# 第二部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第47期 | 第48期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月
売上高 | （千円） | 11,856,502 | 11,071,170
経常利益 | （千円） | 373,702 | 311,961
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 236,939 | 279,197
包括利益 | （千円） | 246,623 | 249,149
純資産額 | （千円） | 3,471,576 | 3,674,789
総資産額 | （千円） | 11,181,826 | 10,520,648
１株当たり純資産額 | （円） | 2,763.77 | 2,925.56
１株当たり当期純利益 | （円） | 188.63 | 222.27
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | －
自己資本比率 | （％） | 31.05 | 34.93
自己資本利益率 | （％） | 7.05 | 7.81
株価収益率 | （倍） | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 729,410 | 514,884
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △81,761 | 36,841
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △564,639 | △1,040,410
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,675,971 | 1,187,287
従業員数 | （人） | 250 | 247
（外、平均臨時雇用者数） | (146) | (140)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員、契約社員を含む。）の年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．第47期及び第48期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第44期 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期
決算年月 | 2018年９月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月
売上高 | (千円) | 10,631,972 | 10,080,610 | 10,682,026 | 11,437,448 | 10,737,287
経常利益 | (千円) | 412,270 | 378,818 | 338,067 | 339,638 | 301,685
当期純利益 | (千円) | 279,601 | 245,103 | 204,444 | 222,411 | 276,870
資本金 | (千円) | 293,775 | 293,775 | 293,775 | 293,775 | 293,775
発行済株式総数 | (株) | 418,700 | 1,256,100 | 1,256,100 | 1,256,100 | 1,256,100
純資産額 | (千円) | 2,735,013 | 2,976,003 | 3,182,416 | 3,389,390 | 3,590,275
総資産額 | (千円) | 12,063,167 | 11,822,912 | 11,211,661 | 11,035,768 | 10,415,971
１株当たり純資産額 | (円) | 2,177.39 | 2,369.24 | 2,533.57 | 2,698.34 | 2,858.27
１株当たり配当額 | (円) | － | － | 20.00 | 20.00 | 40.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 226.19 | 195.13 | 162.76 | 177.06 | 220.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 22.67 | 25.17 | 28.38 | 30.71 | 34.47
自己資本利益率 | (％) | 10.88 | 8.58 | 6.42 | 6.77 | 7.93
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | －
配当性向 | (％) | － | － | 12.3 | 11.3 | 18.1
従業員数 | (人) | 222 | 221 | 224 | 232 | 229
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (1) | (2)

（注）１．第44期及び第45期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員、契約社員を含む。）の年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．第47期及び第48期の財務諸表については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けております。なお、第44期、第45期及び第46期については「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けておりません。

６．当社は、2018年11月19日開催の取締役会決議により、2018年12月20日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第44期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1975年３月 | 建材（砕石）の販売業務を行うことを目的として、東京都福生市にて会社設立
1979年10月 | 産業廃棄物収集運搬業の許可を取得し収集運搬業開始
1980年７月 | 建設業許可取得
1990年９月 | 秋川工場稼働（現あきる野工場）産業廃棄物（がれき類）中間処理業の許可を取得し環境事業（産業廃棄物処 理事業）開始
1993年１月 | 本社を移転（東京都あきる野市草花字下モ川原87番地12）
2001年５月 | 品質マネジメントシステムISO9002認証取得（現ISO9001へ移行）
2003年12月 | あきる野事業所で新プラント稼働（汚泥処理施設） 無機質汚泥造粒固化処理施設（固定式）許可取得
2005年４月 | 新社屋完成、本社を移転（東京都あきる野市草花1141番地1）
2007年５月 | 建設業を営む株式会社ウィルコン（東京都福生市）を吸収合併
2009年２月 | 環境マネジメントシステムISO14001認証取得
2009年４月 | 東京支店を開設（東京都中央区八丁堀）
2009年７月 | 城南島事業所稼働（現城南島第一工場、東京都スーパーエコタウン事業選定施設）
2010年２月 | 東京都優良性基準適合認定制度における産廃エキスパートとして認定（中間処理・収集運搬）
2010年11月 | 城南島第一工場が全国初（日本産業標準調査会の取得者一覧より）、コンクリート用再生粗骨材H（JIS　A5021）の認証取得
2011年３月 | 城南島第一工場が改正土壌汚染対策法（2010年４月施行）に基づく東京都初（許可番号順に基づく）の汚染土壌処理業許可取得
2014年３月 | 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関（土壌調査）の指定
2016年１月 | 東京支店を移転（現東京本店、東京都中央区京橋二丁目13番10号）
2016年８月 | 成友セキュリティ株式会社の全株式を取得し連結子会社化
2017年１月 | 城南島第二事業所稼働（現城南島第二工場　東京都スーパーエコタウン事業選定施設） 計量証明事業の登録により環境ソリューション事業（環境分析）開始
2017年12月 | 城南島第一工場が東京都初（東京都環境公社の施設認証リストより）、再生砕石民間基準「東京ブランド“粋な”えこ石」の施設認証取得
2018年11月 | 成友株式会社(現 令友工業株式会社）（東京都大田区）を連結子会社として設立
2021年10月 | 環境事業から環境ソリューション事業をセグメントとして独立し、環境エンジニアリング事業を開始
2021年12月 | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団　建設汚泥再生品等の有価物該当性に係る認証において第１号認証取得（城南島第一工場）

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、首都圏を中心に、環境事業として建設系産業廃棄物及び汚染土壌(（注）１)等（以下、「廃棄物等」という。）の収集運搬及び中間処理並びに再資源化（以下、「廃棄物処理業」という。）、建設事業として都市インフラ等の道路舗装・土木・土地造成・上下水道工事を主な事業内容としております。

なお、事業の区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社グループの特徴は、環境事業、建設事業及び環境エンジニアリング事業を兼ね備えていることにより、事業間または他企業との再資源化を経営戦略の中に取り込んでいることです。必ずしも当社内で完結したサイクルではありませんが、建設現場で発生する廃棄物等を環境事業で再資源化して再び建設事業で再利用し、さらに環境ソリューション機能を加えることで調査分析から収集運搬・中間処理・再利用までのワンストップ体制を整えております。こうした地球環境にやさしい事業運営システムを当社では「e Synergy System」（注）２と呼び、都市インフラの更新（以下、「都市更新」（注）３という。）に貢献できる事業を展開しております。

（注）１．土壌汚染対策法における基準値を超過している土壌です。

（注）２．建設現場で発生した廃棄物等を、環境事業の自社処理施設で建設資材やセメント原料へ再資源化して、再び建設現場で使用するという資源リサイクルを実現する当社独自の概念であります。

（注）３．コンクリート等の耐用年数や機能性等の老朽化・陳腐化の観点から都市インフラは数十年単位で建替等のリニューアルが必要になるという業界で広く共有されている考え方です。

（１）環境事業

2022年９月期において、当社グループの連結売上高の約54％を占めております。当社が中間処理を受託している主な取扱品目は、がれき類（（注）４）、建設発生土（（注）５）、建設汚泥（（注）６）、汚染汚泥（（注）７）、工場系汚泥（（注）８）及び汚染土壌（（注）１）です。各処理施設の取扱い品目及び処理方法は、下図のとおりです。

（注）４．建物の新築や改築・解体に伴って生じたコンクリート破片ないしアスファルト破片です。

（注）５．建設工事から搬出される土砂であり、埋立てや盛土の材料として土地造成などに利用できる有用な再生資源であり、資源の有効な利用促進に関する法律において、再生資源として利用が促進することが特に必要な建設副産物とされており、産業廃棄物処理法には該当しません。

（注）６．建設工事にかかわる掘削工事から生じる泥状の掘削物及び泥水です。

（注）７．汚染土壌（（注）１）と同等レベルの有害物質を含む環境リスクの高い（土壌環境基準を超過した、産業廃棄物基準値以内）泥状の掘削物及び泥水です。

（注）８．汚染汚泥のうち、製造メーカーの製造過程で排出される汚泥を工場系汚泥と定義しております。

図　保有処理施設及び取扱い品目について

建設（建築）現場から当社または他社のダンプトラックにて収集運搬し、がれき類は破砕しふるい分けにより大きさを調整し再生砕石として、建築（建設）業者などに販売しております。汚染汚泥、汚染土壌等については、城南島第一工場もしくは城南島第二工場で受け入れています。城南島第一工場では、薬剤による含水率調整や異物除去（乾式処理）、城南島第二工場では水を用いたふるい分け（湿式処理）を行います。中間処理によって取り出された砂利や砂は、建設工事現場で埋戻し用の砕石や砂として販売し再利用されます。中間処理の最終過程で生じた残さ物は、セメント原料の粘土代替品として日本各地のセメント工場へ出荷し再資源化されます。粘土代替品は、当社が処理費用（運搬費を含む）を負担してセメント工場へ処理を委託しております。汚染のない建設汚泥は、あきる野工場で薬剤による含水率調整（乾式処理）を行い建設工事の埋戻し材（改良土）として利用されます。中間処理業については東京都内で、新規の施設建設には建設候補地が少ないため参入障壁が高く、かつ首都圏では都市更新は継続されるため、今後も安定した事業成長を見込んでおります。

当社では収集運搬に用いる車両を合計83台（2023年７月31日現在）保有し、主に東京都内の収集運搬を行っており、東京都内のほか、千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県、静岡県、群馬県、栃木県、福島県、長野県、茨城県、新潟県と関東地方を中心に収集運搬許可エリアを拡大しております。中間処理施設は、東京都内に３ヶ所あります。（東京都多摩地域１ヶ所、東京都大田区２ヶ所）そのため、都内で排出される建設系廃棄物を全域に渡りカバーすることが可能です。当社は、これらの施設及び車両を活用して、東京都内を中心に収集運搬、中間処理のサービスを提供しております。一般的に、リサイクルが困難な廃棄物などは最終処分として埋め立てますが、当社では最終処分業の許可は有しておりません。

環境事業における系統図は下図のとおりです。

（２）建設事業

2022年９月期において、当社グループの連結売上高の約40％を占めております。

首都圏における、国土交通省及び東京都をはじめとする、国及び地方公共団体発注の公共工事の元請、及び大手ゼネコン等が受注した公共工事等の下請を中心に事業展開しております。

対象工事は幹線道路の整備等に関する舗装工事及び一般土木工事であります。工事受注後は、当社の現場代理人が合材メーカーや協力会社等より材料の発注及び労務・機械・外注を手配します。公共工事や民間工事を工期内に適切な品質で施工管理し、竣工検査の後、発注者への引き渡しを行います。

建設事業における系統図は下記のとおりです。

過去５年間における東京都内での施工状況（下請工事を除く）です。現在都内３か所（多摩西事業所、多摩北事業所、城東事業所）に事業所を開設し、東京都の受注がメインとなっておりますが、今後は隣接する他県への事業拡大も検討しております。

東京都内の道路舗装工事を中心に施工管理（工程・原価・品質・安全・環境管理）を行う

（３）環境エンジニアリング事業

環境エンジニアリング事業は、土壌汚染対策工事業務、環境計量証明業務、指定調査機関業務を行っており、主に大手ゼネコン等から受注しております。

指定調査機関業務は、当社の技術者が調査計画の立案から調査を実施し調査結果を顧客に提出します。土壌汚染対策工事業務は、当社の技術者が指定調査機関業務に基づいて汚染土壌の掘削除去等の目的に応じた対策を行います。環境計量証明業務では、土壌や水を対象に濃度分析や自社製品の化学性状の品質管理等を行っております。

これら３つの業務はそれぞれ個別受注の場合や複数業務を一括受注する場合があります。例えば、汚染土壌調査にてサンプリングした土壌等を環境計量証明業務にて分析を行う場合や指定調査機関業務後、土壌汚染対策工事を実施する場合があります。また、掘削除去工事において掘削した汚染土壌等を当社の工場に搬入して処理を実施する事業間連携もあります。

（４）その他

連結子会社である成友セキュリティ㈱は、東京都西多摩地区（注９）を中心として、主に都内全域を対象として交通誘導警備と雑踏警備を行っております。

交通誘導警備では建築・土木・工事現場等で搬出入誘導、第三者安全確保を行い、雑踏警備では人が多く出入りする展示会やスポーツ大会、お祭りや祭礼行事等、各種イベント会場において、第三者の安全を円滑に確保しております。

（注）９．東京都多摩地域の地域区分の一つで、多摩西部を指す地域名であり、範囲は現在及び過去の西多摩郡に当たる地域全域を指します。この範囲に属する市町村は、青梅市、あきる野市、福生市、羽村市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町、檜原村となります。

成友セキュリティ㈱における系統図は下記のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） | 東京都福生市 | 50,000 | その他 | 100 | 警備業務の委託 駐車場用地の賃借 役員の兼任１名
成友セキュリティ㈱ （注）２
（連結子会社） | 東京都あきる野市 | 30,000 | 建設事業 | 100 | 建設工事（技術者等の労務提供を含む） 役員の兼任１名
令友工業㈱ （注）２

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2023年７月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
環境事業 | 119 | （－）
建設事業 | 86 | （2.5）
環境エンジニアリング事業 | 9 | （2.0）
報告セグメント計 | 214 | （4.5）
その他 | 6 | （137.9）
全社（共通） | 25 | （－）
合計 | 245 | （142.4）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年７月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
226 | （2.0） | 40.4 | 8.1 | 5,847,919

セグメントの名称 | 従業員数（人）
環境事業 | 119 | （－）
建設事業 | 73 | （－）
環境エンジニアリング事業 | 9 | （2.0）
報告セグメント計 | 201 | （2.0）
全社（共通） | 25 | （－）
合計 | 226 | （2.0）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。