|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年９月30日） |
当事業年度 （2022年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年９月30日） |
当事業年度 （2022年９月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
売上高 |
|
|
|
環境事業売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
環境エンジニアリング事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
環境事業売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
環境エンジニアリング事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
環境事業総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
環境エンジニアリング事業総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
保険金収入 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
役員退職慰労引当金戻入額 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
ゴルフ会員権退会損 |
|
|
|
事業所建替関連費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等還付税額 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
環境事業売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ材料費 |
|
286,230 |
4.6 |
271,871 |
5.0 |
|
Ⅱ外注費 |
|
4,281,330 |
68.4 |
3,445,727 |
63.6 |
|
Ⅲ経費 |
|
1,686,579 |
27.0 |
1,699,637 |
31.4 |
|
（うち人件費） |
|
（838,978） |
（13.4） |
（800,422） |
（14.8） |
|
計 |
|
6,254,139 |
100.0 |
5,417,237 |
100.0 |
完成工事原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ材料費 |
|
584,249 |
14.6 |
703,824 |
18.0 |
|
Ⅱ外注費 |
|
2,148,217 |
53.9 |
1,857,969 |
47.7 |
|
Ⅲ経費 |
|
1,256,104 |
31.5 |
1,338,835 |
34.3 |
|
（うち人件費） |
|
（441,951） |
（11.1） |
（472,232） |
（12.1） |
|
計 |
|
3,988,571 |
100.0 |
3,900,629 |
100.0 |
環境エンジニアリング事業売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ材料費 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
Ⅱ外注費 |
|
－ |
－ |
157,468 |
51.5 |
|
Ⅲ経費 |
|
－ |
－ |
148,324 |
48.5 |
|
（うち人件費） |
|
（－） |
（－） |
（36,051） |
（11.8） |
|
計 |
|
－ |
－ |
305,793 |
100.0 |
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本 準備金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
別途 積立金 |
特別償却 準備金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本 準備金 |
資本剰余金合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
別途 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～38年
機械及び装置 ２～17年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、4,504,488千円であります。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～38年
機械及び装置 ２～17年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益の認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１）建設事業
建設事業においては、工事請負契約に基づき工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、履行義務が全て充足された一時点で収益を認識しております。
（２）環境事業
環境事業においては、主として「土壌汚染対策法」並びに「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の下、顧客との契約に基づき建設・建築現場から発生するがれき類、汚泥、汚染土壌等の処理を行う義務を負っており、履行義務が充足される処理完了時点で収益を認識しております。
（３）環境エンジニアリング事業
環境エンジニアリング事業については、「土壌汚染対策法」の下、工事請負契約に基づき土壌汚染対策工事を行う義務、また、顧客との契約に基づき指定調査機関として土壌汚染状況調査や環境分析センターにおいて環境計量証明を行う義務を負っております。工事請負契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、履行義務が全て充足された一時点で収益を認識しております。土壌汚染状況調査や環境計量証明業務については、履行義務が充足される調査結果の報告及び証明書の発行時点で収益を認識しております。
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．工事進行基準適用工事における完成工事高の計上
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
完成工事高 4,504,488千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．工事進行基準適用工事における完成工事高の計上（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 54,130千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．工事契約における収益認識
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事の進捗度に応じて計上した売上高 4,161,189千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．工事契約における収益認識（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 53,614千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、履行義務を充足するにつれて、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準を適用しております。なお、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、環境事業における産業廃棄物の処理については最終処理が完了した時点で収益を認識することとしております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引となる収益の認識については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度損益計算書は、売上高は377,629千円減少し、売上原価は367,230千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10,398千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は20,814千円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は32.16円減少し、１株当たり当期純利益は8.28円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。) 等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日) 第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて
当社は、財務諸表の作成に当たり工事進行基準の適用、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等について会計上の見積りを行っております。
当事業年度において新型コロナウイルス感染症の更なる拡大により、国内外の経済活動に大きな影響を与えておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の当社業績への影響は軽微でありました。今後も当該影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化等により経営環境が大きく変化した場合には、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
役員退職慰労金制度の廃止
当社は、2020年12月24日開催の第46期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました145,560千円を「その他」として固定負債に表示しております。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて
当社は、財務諸表の作成に当たり工事契約における収益認識、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等について会計上の見積りを行っております。
当事業年度において新型コロナウイルス感染症の更なる拡大により、国内外の経済活動に大きな影響を与えておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の当社業績への影響は軽微でありました。今後も当該影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化等により経営環境が大きく変化した場合には、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年９月30日） |
当事業年度 （2022年９月30日） |
|
建物 |
1,228,273千円 |
1,176,543千円 |
|
機械及び装置 |
307,359 |
282,153 |
|
土地 |
2,583,695 |
2,583,695 |
|
計 |
4,119,328 |
4,042,393 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 （2021年９月30日） |
当事業年度 （2022年９月30日） |
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1年内返済予定の長期借入金 |
694,293千円 |
477,119千円 |
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長期借入金 |
3,374,159 |
2,758,070 |
|
計 |
4,068,452 |
3,235,189 |
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年９月30日） |
当事業年度 （2022年９月30日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
1,600,000千円 |
1,600,000千円 |
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借入実行残高 |
500,000 |
500,000 |
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差引額 |
1,100,000 |
1,100,000 |
※３ 財務制限条項
財務制限条項については、連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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|
前事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
環境事業売上原価 |
9,844千円 |
15,269千円 |
|
完成工事原価 |
180,138 |
210,790 |
|
受取配当金 |
15,000 |
15,000 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度82％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
役員報酬 |
174,207千円 |
179,400千円 |
|
給料及び手当 |
236,545 |
233,379 |
|
退職給付費用 |
12,347 |
4,377 |
|
賞与引当金繰入額 |
8,170 |
9,604 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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|
前事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
車両運搬具 |
8,180 |
4,255 |
|
計 |
8,180 |
4,255 |
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
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|
前事業年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） |
当事業年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） |
|
建物 |
－千円 |
1,741千円 |
|
構築物 |
－ |
137 |
|
機械及び装置 |
12,975 |
5,939 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
127 |
|
計 |
12,975 |
7,947 |
前事業年度（2021年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式172,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式192,000千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
前事業年度（2021年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
長期未払金 |
49,553千円 |
|
賞与引当金等 |
15,859 |
|
売上原価否認 |
23,546 |
|
固定資産未実現利益 |
11,833 |
|
未払事業税 |
5,514 |
|
貸倒引当金 |
5,295 |
|
資産除去債務 |
4,703 |
|
その他 |
4,245 |
|
計 |
120,552 |
|
評価性引当額 |
△ 49,871 |
|
繰延税金資産合計 |
70,680 |
|
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ 13,302 |
|
資産除去債務 |
△ 2,260 |
|
その他 |
△ 986 |
|
繰延税金負債計 |
△ 16,549 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
54,130 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2021年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.6 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△ 1.4 |
|
留保金課税 |
4.9 |
|
評価性引当額の増加 |
△ 0.6 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
|
その他 |
△ 1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.6 |
当事業年度（2022年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2022年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
長期未払金 |
47,398千円 |
|
賞与引当金等 |
17,340 |
|
売上原価否認 |
12,000 |
|
固定資産未実現利益 |
10,670 |
|
未払事業税 |
5,037 |
|
貸倒引当金 |
5,295 |
|
資産除去債務 |
4,751 |
|
その他 |
4,082 |
|
計 |
106,577 |
|
評価性引当額 |
△ 49,872 |
|
繰延税金資産合計 |
56,705 |
|
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ 38 |
|
資産除去債務 |
△ 2,130 |
|
その他 |
△ 921 |
|
繰延税金負債計 |
△ 3,090 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
53,614 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2022年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.7 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△ 1.2 |
|
留保金課税 |
1.2 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
|
その他 |
△ 1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.7 |
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
【株式】
|
投資有価証券 |
その他 有価証券 |
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|
大豊建設株式会社 |
158 |
657 |
||
|
株式会社大林組 |
2,302 |
2,137 |
||
|
計 |
2,460 |
2,794 |
||
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
2,596,811 |
3,626 |
24,263 |
2,576,173 |
822,571 |
108,451 |
1,753,602 |
|
構築物 |
609,475 |
13,288 |
1,519 |
621,243 |
278,891 |
22,715 |
342,352 |
|
機械及び装置 |
2,237,709 |
9,222 |
27,920 |
2,219,012 |
1,375,435 |
132,197 |
843,576 |
|
車両運搬具 |
75,253 |
10,944 |
2,694 |
83,504 |
55,561 |
11,808 |
27,942 |
|
工具、器具及び備品 |
78,819 |
－ |
3,294 |
75,525 |
56,669 |
8,719 |
18,855 |
|
土地 |
3,236,318 |
－ |
－ |
3,236,318 |
－ |
－ |
3,236,318 |
|
リース資産 |
247,260 |
25,833 |
124,340 |
148,753 |
94,723 |
38,736 |
54,030 |
|
建設仮勘定 |
115,737 |
146,005 |
－ |
261,742 |
－ |
－ |
261,742 |
|
有形固定資産計 |
9,197,386 |
208,920 |
184,032 |
9,222,273 |
2,683,853 |
322,629 |
6,538,419 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
8,546 |
480 |
－ |
9,026 |
6,521 |
1,022 |
2,504 |
|
その他 |
1,434 |
－ |
－ |
1,434 |
－ |
－ |
1,434 |
|
無形固定資産計 |
9,980 |
480 |
－ |
10,460 |
6,521 |
1,022 |
3,939 |
|
長期前払費用 |
40,421 |
3,850 |
28,231 |
16,040 |
8,260 |
12,816 |
7,779 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
構築物 城南島第１事業所 13,288千円
機械及び装置 城南島第２事業所 9,222千円
リース資産 あきる野事業所 16,493千円、城南島第２事業所 5,070千円
建設仮勘定 あきる野事業所 146,005千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 あきる野事業所 △ 22,763千円
機械及び装置 あきる野事業所 △ 19,020千円、城南島第１事業所 △ 8,900千円
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
17,290 |
－ |
－ |
－ |
17,290 |
|
賞与引当金 |
44,990 |
49,024 |
44,990 |
－ |
49,024 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。