第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計専門誌の購読や開示支援専門会社からの印刷物等による情報提供等を通じて、積極的に情報収集に努めることにより、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等への対応を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,329,624	2,548,955
前渡金	59,657	9,723
前払費用	38,155	24,903
その他	177,981	85,450
流動資産合計	4,605,418	2,669,033
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	11,213	10,477
減価償却累計額	△8,468	△10,477
工具、器具及び備品（純額）	2,744	0
有形固定資産合計	2,744	0
無形固定資産
ソフトウエア	620	－
無形固定資産合計	620	－
投資その他の資産
長期前払費用	11,269	－
その他	12,316	12,316
投資その他の資産合計	23,586	12,316
固定資産合計	26,952	12,316
資産合計	4,632,370	2,681,349
負債の部
流動負債
未払金	382,428	120,009
未払費用	2,295	645
未払法人税等	54,290	28,681
その他	32,058	95,002
流動負債合計	471,072	244,338
負債合計	471,072	244,338
純資産の部
株主資本
資本金	845,270	876,270
資本剰余金
資本準備金	6,162,207	6,193,207
その他資本剰余金	2,872,664	2,872,664
資本剰余金合計	9,034,871	9,065,871
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△5,721,780	△7,507,647
利益剰余金合計	△5,721,780	△7,507,647
株主資本合計	4,158,362	2,434,495
新株予約権	2,935	2,515
純資産合計	4,161,297	2,437,010
負債純資産合計	4,632,370	2,681,349

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自2023年９月１日 至2024年８月31日）	当事業年度 （自2024年９月１日 至2025年８月31日）
事業収益	※１ －	※１ －
事業費用
研究開発費	※２ 1,499,795	※２ 1,425,309
販売費及び一般管理費	※３ 301,600	※３ 364,471
事業費用合計	1,801,396	1,789,781
営業損失（△）	△1,801,396	△1,789,781
営業外収益
助成金収入	17,727	23,090
その他	104	918
営業外収益合計	17,831	24,009
営業外費用
株式交付費	8,745	－
上場関連費用	28,794	－
為替差損	3,601	3,897
その他	－	0
営業外費用合計	41,142	3,897
経常損失（△）	△1,824,707	△1,769,669
特別損失
減損損失	－	※４ 13,777
特別損失合計	－	13,777
税引前当期純損失（△）	△1,824,707	△1,783,447
法人税、住民税及び事業税	2,420	2,420
法人税等合計	2,420	2,420
当期純損失（△）	△1,827,127	△1,785,867

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2023年９月１日　至2024年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	90,000	5,406,936	2,872,664	8,279,601	△3,894,652	△3,894,652
当期変動額
新株の発行	736,526	736,526		736,526
新株の発行（新株予約権の行使）	18,743	18,743		18,743
当期純損失（△）					△1,827,127	△1,827,127
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	755,270	755,270	－	755,270	△1,827,127	△1,827,127
当期末残高	845,270	6,162,207	2,872,664	9,034,871	△5,721,780	△5,721,780

	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	4,474,948	25,933	4,500,881
当期変動額
新株の発行	1,473,053		1,473,053
新株の発行（新株予約権の行使）	37,487		37,487
当期純損失（△）	△1,827,127		△1,827,127
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△22,997	△22,997
当期変動額合計	△316,586	△22,997	△339,583
当期末残高	4,158,362	2,935	4,161,297

当事業年度（自2024年９月１日　至2025年８月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	845,270	6,162,207	2,872,664	9,034,871	△5,721,780	△5,721,780
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	31,000	31,000		31,000
当期純損失（△）					△1,785,867	△1,785,867
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	31,000	31,000	－	31,000	△1,785,867	△1,785,867
当期末残高	876,270	6,193,207	2,872,664	9,065,871	△7,507,647	△7,507,647

	株主資本	新株予約権	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	4,158,362	2,935	4,161,297
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	62,000		62,000
当期純損失（△）	△1,785,867		△1,785,867
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△420	△420
当期変動額合計	△1,723,867	△420	△1,724,287
当期末残高	2,434,495	2,515	2,437,010

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自2023年９月１日 至2024年８月31日）	当事業年度 （自2024年９月１日 至2025年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△1,824,707	△1,783,447
減価償却費	4,095	2,702
減損損失	－	13,777
株式交付費	8,745	－
助成金収入	△17,727	△23,090
前払費用の増減額（△は増加）	13,903	13,251
前渡金の増減額（△は増加）	△19,139	49,934
長期前払費用の増減額（△は増加）	△2,577	3,465
未払金の増減額（△は減少）	133,994	△262,418
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,720	－
その他	△238,787	69,049
小計	△1,957,919	△1,916,774
助成金の受取額	23,090	82,272
法人税等の支払額	△2,420	△2,420
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,937,248	△1,836,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△537	△5,327
その他	△10,421	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,959	△5,327
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	1,464,307	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	14,490	61,580
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,478,797	61,580
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△469,411	△1,780,668
現金及び現金同等物の期首残高	4,799,035	4,329,624
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,329,624	※ 2,548,955

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品  ３～５年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。

２．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、製薬企業に対して、当社が開発した医薬候補品にかかる研究、開発、製造 及び商業化する権利をライセンスすることによる契約一時金を受領しています。また、ライセンス契約に基づき、開発の進捗に応じて支払われるマイルストン収入も受領しています。今後、新たなライセンス契約を締結した際には、契約一時金、開発マイルストンに加えて、医薬品の市販後に売上高の一定割合が支払われるロイヤリティ収入を獲得することを想定しています。当該ライセンスは他の財又はサービスと区分され、また、当社は顧客が権利を有する知的財産に著しく影響を与える活動を行う予定はないため「企業の知的財産を使用する権利」に該当すると判断しております。

①契約一時金

契約一時金は、顧客にライセンスを付与した時点で、ライセンスから便益を享受することが可能になり、ライセンスに対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると考え、一時点であるライセンスを付与した時点で収益を認識することとしております。

②マイルストン収入

マイルストン収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストンが達成された時点で収益を認識することとしております。

③ロイヤリティ収入

ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先の売上収益等の発生時点で収益を認識することとしておりますが、現時点において当該収益は発生しておりません。

なお、当社が認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　　　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　　　　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年８月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

　　　　　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

事業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自2023年９月１日 至2024年８月31日）	当事業年度 （自2024年９月１日 至2025年８月31日）
外注費	1,195,465千円	1,125,178千円
給与手当	178,667	182,365

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度100％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自2023年９月１日 至2024年８月31日）	当事業年度 （自2024年９月１日 至2025年８月31日）
役員報酬	45,000千円	46,000千円
給与手当	57,449	48,000
業務委託費	99,072	162,419
減価償却費	925	721
租税公課	52,115	52,697

※４　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
本社 （神奈川県藤沢市）	事業用資産	工具、器具及び備品	5,885
		ソフトウェア	104
		長期前払費用	7,787

　当社は「医薬品事業」のみの単一事業であることから、単一の資産グループとしております。

　当社の事業の特性上、現段階では、将来の収入の不確実性が高いことから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額と備忘価額の差額13,777千円を減損損失として特別損失に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2023年９月１日　至2024年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２、３	56,443,800	64,778,800	53,543,800	67,678,800
第１回A種種類株式（注）１、２	－	2,400,000	2,400,000	－
第２回A種種類株式（注）１、２	－	10,000,000	10,000,000	－
B種種類株式　　　（注）１、２	－	2,053,400	2,053,400	－
第１回C種種類株式（注）１、２	－	11,123,800	11,123,800	－
第２回C種種類株式（注）１、２	－	11,123,800	11,123,800	－
D種種類株式　　　（注）１、２	－	16,842,800	16,842,800	－
合計	56,443,800	118,322,600	107,087,600	67,678,800

　（注）１．普通株式53,543,800株の減少は、2023年12月18日開催の臨時株主総会に基づき、第1回A種種類株式2,400,000株、第2回A種種類株式10,000,000株、B種種類株式2,053,400株、第1回C種種類株式11,123,800株、第2回C種種類株式11,123,800株及びD種種類株式16,842,800株へ内容を変更したことによるものです。

２．第1回A種種類株式2,400,000株、第2回A種種類株式10,000,000株、B種種類株式2,053,400株、第1回C種種類株式11,123,800株、第2回C種種類株式11,123,800株、D種種類株式16,842,800株の減少及び普通株式53,543,800株の増加は第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式、D種種類株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付したことによるものです。なお、当社が取得した第1回A種種類株式、第2回A種種類株式、B種種類株式、第1回C種種類株式、第2回C種種類株式、D種種類株式の全てについて、2024年2月16日開催の取締役会決議により消却しております。

　　　　３．普通株式の発行済株式の総数の増加11,235,000株は、公募増資による新株予約権の発行による増加9,100,000株、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による増加1,365,000株、新株予約権の行使による株式の発行による増加770,000株によるものです。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
自己株式
普通株式	－	－	－	－
第１回A種種類株式（注）１、２	－	2,400,000	2,400,000	－
第２回A種種類株式（注）１、２	－	10,000,000	10,000,000	－
B種種類株式　　　（注）１、２	－	2,053,400	2,053,400	－
第１回C種種類株式（注）１、２	－	11,123,800	11,123,800	－
第２回C種種類株式（注）１、２	－	11,123,800	11,123,800	－
D種種類株式　　　（注）１、２	－	16,842,800	16,842,800	－
合計	－	53,543,800	53,543,800	－

　（注）１．第1回A種種類株式2,400,000株、第2回A種種類株式10,000,000株、B種種類株式2,053,400株、第1回C種種類株式11,123,800株、第2回C種種類株式11,123,800株、D種種類株式16,842,800株の増加は、2024年2月16日付で自己株式として取得したことによるものです。

　　　　２．第1回A種種類株式2,400,000株、第2回A種種類株式10,000,000株、B種種類株式2,053,400株、第1回C種種類株式11,123,800株、第2回C種種類株式11,123,800株、D種種類株式16,842,800株の減少は、2024年2月16日開催の取締役会決議により消却したことによるものです。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,935
合計		－	－	－	－	－	2,935

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自2024年９月１日　至2025年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式  （注）	67,678,800	1,310,000	－	68,988,800
合計	67,678,800	1,310,000	－	68,988,800
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注）普通株式1,310,000株の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	2,515
合計		－	－	－	－	－	2,515

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自2023年９月１日 至2024年８月31日）	当事業年度 （自2024年９月１日 至2025年８月31日）
現金及び預金勘定	4,329,624千円	2,548,955千円
現金及び現金同等物	4,329,624	2,548,955

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）
	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
１年内	27,236	8,874
１年超	5,998	4,074
合計	33,234	12,948

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な安全性の高い預金等で運用し、研究開発計画に照らして必要な資金は主に第三者割当による株式発行により調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　現金及び預金は、すべて円建てであるため、為替リスクはありません。

　未払金、未払費用は、その全てが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権に関する期末残高はありませんが、営業債権が発生する場合、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより、滞留債権発生の未然防止に努めております。

②  市場リスクの管理

　当社は、資金運用を預金等に限定することにより、市場リスクを回避しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　経営管理部及び財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,329,624	-	-	-
合計	4,329,624	-	-	-

当事業年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,548,955	-	-	-
合計	2,548,955	-	-	-

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

	第１回新株予約権 （ストック・オプション）	第２回新株予約権 （ストック・オプション）	第２回新株予約権 （自社株式オプション）	第３回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　９名	当社監査役　１名	社外協力者　２名	当社従業員　17名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 1,230,000株	普通株式 40,000株	普通株式 160,000株	普通株式 1,945,000株
付与日	2019年1月18日	2019年1月18日	2019年1月18日	2021年6月28日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	同左	同左
対象勤務期間	自　2019年１月18日 至　権利行使期間の開始日の前日	同左	同左	自　2021年６月28日 至　権利行使期間の開始日の前日
権利行使期間	新株予約権発行の取締役会決議の日後2年を経過した 日から10年を経過する日まで	同左	同左	自　2023年６月25日 至　2031年６月15日

	第４回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （ストック・オプション）	第７回新株予約権 （ストック・オプション）	第８回新株予約権 （ストック・オプション）
付与対象者の区分及び人数	当社監査役　３名	当社取締役　１名 当社従業員　２名	当社取締役　２名 当社従業員　18名	当社監査役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 150,000株	普通株式 2,796,000株	普通株式 1,412,000株	普通株式 110,000株
付与日	2021年６月28日	2021年６月28日	2022年10月17日	2022年10月17日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	同左	「第４ 提出会社の状況１．株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自　2021年６月28日 至　権利行使期間の開始日の前日	対象勤務期間の定めはありません。	自　2022年10月17日 至　権利行使期間の開始日の前日	自　2022年10月17日 至　権利行使期間の開始日の前日
権利行使期間	自　2023年６月25日 至　2031年６月15日	自　2021年６月28日 至　2031年６月27日	自　2024年10月15日 至　2032年10月14日	自　2024年10月15日 至　2032年10月14日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2023年６月２日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2025年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション及び自社株式オプションの数

	第１回新株予約権 （ストック・オプション）	第２回新株予約権 （ストック・オプション）	第２回新株予約権 （自社株式オプション）	第３回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前　（株）
前事業年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　（株）
前事業年度末	1,150,000	40,000	35,000	1,344,000
権利確定	－	－	－	－
権利行使	280,000	－	－	630,000
失効	－	－	－	－
未行使残	870,000	40,000	35,000	714,000

	第４回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （ストック・オプション）	第７回新株予約権 （ストック・オプション）	第８回新株予約権 （ストック・オプション）
権利確定前　（株）
前事業年度末	－	－	1,412,000	110,000
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	1,412,000	110,000
未確定残	－	－	－	－
権利確定後　（株）
前事業年度末	150,000	2,796,000	－	－
権利確定	－	－	1,412,000	110,000
権利行使	－	400,000	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	150,000	2,396,000	1,412,000	110,000

（注）2023年６月２日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権 （ストック・オプション）	第２回新株予約権 （ストック・オプション）	第２回新株予約権 （自社株式オプション）	第３回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格	（円）	36	36	36	50
行使時平均株価	（円）	307	－	－	286
付与日における公正な評価単価（注）２	（円）	－	－	－	－

		第４回新株予約権 （ストック・オプション）	第５回新株予約権 （ストック・オプション）	第７回新株予約権 （ストック・オプション）	第８回新株予約権 （ストック・オプション）
権利行使価格	（円）	50	50	68	68
行使時平均株価	（円）	－	262	－	－
付与日における公正な評価単価（注）２	（円）	－	－	－	－

　　（注）１．2023年６月２日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載して

              おります。

　　　　　２．公正な評価単価は、付与日における単位当たりの本源的価値の金額を記載しております。

３．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション及び自社株式オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額

　　727,828千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　309,250千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	1,757,880千円		2,126,235千円
棚卸資産	158,947		208,544
減価償却超過額	1,816		370
減損損失	－		4,336
未払事業税	17,638		8,030
その他	803		197
繰延税金資産小計	1,937,087		2,347,713
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,757,880		△2,126,235
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△179,206		△221,478
評価性引当額小計（注）１	△1,937,087		△2,347,713
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他	－		－
繰延税金負債合計	－		－
繰延税金資産（負債）の純額	－		－

（注)１．評価性引当額が410,626千円増加しております。この増加の内容は主に当事業年度に発生した繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものです。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	76,071	1,681,809	1,757,880
評価性引当額	－	－	－	－	△76,071	△1,681,809	△1,757,880
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

当事業年度（2025年８月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	70,409	317,015	1,738,809	2,126,235
評価性引当額	－	－	－	△70,409	△317,015	△1,738,809	△2,126,235
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　税引前当期純損失であるため、記載を省略しています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年９月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　　　これに伴い、2026年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更による、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社の主要な収益の源泉を分解すると、①製薬企業に対する当社が開発した医薬候補品をライセンスすることによる契約一時金②ライセンス契約に基づき、開発の進捗に応じて支払われるマイルストン収入③医薬品の市販後に売上高の一定割合が支払われるロイヤリティ収入等となります。

　当社の収益の源泉ごとに分解した情報と、収益の認識時期ごとに分解した情報は下記の通りです。

収益の分解

（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
契約一時金	―	―
マイルストン収入	―	―
ロイヤリティ収入	―	―
顧客との契約から生じる収益	―	―
その他の収益	―	―
外部顧客への売上高	―	―

収益の認識時期

（単位：千円）

項目	前事業年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
一時点で移転される財	―	―
一定の期間にわたり移転される財	―	―
合計	―	―

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	― 千円	― 千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	―	―
契約資産(期首残高)	―	―
契約資産(期末残高)	―	―
契約負債(期首残高)	―	―
契約負債(期末残高)	―	―

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2023年９月１日　至2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）事業収益

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　当事業年度は売上の計上がないため、該当事項はありません。

当事業年度（自2024年９月１日　至2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高は、単一の製品・サービスによるものであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）事業収益

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　当事業年度は売上の計上がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自2023年９月１日 至2024年８月31日）	当事業年度 （自2024年９月１日 至2025年８月31日）
１株当たり純資産額	61.44円	35.29円
１株当たり当期純損失（△）	△31.11円	△26.03円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自2023年９月１日 至2024年８月31日）	当事業年度 （自2024年９月１日 至2025年８月31日）
当期純損失（△）（千円）	△1,827,127	△1,785,867
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△1,827,127	△1,785,867
普通株式の期中平均株式数（株）	58,729,483	68,607,945
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権７種類（7,037,000株） なお、新株予約権の概要は「第４　 提出会社の状況　１　株式等の状 況　（２）新株予約権等の状況」 に記載のとおりであります。	新株予約権７種類（5,727,000株） なお、新株予約権の概要は「第４　 提出会社の状況　１　株式等の状 況　（２）新株予約権等の状況」 に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．第三者割当てによる新株予約権の発行

　当社は、2025年９月５日開催の臨時取締役会において、第三者割当による第９回新株予約権（行使価額修正条項付）、第10回新株予約権及び第11回新株予約権の発行を決議し、2025年９月22日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。その概要は以下の通りです。

割当日	2025年９月22日
新株予約権の数	172,000個 　第９回新株予約権：103,200個 　第10回新株予約権： 34,400個 　第11回新株予約権： 34,400個
発行価額	総額10,388,800円 　第９回新株予約権：7,430,400円（１個当たり72円） 　第10回新株予約権：1,548,000円（１個当たり45円） 　第11回新株予約権：1,410,400円（１個当たり41円）
当該発行による新株予約権の目的となる株式の種類及び数	普通株式17,200,000株（本新株予約権１個につき100株） 　第９回新株予約権：10,320,000株 　第10回新株予約権： 3,440,000株 　第11回新株予約権： 3,440,000株
資金調達の額（差引手取概算額）	3,126,788,800円（注）
資本組入額	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本の額は、会社計算規則第17条第１項の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額 　第９回新株予約権： 175円 　第10回新株予約権： 175円 　第11回新株予約権： 210円 本新株予約権のうち、第９回新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日（「取引日」とは、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）において売買立会が行われる日をいいます。以下同じです。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」といいます。）（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の95％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正されます。但し、修正後の金額が下限行使価額（105円）を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
行使期間	第９回新株予約権：2025年９月24日～2027年９月24日 第10回新株予約権：2025年９月24日～2027年９月24日 第11回新株予約権：2025年９月24日～2028年９月25日
募集又は割当方式及び割当先	株式会社ＳＢＩ証券に対する第三者割当方式
資金の使途	rogocekibの第１／２相臨床試験のうち、拡大コホート実施及び薬物相互作用の検討に係る費用
その他の重要な条件	本新株予約権の取得が必要と取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、取締役会で定める取得日に、各本新株予約権について、それぞれの払込金額にて本新株予約権者（当社を除く）の保有する各本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。

（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。

２．第９回新株予約権の行使による増資

　当事業年度終了後、2025年９月24日から2025年10月31日までの間に、第９回新株予約権の一部について、以下の通り権利行使が行われました。

（１）発行した株式の種類及び株式数　　　　　　　　　普通株式　 1,191,300株

（２）増加した資本金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　69,985千円

（３）増加した資本準備金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　69,985千円

　これにより、2025年10月31日現在の発行済株式総数は70,180,100株、資本金は946,255千円、資本準備金は1,628,209千円となっております。

３．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分

　当社は、2025年10月22日付の会社法第370条及び当社定款の定めに基づく取締役会決議において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を決議いたしました。

（1）資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

　現在生じている欠損を填補し財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、資本構成を最適化することを目的として、会社法第459条第１項の規定に基づく当社定款の定めにより、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損額の填補に充当いたします。

（２）資本準備金の額の減少の要領

　会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えます。

　　① 減少する準備金の項目及びその額：資本準備金　　　 4,634,982,843円

　　② 増加する剰余金の項目及びその額：その他資本剰余金 4,634,982,843円

（３）剰余金の処分の要領

　会社法第452条の規定に基づき、上記（２）の振り替え後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。

　　① 減少する剰余金の項目及びその額：その他資本剰余金 7,507,647,156円

　　② 増加する剰余金の項目及びその額：繰越利益剰余金 　7,507,647,156円

（４）資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

　　① 取締役会決議日：2025年10月22日

　　② 効力発生日：2025年10月22日

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
工具、器具及び備品	11,213	5,327	6,063 (5,885)	10,477	10,477	2,186	0
有形固定資産計	11,213	5,327	6,063 (5,885)	10,477	10,477	2,186	0
無形固定資産
ソフトウエア	6,195	－	104 (104)	6,091	6,091	516	－
無形固定資産計	6,195	－	104 (104)	6,091	6,091	516	－
長期前払費用	11,269	3,509	14,779 (7,787)	－	－	－	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

      ２．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、「当期

      　　末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
預金
普通預金	2,548,955
合計	2,548,955

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間会計期間	第３四半期	当事業年度
事業収益（千円）	－	－	－	－
税引前中間（当期）（四半期）純損失(△)（千円）	△615,807	△975,131	△1,397,537	△1,783,447
中間（当期）（四半期）純損失(△)（千円）	△616,412	△976,341	△1,399,352	△1,785,867
１株当たり中間（当期）（四半期）純損失(△)（円）	△9.07	△14.31	△20.43	△26.03

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
１株当たり四半期純損失(△)（円）	△9.07	△5.26	△6.13	△5.60

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規定により四半期に係る財務情報を作成し

　　　ており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。