１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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完成工事未収入金 |
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契約資産 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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工事未払金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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未成工事受入金 |
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契約負債 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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長期借入金 |
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|
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リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
|
資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形及び売掛金 |
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
契約資産 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
未成工事支出金 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
|
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
工事未払金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取事務手数料 |
|
|
|
保険金収入 |
|
|
|
消費税等差額 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
補償金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
役員退職慰労引当金戻入額 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
ゴルフ会員権退会損 |
|
|
|
事業所建替関連費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等還付税額 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
その他の包括利益合計 |
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|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年６月30日） |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
受取賃貸料 |
|
|
受取事務手数料 |
|
|
保険金収入 |
|
|
助成金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
事業所建替関連費用 |
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
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|
四半期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
（単位：千円） |
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|
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年６月30日） |
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四半期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
四半期包括利益 |
|
|
（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
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|
|
（単位：千円） |
|
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株主資本 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
|
|
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|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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|
固定資産除売却損益（△は益） |
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ゴルフ会員権退会損 |
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|
役員退職慰労引当金戻入額 |
△ |
|
|
事業所建替関連費用 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
△ |
|
投資有価証券売却益 |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
建設仮勘定の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
成友セキュリティ㈱
令友工業㈱
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ｂ． 棚卸資産
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。また、子会社は一部定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～39年
機械装置及び運搬具 ２～17年
ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ｃ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、4,504,488千円であります。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
成友セキュリティ㈱
令友工業㈱
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ．有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ｂ．棚卸資産
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。また、子会社は一部定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～39年
機械装置及び運搬具 ２～17年
ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ｃ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益の認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ａ．建設事業
建設事業においては、工事請負契約に基づき工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、履行義務が全て充足された一時点で収益を認識しております。
ｂ．環境事業
環境事業においては、主として「土壌汚染対策法」並びに「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の下、顧客との契約に基づき建設・建築現場から発生するがれき類、汚泥、汚染土壌等の処理を行う義務を負っており、履行義務が充足される処理完了時点で収益を認識しております。
ｃ．環境エンジニアリング事業
環境エンジニアリング事業については、「土壌汚染対策法」の下、工事請負契約に基づき土壌汚染対策工事を行う義務、また、顧客との契約に基づき指定調査機関として土壌汚染状況調査や環境分析センターにおいて環境計量証明を行う義務を負っております。工事請負契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、履行義務が全て充足された一時点で収益を認識しております。土壌汚染状況調査や環境計量証明業務については、履行義務が充足される調査結果の報告及び証明書の発行時点で収益を認識しております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．工事進行基準適用工事における完成工事高の計上
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
完成工事高 4,504,488千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準による完成工事高については、工事原価総額の見積り額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しております。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を策定し、着工後においては毎月工事の現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、顧客要望による工事内容変更、追加工事契約の締結、資材価格や労務・外注費等の変動等の影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の完成工事高の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 56,451千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能性があると判断した部分について繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎とし受注残高の翌期以降の進捗見込み及び今後の受注見込み額を主要な仮定としております。
将来の不確実な経営環境の変化により主要な仮定が変動する可能性があり、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．工事契約における収益認識
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事の進捗度に応じて計上した売上高 4,161,189千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事請負契約に関して、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法における履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
工事収益総額及び工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を策定し、着工後においては毎月工事の現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、顧客要望による工事内容変更、追加工事契約の締結、資材価格や労務・外注費等の変動等の影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の完成工事高の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 54,671千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能性があると判断した部分について繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎とし受注残高の翌期以降の進捗見込み及び今後の受注見込み額を主要な仮定としております。
将来の不確実な経営環境の変化により主要な仮定が変動する可能性があり、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、履行義務を充足するにつれて、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準を適用しております。なお、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、環境事業における産業廃棄物の処理については最終処理が完了した時点で収益を認識することとしております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引となる収益の認識については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は377,629千円減少し、売上原価は367,230千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,398千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は20,814千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は、当連結会計年度の１株当たり純資産は32.16円減少し、１株当たり当期純利益は8.28円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日) 第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、2022年９月期の連結財務諸表の利益剰余金期首残高が20,814千円減少となります。また、売上高は377,629千円減少し、売上原価は367,230千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,398千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日公表分 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は、ありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて
当社グループは、連結財務諸表の作成に当たり工事進行基準の適用、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等について会計上の見積りを行っております。
当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の更なる拡大により、国内外の経済活動に大きな影響を与えておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の当社グループ業績への影響は軽微でありました。今後も当該影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化等により経営環境が大きく変化した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
役員退職慰労金制度の廃止
当社は、2020年12月24日開催の第46期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました145,560千円を「その他」として固定負債に表示しております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて
当社グループは、連結財務諸表の作成に当たり工事契約における収益認識、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等について会計上の見積りを行っております。
当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の更なる拡大により、国内外の経済活動に大きな影響を与えておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の当社グループ業績への影響は軽微でありました。今後も当該影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化等により経営環境が大きく変化した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
建物及び構築物 |
1,236,681千円 |
1,176,543千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
307,359 |
282,153 |
|
土地 |
2,636,895 |
2,583,695 |
|
計 |
4,180,936 |
4,042,393 |
上記のほか、建物等の保険請求権を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
724,293千円 |
477,119千円 |
|
長期借入金 |
3,374,159 |
2,758,070 |
|
計 |
4,098,452 |
3,235,189 |
※２ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年９月30日） |
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,600,000千円 |
1,600,000千円 |
|
借入実行残高 |
500,000 |
500,000 |
|
差引額 |
1,100,000 |
1,100,000 |
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年９月30日）
当連結会計年度末の借入金のうち1,815,520千円には、主に以下の財務制限条項が付されており、その特約条項は次のとおりとなっております。
（１）各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること（単体）。
（２）２期連続して経常損失を計上しないこと（単体）。
（３）各年度の決算期の末日における純有利子負債EBITDA倍率を0以上～10以下に維持すること（単体）。
当連結会計年度（2022年９月30日）
当連結会計年度末の借入金のうち1,362,409千円には、主に以下の財務制限条項が付されており、その特約条項は次のとおりとなっております。
（１）各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること（単体）。
（２）２期連続して経常損失を計上しないこと（単体）。
（３）各年度の決算期の末日における純有利子負債EBITDA倍率を0以上～10以下に維持すること（単体）。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
役員報酬 |
185,070千円 |
196,200千円 |
|
給料及び手当 |
265,075 |
263,203 |
|
退職給付費用 |
12,497 |
5,497 |
|
賞与引当金繰入額 |
9,520 |
10,954 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
8,180千円 |
4,165千円 |
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
1,879千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
12,975 |
5,939 |
|
その他 |
－ |
127 |
|
計 |
12,975 |
7,947 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
13,961千円 |
12,338千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△ 55,651 |
|
税効果調整前 |
13,961 |
△ 43,313 |
|
税効果額 |
△ 4,276 |
13,264 |
|
その他有価証券評価差額金 |
9,684 |
△ 30,048 |
|
その他の包括利益合計 |
9,684 |
△ 30,048 |
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,256,100 |
－ |
－ |
1,256,100 |
|
合計 |
1,256,100 |
－ |
－ |
1,256,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
内訳 |
新株予約権の目的となる株式の 種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度 期首 |
当連結会計年度 増加 |
当連結会計年度 減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
2017年７月31日 ストック・オプション としての新株予約権 (注)１．２ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
2019年９月２日 ストック・オプション としての新株予約権 (注)１．２ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（注）１．当社はストック・オプションとしての新株予約権を発行しておりますが、付与時は当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は０であるため、残高はありません。
２．ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年12月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
25,122 |
20 |
2020年９月30日 |
2020年12月25日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年12月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
25,122 |
利益剰余金 |
20 |
2021年９月30日 |
2021年12月27日 |
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,256,100 |
－ |
－ |
1,256,100 |
|
合計 |
1,256,100 |
－ |
－ |
1,256,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
内訳 |
新株予約権の目的となる株式の 種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度 期首 |
当連結会計年度 増加 |
当連結会計年度 減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社）
|
2017年７月31日 ストック・オプション としての新株予約権 (注)１．２ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
2019年９月２日 ストック・オプション としての新株予約権 (注)１．２ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
2021年12月24日 ストック・オプション としての新株予約権 (注)１．２ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（注）１．当社はストック・オプションとしての新株予約権を発行しておりますが、付与時は当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は０であるため、残高はありません。
２．ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年12月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
25,122 |
20 |
2021年９月30日 |
2021年12月27日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
50,244 |
利益剰余金 |
40 |
2022年９月30日 |
2022年12月23日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,054,255千円 |
1,565,571千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△ 378,283 |
△ 378,284 |
|
現金及び現金同等物 |
1,675,971 |
1,187,287 |
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
油圧ショベル、バックホウ、搭乗式スイーパー、検査装置等であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 (2021年９月30日) |
|
１年内 |
53,714 |
|
１年超 |
78,928 |
|
合計 |
132,643 |
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
油圧ショベル、バックホウ、搭乗式スイーパー、検査装置等であります。
（２）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
|
１年内 |
49,077 |
|
１年超 |
39,837 |
|
合計 |
88,914 |
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
2,054,255 |
2,054,255 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,037,511 |
1,037,511 |
－ |
|
(3) 完成工事未収入金 |
840,689 |
840,689 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
70,243 |
70,243 |
－ |
|
資産計 |
4,002,699 |
4,002,699 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
944,358 |
944,358 |
－ |
|
(2) 工事未払金 |
376,632 |
376,632 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
500,000 |
500,000 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
84,051 |
84,051 |
－ |
|
(5) 長期借入金（１年内返済長期借入金含む） |
4,844,757 |
4,844,657 |
△100 |
|
(6) リース債務 |
75,263 |
77,222 |
1,958 |
|
負債計 |
6,825,063 |
6,826,922 |
1,858 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金（１年内返済長期借入金含む）、(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2021年9月30日） |
|
ゴルフ会員権※ |
21,695 |
※ ゴルフ会員権については、預託金債権であり、市場性がなく、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,054,255 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,037,511 |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
840,689 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,932,456 |
－ |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
972,909 |
796,581 |
511,767 |
435,012 |
401,992 |
1,726,496 |
|
リース債務 |
45,501 |
14,915 |
6,207 |
5,210 |
3,428 |
－ |
|
合計 |
1,518,410 |
811,496 |
517,974 |
440,222 |
405,420 |
1,726,496 |
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 受取手形及び売掛金 |
1,284,269 |
1,284,269 |
－ |
|
(2) 完成工事未収入金 |
108,610 |
108,610 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
2,794 |
2,794 |
－ |
|
資産計 |
1,395,675 |
1,395,675 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
1,164,927 |
1,164,927 |
－ |
|
(2) 工事未払金 |
395,608 |
395,608 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
500,000 |
500,000 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
54,442 |
54,442 |
－ |
|
(5) 長期借入金 |
3,871,849 |
3,871,779 |
△ 69 |
|
(6) リース債務 |
54,677 |
54,982 |
304 |
|
負債計 |
6,041,504 |
6,041,739 |
235 |
※１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．１年以内返済予定の長期借入金は、「(5)長期借入金」に含まれております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,565,571 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,284,269 |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
108,610 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,958,452 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
794,281 |
511,767 |
432,712 |
397,392 |
329,276 |
1,406,420 |
|
リース債務 |
19,314 |
10,422 |
9,707 |
7,863 |
7,369 |
－ |
|
合計 |
1,313,595 |
522,189 |
442,419 |
405,255 |
336,645 |
1,406,420 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,794 |
－ |
－ |
2,794 |
|
資産計 |
2,794 |
－ |
－ |
2,794 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
|
3,871,779 |
|
3,871,779 |
|
リース債務 |
－ |
54,982 |
－ |
54,982 |
|
負債計 |
－ |
3,926,761 |
－ |
3,926,761 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（2021年９月30日）
その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
68,795 |
25,160 |
43,635 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,447 |
1,645 |
△198 |
|
合計 |
70,243 |
26,805 |
43,437 |
|
当連結会計年度（2022年９月30日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
657 |
376 |
281 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
2,137 |
2,294 |
△157 |
|
合計 |
2,794 |
2,670 |
124 |
|
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
81,053 |
55,651 |
－ |
|
合計 |
81,053 |
55,651 |
－ |
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、2021年４月１日より、中小企業退職金共済制度を廃止し、企業型確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
|
|
当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
|
中小企業退職金共済制度に基づく拠出額 |
12,126千円 |
|
企業型確定拠出年金制度に基づく拠出額 |
8,689 |
|
合計 |
20,815 |
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、企業型確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）29,314千円であります。
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2017年７月31日 |
2019年９月18日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社監査役 １名 当社従業員 70名 子会社取締役１名 |
当社従業員 115名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 85,560 株 |
普通株式 29,700 株 |
|
付与日 |
2017年８月１日 |
2019年10月１日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時に、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していること 株式の金融商品取引所への上場 |
権利行使時に、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していること 株式の金融商品取引所への上場 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2019年８月１日～2027年７月31日 |
2021年９月19日～2029年９月18日 |
（注）当社は2018年12月20日付で株式分割（普通株式１株を３株）を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
81,360 |
28,000 |
|
付与 |
|
― |
― |
|
失効 |
|
390 |
1,600 |
|
権利確定 |
|
― |
― |
|
未確定残 |
|
80,970 |
26,400 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
― |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
|
権利行使 |
|
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
|
未行使残 |
|
― |
― |
（注）当社は2018年12月20日付で株式分割（普通株式１株を３株）を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
決議年月日 |
|
2017年７月31日 |
2019年９月18日 |
|
権利行使価格 |
（円） |
1,600 |
2,170 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
― |
― |
（注）当社は2018年12月20日付で株式分割（普通株式１株を３株）を行っておりますが、上記権利行使価格は分割後の価格で記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産方式及び類似公開会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 94,230千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2017年７月31日 |
2019年９月18日 |
2021年12月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 当社監査役 １名 当社従業員 70名 子会社取締役１名 |
当社従業員 115名 |
当社取締役 １名 当社従業員 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 85,560 株 |
普通株式 29,700 株 |
普通株式 4,000株 |
|
付与日 |
2017年８月１日 |
2019年10月１日 |
2021年12月25日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時に、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していること 株式の金融商品取引所への上場 |
権利行使時に、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していること 株式の金融商品取引所への上場 |
権利行使時に、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位を有していること 株式の金融商品取引所への上場 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2019年８月１日～2027年７月31日 |
2021年９月19日～2029年９月18日 |
2023年12月25日～2031年12月24日 |
（注）当社は2018年12月20日付で株式分割（普通株式１株を３株）を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
80,970 |
26,400 |
― |
|
付与 |
|
― |
― |
4,000 |
|
失効 |
|
330 |
1,400 |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
|
未確定残 |
|
80,640 |
25,000 |
4,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
― |
― |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
|
権利行使 |
|
― |
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
― |
|
未行使残 |
|
― |
― |
― |
（注）当社は2018年12月20日付で株式分割（普通株式１株を３株）を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。
② 単価情報
|
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第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
決議年月日 |
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2017年７月31日 |
2019年９月18日 |
2021年12月24日 |
|
権利行使価格 |
（円） |
1,600 |
2,170 |
2,170 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
― |
― |
― |
（注）当社は2018年12月20日付で株式分割（普通株式１株を３株）を行っておりますが、上記権利行使価格は分割後の価格で記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産方式及び類似公開会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 125,782千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
前連結会計年度（2021年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2021年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
長期未払金 |
49,553千円 |
|
賞与引当金等 |
16,841 |
|
売上原価否認 |
23,546 |
|
固定資産未実現利益 |
11,833 |
|
未払事業税 |
6,434 |
|
貸倒引当金 |
5,295 |
|
資産除去債務 |
4,703 |
|
その他 |
4,664 |
|
計 |
122,873 |
|
評価性引当額 |
△ 49,871 |
|
繰延税金資産合計 |
73,001 |
|
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ 13,302 |
|
資産除去債務 |
△ 2,260 |
|
その他 |
△ 986 |
|
繰延税金負債計 |
△ 16,549 |
|
繰延税金資産の純額 |
56,451 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2021年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△ 1.3 |
|
留保金課税 |
4.4 |
|
連結子会社との税率差異 |
0.7 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
評価性引当額の増減 |
△ 0.6 |
|
その他 |
1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.7 |
当連結会計年度（2022年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
長期未払金 |
47,398千円 |
|
賞与引当金等 |
18,294 |
|
売上原価否認 |
12,000 |
|
固定資産未実現利益 |
10,670 |
|
未払事業税 |
5,037 |
|
貸倒引当金 |
5,295 |
|
資産除去債務 |
4,751 |
|
その他 |
4,494 |
|
計 |
107,943 |
|
評価性引当額 |
△ 49,872 |
|
繰延税金資産合計 |
58,071 |
|
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ 38 |
|
資産除去債務 |
△ 2,130 |
|
その他 |
△ 1,231 |
|
繰延税金負債計 |
△ 3,399 |
|
繰延税金資産の純額 |
54,671 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2022年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.7 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△ 1.2 |
|
留保金課税 |
1.2 |
|
連結子会社との税率差異 |
0.2 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
その他 |
△ 0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.8 |
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
（１）土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務
当社が所有する工場の将来の土地形質変更時における調査義務であります。
（２）不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社は事業所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
（１）土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務
使用見込期間は取得より22～31年と見積り、割引率は0.815～1.391％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（２）不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社が賃貸する事務所の使用見込期間は22年と見積り、割引率は1.181％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当連結会計年度 （自 2020年10月1日 至 2021年9月30日） |
|
期首残高 |
15,190千円 |
|
時の経過による調整額 |
170 |
|
期末残高 |
15,360 |
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
（１）土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務
当社が所有する工場の将来の土地形質変更時における調査義務であります。
（２）不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社は事業所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
（１）土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務
使用見込期間は取得より22～31年と見積り、割引率は0.815～1.391％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（２）不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社が賃貸する事務所の使用見込期間は22年と見積り、割引率は1.181％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当連結会計年度 （自 2021年10月1日 至 2022年9月30日） |
|
期首残高 |
15,360千円 |
|
時の経過による調整額 |
154 |
|
期末残高 |
15,514 |
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
|||
|
環境事業 |
建設事業 |
環境エンジニアリング事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
一定の期間にわたり移転される財・サービス |
－ |
4,025,310 |
135,878 |
4,161,189 |
－ |
4,161,189 |
|
一時点で移転される財・サービス |
5,955,623 |
441,201 |
182,430 |
6,579,255 |
330,724 |
6,909,980 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,955,623 |
4,466,512 |
318,309 |
10,740,445 |
330,724 |
11,071,170 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
5,955,623 |
4,466,512 |
318,309 |
10,740,445 |
330,724 |
11,071,170 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に工事請負契約に基づく工事において、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により認識した収益にかかる未請求の権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金であります。
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度期首残高 （2021年10月１日） |
当連結会計年度期末残高 （2022年９月30日） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
1,075,637 |
1,392,880 |
|
契約資産 |
802,563 |
676,770 |
|
契約負債 |
268,093 |
395,055 |
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は2,058,226千円であり、概ね１年以内に履行義務が充足される見込みであります。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「環境事業」及び「建設事業」の２つを報告セグメントとしております。
「環境事業」は、建設系産業廃棄物及び汚染土壌等の収集運搬及び中間処理並びに再資源化をしております。当社が中間処理を受託している主な建設系産業廃棄物は、建物の新築や改築・解体に伴って生じたコンクリート破片ないしアスファルト破片であるがれき類や汚泥、汚染土壌等であります。コンクリートがらは再生砕石としてそれぞれコンクリート原料・道路工事の路盤材等に再資源化され、汚泥は改良土や建設現場の埋戻し材に再資源化されます。また汚染土壌等については、浄化・不溶化等を行ったうえで、セメント原料となる改質土として当社が処理費用（運搬費を含む）を負担してセメント工場へ提供されます。
「建設事業」は、首都圏における、国土交通省及び東京都をはじめとする、国及び地方公共団体発注の公共工事の元請、及び大手ゼネコン等が受注した公共工事等の下請を中心に事業展開しております。対象工事は幹線道路の整備等に関する舗装・土木及び土地造成工事であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、未成工事支出金においては収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価格で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額 (注)３ |
||
|
|
環境事業 |
建設事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△639,863千円、のれんの償却額△13,370千円及びセグメント間取引消去△4,641千円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
（３）セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、当社での借入債務（１年内返済予定の長期借入金を含む長短借入金）であります。
（４）減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「環境事業」、「建設事業」及び「環境エンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。
「環境事業」は、建設系産業廃棄物及び汚染土壌等の収集運搬及び中間処理並びに再資源化をしております。当社が中間処理を受託している主な建設系産業廃棄物は、建物の新築や改築・解体に伴って生じたコンクリート破片ないしアスファルト破片であるがれき類や汚泥、汚染土壌等であります。コンクリートがらは再生砕石としてそれぞれコンクリート原料・道路工事の路盤材等に再資源化され、汚泥は改良土や建設現場の埋戻し材に再資源化されます。また汚染土壌等については、浄化・不溶化等を行ったうえで、セメント原料となる改質土として当社が処理費用（運搬費を含む）を負担してセメント工場へ提供されます。
「建設事業」は、首都圏における、国土交通省及び東京都をはじめとする、国及び地方公共団体発注の公共工事の元請、及び大手ゼネコン等が受注した公共工事等の下請を中心に事業展開しております。対象工事は幹線道路の整備等に関する舗装・土木及び土地造成工事であります。
「環境エンジニアリング事業」は、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染対策工事を主軸とし、指定調査機関として土壌汚染状況調査や環境分析センターにおいて環境計量証明業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、未成工事支出金においては収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価格で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額 (注)３ |
|||
|
|
環境事業 |
建設事業 |
環境エンジニアリング事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
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|
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|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
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|
その他の項目 |
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|
|
|
|
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|
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減価償却費 |
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|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
|
|
|
|
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△630,376千円及びセグメント間取引消去865千円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
（３）セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、当社での借入債務（１年内返済予定の長期借入金を含む長短借入金）であります。
（４）減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、業績管理区分の変更に伴い報告セグメントの変更を行っております。
従来、環境エンジニアリング事業は「環境事業」に含まれておりましたが、2021年10月１日付で環境エンジニアリング事業を部として独立させ、主要な事業の一つとして事業を取組んでいることに伴い、当連結会計年度より、新たな報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「環境事業」の売上高は604,754千円減少、セグメント利益は20,631千円減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
清水建設株式会社 |
1,282,203 |
環境事業 |
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
鹿島建設株式会社 |
1,217,466 |
環境事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
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（単位：千円） |
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環境事業 |
建設事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
３．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
３．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
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当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
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１株当たり純資産額 |
2,763.77円 |
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１株当たり当期純利益 |
188.63円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
236,939 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
236,939 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,256,100 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類（新株予約権の数53,390個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
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当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
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１株当たり純資産額 |
2,925.56円 |
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１株当たり当期純利益 |
222.27円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
279,197 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
279,197 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,256,100 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権３種類（新株予約権の数55,880個） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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当第３四半期連結会計期間 （2023年６月30日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,600,000千円 |
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借入実行残高 |
800,000 |
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差引額 |
800,000 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自2022年10月１日 至2023年６月30日） |
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減価償却費 |
202,452千円 |
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
50,244 |
40 |
2022年９月30日 |
2022年12月23日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 |
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環境事業 |
建設事業 |
環境エンジニアリング事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△477,113千円及びセグメント間消去1,245千円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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環境事業 |
建設事業 |
環境エンジニアリング事業 |
計 |
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売上高 |
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一定の期間にわたり移転される財・サービス |
－ |
2,770,126 |
171,846 |
2,941,973 |
－ |
2,941,973 |
|
一時点で移転される財・サービス |
5,175,972 |
455,113 |
193,592 |
5,824,678 |
318,189 |
6,142,867 |
|
外部顧客への売上高 |
5,175,972 |
3,225,240 |
365,439 |
8,766,651 |
318,189 |
9,084,840 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
188円90銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
237,279 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
237,279 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,256,100 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
500,000 |
500,000 |
0.5 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
972,909 |
794,281 |
1.3 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
45,501 |
19,314 |
1.0 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,871,848 |
3,077,567 |
1.3 |
2023年10月～ 2031年11月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
29,761 |
35,362 |
1.0 |
2023年10月～ 2024年4月 |
|
合計 |
5,420,021 |
4,426,526 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
511,767 |
432,712 |
397,392 |
329,276 |
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リース債務 |
10,422 |
9,707 |
7,863 |
7,369 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。