月1日 至2022年8月31日) |
当事業年度 (自2022年9月1日 至2023年8月31日) |
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外注費 |
1,374,168千円 |
1,638,587千円 |
|
給与手当 |
128,041 |
155,849 |
|
賞与引当金繰入額 |
18,273 |
10,620 |
|
|
|
|
※4 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99%、当事業年度100%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自2021年9月1日 至2022年8月31日) |
当事業年度 (自2022年9月1日 至2023年8月31日) |
|
役員報酬 |
33,150千円 |
49,200千円 |
|
給与手当 |
40,899 |
48,730 |
|
業務委託費 |
65,190 |
132,723 |
|
減価償却費 |
1,370 |
3,951 |
|
賞与引当金繰入額 |
5,100 |
5,100 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
3,500 |
- |
前事業年度(自2021年9月1日 至2022年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,500 |
- |
- |
14,500 |
|
第1回A種種類株式 |
12,000 |
- |
- |
12,000 |
|
第2回A種種類株式 |
50,000 |
- |
- |
50,000 |
|
B種種類株式 |
10,267 |
- |
- |
10,267 |
|
第1回C種種類株式 |
55,619 |
- |
- |
55,619 |
|
第2回C種種類株式 |
55,619 |
- |
- |
55,619 |
|
D種種類株式 (注) |
- |
84,214 |
- |
84,214 |
|
合計 |
198,005 |
84,214 |
- |
282,219 |
(注)D種種類株式の増加84,214株は、第三者割当による新株発行によるものであります。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,935 |
|
提出会社 |
自社株式オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
22,997 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
25,933 |
|
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1、2 |
14,500 |
56,429,300 |
- |
56,443,800 |
|
第1回A種種類株式(注)1 |
12,000 |
- |
12,000 |
- |
|
第2回A種種類株式(注)1 |
50,000 |
- |
50,000 |
- |
|
B種種類株式 (注)1 |
10,267 |
- |
10,267 |
- |
|
第1回C種種類株式(注)1 |
55,619 |
- |
55,619 |
- |
|
第2回C種種類株式(注)1 |
55,619 |
- |
55,619 |
- |
|
D種種類株式 (注)1 |
84,214 |
- |
84,214 |
- |
|
合計 |
282,219 |
56,429,300 |
267,719 |
56,443,800 |
(注)1.第1回A種種類株式12,000株、第2回A種種類株式50,000株、B種種類株式10,267株、第1回C種種類株式55,619株、第2回C種種類株式55,619株、D種種類株式84,214株の減少及び普通株式267,719株の増加は第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式、D種種類株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付したことによるものであります。なお、当社が取得した第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式、D種種類株式の全てについて、2023年5月17日開催の取締役会決議により消却しております。
2.2023年6月2日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。その結果普通株式が56,161,581株増加しております。
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
第1回A種種類株式(注) |
- |
12,000 |
12,000 |
- |
|
第2回A種種類株式(注) |
- |
50,000 |
50,000 |
- |
|
B種種類株式 (注) |
- |
10,267 |
10,267 |
- |
|
第1回C種種類株式(注) |
- |
55,619 |
55,619 |
- |
|
第2回C種種類株式(注) |
- |
55,619 |
55,619 |
- |
|
D種種類株式 (注) |
- |
84,214 |
84,214 |
- |
|
合計 |
- |
267,719 |
267,719 |
- |
(注)第1回A種種類株式12,000株、第2回A種種類株式50,000株、B種種類株式10,267株、第1回C種種類株式55,619株、
第2回C種種類株式55,619株、D種種類株式84,214株の減少及び普通株式267,719株の増加は第1回A種種類株式、第
2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式、D種種類株式を自己株式として取得し、
対価として普通株式を交付したことによるものであります。なお、当社が取得した第1回A種種類株式、第2回A種
種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式、D種種類株式の全てについて、2023年5月17日
開催の取締役会決議により消却しております。
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
2,935 |
|
提出会社 |
自社株式オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
22,997 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
25,933 |
|
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自2021年9月1日 至2022年8月31日) |
当事業年度 (自2022年9月1日 至2023年8月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
4,254,958千円 |
4,799,035千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,254,958 |
4,799,035 |
前事業年度(自2021年9月1日 至2022年8月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な安全性の高い預金等で運用し、研究開発計画に照らして必要な資金は主に第三者割当による株式発行により調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、すべて円建てであるため、為替リスクはありません。
未払金、未払費用は、その全てが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権に関する期末残高はありませんが、営業債権が発生する場合、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、滞留債権発生の未然防止に努めております。
② 市場リスクの管理
当社は、資金運用を預金等に限定することにより、市場リスクを回避しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
4,254,958 |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,254,958 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な安全性の高い預金等で運用し、研究開発計画に照らして必要な資金は主に第三者割当による株式発行により調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金は、すべて円建てであるため、為替リスクはありません。
未払金、未払費用は、その全てが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権に関する期末残高はありませんが、営業債権が発生する場合、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、滞留債権発生の未然防止に努めております。
② 市場リスクの管理
当社は、資金運用を預金等に限定することにより、市場リスクを回避しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
経営管理部及び財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
4,799,035 |
- |
- |
- |
|
合計 |
4,799,035 |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。
前事業年度(自2021年9月1日 至2022年8月31日)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 (ストック・オプション) |
第2回新株予約権 (ストック・オプション) |
第2回新株予約権 (自社株式オプション) |
第3回新株予約権 (ストック・オプション) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 当社従業員 9名 |
当社監査役 1名 |
社外協力者 2名 |
当社従業員 17名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 1,230,000株 |
普通株式 40,000株 |
普通株式 160,000株 |
普通株式 1,945,000株 |
|
付与日 |
2019年1月18日 |
2019年1月18日 |
2019年1月18日 |
2021年6月28日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
自 2019年1月18日 至 権利行使期間の開始日の前日 |
同左 |
同左 |
自 2021年6月28日 至 権利行使期間の開始日の前日 |
|
権利行使期間 |
新株予約権発行の取締役会決議の日後2年を経過した 日から10年を経過する日まで |
同左 |
同左 |
自 2023年6月25日 至 2031年6月15日 |
|
|
第4回新株予約権 (ストック・オプション) |
第5回新株予約権 (ストック・オプション) |
第6回新株予約権 (自社株式オプション) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社監査役 3名 |
当社取締役 1名 当社従業員 2名 |
社外協力者 1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 150,000株 |
普通株式 2,796,000株 |
普通株式 460,000株 |
|
付与日 |
2021年6月28日 |
2021年6月28日 |
2021年6月25日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
自 2021年6月28日 至 権利行使期間の開始日の前日 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
|
権利行使期間 |
自 2023年6月25日 至 2031年6月15日 |
自 2021年6月28日 至 2031年6月27日 |
自 2021年6月25日 至 2051年6月25日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年6月2日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
|
|
第1回新株予約権 (ストック・オプション) |
第2回新株予約権 (ストック・オプション) |
第2回新株予約権 (自社株式オプション) |
第3回新株予約権 (ストック・オプション) |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
1,190,000 |
40,000 |
160,000 |
1,915,000 |
|
付与 |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
66,000 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
1,190,000 |
40,000 |
160,000 |
1,849,000 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
- |
- |
- |
|
|
第4回新株予約権 (ストック・オプション) |
第5回新株予約権 (ストック・オプション) |
第6回新株予約権 (自社株式オプション) |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
150,000 |
2,796,000 |
460,000 |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
150,000 |
2,796,000 |
460,000 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
- |
- |
(注)2023年6月2日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第1回新株予約権 (ストック・オプション) |
第2回新株予約権 (ストック・オプション) |
第2回新株予約権 (自社株式オプション) |
第3回新株予約権 (ストック・オプション) |
|
|
権利行使価格 |
(円) |
36 |
36 |
36 |
50 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価(注)2 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
|
|
第4回新株予約権 (ストック・オプション) |
第5回新株予約権 (ストック・オプション) |
第6回新株予約権 (自社株式オプション) |
|
|
|
権利行使価格 |
(円) |
50 |
50 |
1 |
|
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
- |
|
|
付与日における公正な評価単価(注)2 |
(円) |
- |
- |
49 |
|
(注)1.2023年6月2日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しており
ます。
2.公正な評価単価は、付与日における単位当たりの本源的価値の金額を記載しております。
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるた
め、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を
見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評
価方法は、DCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を
採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
159,440千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
当事業年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 (ストック・オプション) |
第2回新株予約権 (ストック・オプション) |
第2回新株予約権 (自社株式オプション) |
第3回新株予約権 (ストック・オプション) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 当社従業員 9名 |
当社監査役 1名 |
社外協力者 2名 |
当社従業員 17名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 1,230,000株 |
普通株式 40,000株 |
普通株式 160,000株 |
普通株式 1,945,000株 |
|
付与日 |
2019年1月18日 |
2019年1月18日 |
2019年1月18日 |
2021年6月28日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
自 2019年1月18日 至 権利行使期間の開始日の前日 |
同左 |
同左 |
自 2021年6月28日 至 権利行使期間の開始日の前日 |
|
権利行使期間 |
新株予約権発行の取締役会決議の日後2年を経過した 日から10年を経過する日まで |
同左 |
同左 |
自 2023年6月25日 至 2031年6月15日 |
|
|
第4回新株予約権 (ストック・オプション) |
第5回新株予約権 (ストック・オプション) |
第6回新株予約権 (自社株式オプション) |
第7回新株予約権 (ストック・オプション) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社監査役 3名 |
当社取締役 1名 当社従業員 2名 |
社外協力者 1名 |
当社取締役 2名 当社従業員 18名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 150,000株 |
普通株式 2,796,000株 |
普通株式 460,000株 |
普通株式 1,412,000株 |
|
付与日 |
2021年6月28日 |
2021年6月28日 |
2021年6月25日 |
2022年10月17日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
自 2021年6月28日 至 権利行使期間の開始日の前日 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
同左 |
自 2022年10月17日 至 権利行使期間の開始日の前日 |
|
権利行使期間 |
自 2023年6月25日 至 2031年6月15日 |
自 2021年6月28日 至 2031年6月27日 |
自 2021年6月25日 至 2051年6月25日 |
自 2024年10月15日 至 2032年10月14日 |
|
|
第8回新株予約権 (ストック・オプション) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社監査役 3名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 110,000株 |
|
付与日 |
2022年10月17日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況1.株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
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対象勤務期間 |
自 2022年10月17日 至 権利行使期間の開始日の前日 |
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権利行使期間 |
自 2024年10月15日 至 2032年10月14日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年6月2日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
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第1回新株予約権 (ストック・オプション) |
第2回新株予約権 (ストック・オプション) |
第2回新株予約権 (自社株式オプション) |
第3回新株予約権 (ストック・オプション) |
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権利確定前 (株) |
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前事業年度末 |
1,190,000 |
40,000 |
160,000 |
1,849,000 |
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付与 |
- |
- |
- |
- |
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失効 |
- |
- |
60,000 |
300,000 |
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権利確定 |
- |
- |
- |
- |
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未確定残 |
1,190,000 |
40,000 |
100,000 |
1,549,000 |
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権利確定後 (株) |
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前事業年度末 |
- |
- |
- |
- |
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権利確定 |
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- |
- |
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権利行使 |
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失効 |
- |
- |
- |
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未行使残 |
- |
- |
- |
- |
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第4回新株予約権 (ストック・オプション) |
第5回新株予約権 (ストック・オプション) |
第6回新株予約権 (自社株式オプション) |
第7回新株予約権 (ストック・オプション) |
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権利確定前 (株) |
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前事業年度末 |
150,000 |
2,796,000 |
460,000 |
- |
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付与 |
- |
- |
- |
1,412,000 |
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失効 |
- |
- |
- |
- |
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権利確定 |
- |
- |
- |
- |
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未確定残 |
150,000 |
2,796,000 |
460,000 |
1,412,000 |
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権利確定後 (株) |
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前事業年度末 |
- |
- |
- |
- |
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権利確定 |
- |
- |
- |
- |
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権利行使 |
- |
- |
- |
- |
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失効 |
- |
- |
- |
- |
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未行使残 |
- |
- |
- |
- |
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第8回新株予約権 (ストック・オプション) |
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権利確定前 (株) |
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前事業年度末 |
- |
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付与 |
110,000 |
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失効 |
- |
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権利確定 |
- |
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未確定残 |
110,000 |
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権利確定後 (株) |
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前事業年度末 |
- |
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権利確定 |
- |
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権利行使 |
- |
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失効 |
- |
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未行使残 |
- |
(注)2023年6月2日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
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第1回新株予約権 (ストック・オプション) |
第2回新株予約権 (ストック・オプション) |
第2回新株予約権 (自社株式オプション) |
第3回新株予約権 (ストック・オプション) |
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権利行使価格 |
(円) |
36 |
36 |
36 |
50 |
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行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
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付与日における公正な評価単価(注)2 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
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第4回新株予約権 (ストック・オプション) |
第5回新株予約権 (ストック・オプション) |
第6回新株予約権 (自社株式オプション) |
第7回新株予約権 (ストック・オプション) |
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権利行使価格 |
(円) |
50 |
50 |
1 |
68 |
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行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
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付与日における公正な評価単価(注)2 |
(円) |
- |
- |
49 |
- |
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第8回新株予約権 (ストック・オプション) |
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権利行使価格 |
(円) |
68 |
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行使時平均株価 |
(円) |
- |
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付与日における公正な評価単価(注)2 |
(円) |
- |
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(注)1.2023年6月2日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しており
ます。
2.公正な評価単価は、付与日における単位当たりの本源的価値の金額を記載しております。
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるた
め、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を
見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評
価方法は、DCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を
採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
152,270千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
前事業年度(2022年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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当事業年度 (2022年8月31日) |
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繰延税金資産 |
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税務上の繰越欠損金(注)2 |
1,244,171千円 |
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賞与引当金 |
7,948 |
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棚卸資産 |
123,195 |
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減価償却超過額 |
4,650 |
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株式報酬費用 |
7,820 |
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その他 |
6,076 |
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繰延税金資産小計 |
1,393,862 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△1,244,171 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△149,690 |
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評価性引当額小計(注)1 |
△1,393,862 |
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繰延税金資産合計 |
- |
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繰延税金負債 |
|
|
その他 |
- |
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繰延税金負債合計 |
- |
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繰延税金資産(負債)の純額 |
- |
(注)1.評価性引当額が616,219千円増加しております。この増加の内容は主に当事業年度に発生した繰
越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
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1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
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税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
1,244,171 |
1,244,171 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△1,244,171 |
△1,244,171 |
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繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、記載を省略しています。
当事業年度(2023年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
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当事業年度 (2023年8月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
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税務上の繰越欠損金(注)2 |
1,127,086千円 |
|
賞与引当金 |
5,345 |
|
棚卸資産 |
170,196 |
|
減価償却超過額 |
3,233 |
|
株式報酬費用 |
7,820 |
|
その他 |
3,408 |
|
繰延税金資産小計 |
1,317,091 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△1,127,086 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△190,004 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△1,317,091 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
繰延税金負債 |
|
|
その他 |
- |
|
繰延税金負債合計 |
- |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
- |
(注)1.評価性引当額が76,770千円減少しております。この減少の内容は主に課税所得の発生により繰
越欠損金を使用したことに伴うものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
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1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
1,127,086 |
1,127,086 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△1,127,086 |
△1,127,086 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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当事業年度 (2023年8月31日) |
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法定実効税率 |
34.0% |
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(調整) |
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住民税均等割 |
1.1 |
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評価性引当額の増減 |
△34.0 |
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その他 |
0.0 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
1.1 |
前事業年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の主要な収益の源泉を分解すると、①製薬企業に対する当社が開発した医薬候補品をライセンスすることによる契約一時金②ライセンス契約に基づき、開発の進捗に応じて支払われるマイルストン収入③医薬品の市販後に売上高の一定割合が支払われるロイヤリティ収入等となります。
当社の収益の源泉ごとに分解した情報と、収益の認識時期ごとに分解した情報は下記の通りであり、当事業年度における収益の計上はありません。
収益の分解
(単位:千円)
|
項目 |
当事業年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) |
|
契約一時金 |
― |
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マイルストン収入 |
― |
|
ロイヤリティ収入 |
― |
|
顧客との契約から生じる収益 |
― |
|
その他の収益 |
― |
|
外部顧客への売上高 |
― |
収益の認識時期
(単位:千円)
|
項目 |
当事業年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) |
|
一時点で移転される財 |
― |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
― |
|
合計 |
― |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
― 千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
― |
|
契約資産(期首残高) |
― |
|
契約資産(期末残高) |
― |
|
契約負債(期首残高) |
― |
|
契約負債(期末残高) |
― |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格はありません。
当事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の主要な収益の源泉を分解すると、①製薬企業に対する当社が開発した医薬候補品をライセンスすることによる契約一時金②ライセンス契約に基づき、開発の進捗に応じて支払われるマイルストン収入③医薬品の市販後に売上高の一定割合が支払われるロイヤリティ収入等となります。
当社の収益の源泉ごとに分解した情報と、収益の認識時期ごとに分解した情報は下記の通りです。
収益の分解
(単位:千円)
|
項目 |
当事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
|
契約一時金 |
― |
|
マイルストン収入 |
2,500,000 |
|
ロイヤリティ収入 |
― |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,500,000 |
|
その他の収益 |
― |
|
外部顧客への売上高 |
2,500,000 |
収益の認識時期
(単位:千円)
|
項目 |
当事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
|
一時点で移転される財 |
2,500,000 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
― |
|
合計 |
2,500,000 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
― 千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
― |
|
契約資産(期首残高) |
― |
|
契約資産(期末残高) |
― |
|
契約負債(期首残高) |
― |
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契約負債(期末残高) |
― |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格はありません。
【セグメント情報】
前事業年度(自2021年9月1日 至2022年8月31日)
当事業年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)
【関連情報】
前事業年度(自2021年9月1日 至2022年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当事業年度において事業収益は発生していないため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)事業収益
当事業年度において事業収益は発生していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当事業年度において事業収益は発生していないため、記載を省略しております。
当事業年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)事業収益
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
事業収益 |
|
小野薬品工業株式会社 |
2,500,000 |
(注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2021年9月1日 至2022年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自2021年9月1日 至2022年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自2021年9月1日 至2022年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自2021年9月1日 至2022年8月31日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
主要株主 |
武田薬品工業株式会社 |
大阪府大阪市中央区 |
1,676,330 |
医薬品等の研究開発・製造・販売・輸出入 |
(被所有)直接 16.75 |
医薬品等の共同研究 |
転籍従業員に対する給与サポート (注1) |
53,595 |
その他の流動負債 |
16,885 |
|
主要株主 |
New Life Science1号投資事 業有限責任組合 |
東京都港区
|
101,000 |
投資事業組合 |
(被所有)直接 11.69 |
出資者 |
第三者割当増資 (注2) |
599,972 |
─ |
─ |
(注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
武田薬品工業株式会社との間で協議のうえ締結した契約書に基づき、取引条件を決定しています。
2. 2022年5月9日開催の臨時株主総会において決議された第三者割当増資により、1株につき47,500円で当社
株式12,631株を引き受けたものであります。
当事業年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
主要株主 |
武田薬品工業株式会社 |
大阪府大阪市中央区 |
1,676,345 |
医薬品等の研究開発・製造・販売・輸出入 |
(被所有)直接 16.75 |
医薬品等の共同研究 |
転籍従業員に対する給与サポート等 |
17,204 |
─ |
─ |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
武田薬品工業株式会社との間で協議のうえ締結した契約書に基づき、取引条件を決定しています。
前事業年度(自2021年9月1日 至2022年8月31日)
|
|
当事業年度 (自2021年9月1日 至2022年8月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
△72.35円 |
|
1株当たり当期純損失(△) |
△39.78円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できず、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.当社は、2023年6月2日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 (自2021年9月1日 至2022年8月31日) |
|
当期純損失(△)(千円) |
△1,779,060 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
|
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) |
△1,779,060 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
44,723,057 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権6種類(6,645,000株) なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 |
|
純資産の部の合計額(千円) |
4,277,539 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
8,361,134 |
|
(うち優先株式の払込額(千円)) |
(8,335,201) |
|
(うち新株予約権(千円)) |
(25,933) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
△4,083,594 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の |
56,443,800 |
|
(うち普通株式(株)) |
(2,900,000) |
|
(うち第1回A種種類株式(株)) |
(2,400,000) |
|
(うち第2回A種種類株式(株)) |
(10,000,000) |
|
(うちB種種類株式(株)) |
(2,053,400) |
|
(うち第1回C種種類株式(株)) |
(11,123,800) |
|
(うち第2回C種種類株式(株)) |
(11,123,800) |
|
(うちD種種類株式(株)) |
(16,842,800) |
(注)第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式及びD種種類株式は、
残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、第1回A種
種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式及びD種種類株式に優先して配
分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、
B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式及びD種種類株式は、残余財産を優先して配分された後の残余
財産の分配について普通株式と同順位であるため、1株当たり純資産額の算定上、その普通株式相当数を期末の普
通株式の数に含めて計算しております。
なお、2023年5月17日付でA種種類株式、B種種類株式、C種種類株式及びD種種類株式の全てを自己株式として
取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA種種類株式、B種種類株式、C種種類
株式及びD種種類株式の全てについて、2023年5月17日開催の取締役会決議により消却しております。
当事業年度(自2022年9月1日 至2023年8月31日)
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当事業年度 (自2022年9月1日 至2023年8月31日) |
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1株当たり純資産額 |
79.28円 |
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1株当たり当期純利益 |
3.96円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、2023年6月2日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当事業年度 (自2022年9月1日 至2023年8月31日) |
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当期純利益(千円) |
223,341 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
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普通株式に係る当期純利益(千円) |
223,341 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
56,443,800 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権8種類(7,807,000株) なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
前事業年度 (自2021年9月1日 至2022年8月31日)
ストック・オプションとしての新株予約権の割当
当社は、2022年8月31日開催の臨時株主総会決議及び2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対して、2022年10月17日付でストック・オプションとしての第7回及び第8回新株予約権の割当を行いました。
なお、その概要は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
当事業年度 (自2022年9月1日 至2023年8月31日)
該当事項はありません。
※1 研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第2四半期累計期間 (自2023年9月1日 至2024年2月29日) |
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外注費 |
521,910千円 |
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給与手当 |
89,608 |
※2 その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第2四半期累計期間 (自2023年9月1日 至2024年2月29日) |
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役員報酬 |
22,500千円 |
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給与手当 |
28,442 |
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減価償却費 |
462 |
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業務委託費 |
64,321 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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当第2四半期累計期間 (自2023年9月1日 至2024年2月29日) |
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現金及び預金勘定 |
3,746,373千円 |
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現金及び現金同等物 |
3,746,373 |
【セグメント情報】
当第2四半期累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
当第2四半期累計期間(自2023年9月1日 至2024年2月29日)
当社の主要な収益の源泉を分解すると、①製薬企業に対する当社が開発した医薬候補品をライセンスすることによる契約一時金②ライセンス契約に基づき、開発の進捗に応じて支払われるマイルストン収入③上市後に売上高の一定割合が支払われるロイヤリティ収入等となります。
当第2四半期累計期間における収益の計上はありません。
1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第2四半期累計期間 (自2023年9月1日 至2024年2月29日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△14円22銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純損失(△)(千円) |
△802,611 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) |
△802,611 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
56,443,800 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり
期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品 |
- |
- |
- |
10,675 |
6,249 |
4,077 |
4,425 |
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有形固定資産計 |
- |
- |
- |
10,675 |
6,249 |
4,077 |
4,425 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
- |
- |
- |
6,195 |
3,697 |
1,964 |
2,497 |
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無形固定資産計 |
- |
- |
- |
6,195 |
3,697 |
1,964 |
2,497 |
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長期前払費用 |
1,697 |
16,680 |
9,685 |
8,691 |
- |
- |
8,691 |
(注)1.有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、
「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、「当期
末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
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賞与引当金 |
23,373 |
15,720 |
23,373 |
― |
15,720 |
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役員賞与引当金 |
3,500 |
― |
3,500 |
― |
― |
該当事項はありません。
① 流動資産
イ.現金及び預金
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区分 |
金額(千円) |
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預金 |
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普通預金 |
4,799,035 |
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合計 |
4,799,035 |
② 流動負債
イ.未払金
相手先別内訳
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相手先 |
金額(千円) |
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Axcelead Drug Discovery Partners株式会社 |
113,936 |
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Theradex Systems, Inc. |
25,231 |
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シミック株式会社 |
10,037 |
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富士フイルム和光純薬株式会社 |
8,709 |
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株式会社CrownBioScience&MBL |
6,507 |
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その他 |
84,010 |
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合計 |
248,433 |
該当事項はありません。