# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | （千円） | 11,856,502 | 11,071,170 | 12,262,085 | 13,718,573 | 15,308,721
経常利益 | （千円） | 373,702 | 311,961 | 523,999 | 796,653 | 1,025,316
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 236,939 | 279,197 | 358,982 | 478,496 | 603,291
包括利益 | （千円） | 246,623 | 249,149 | 359,673 | 479,460 | 661,974
純資産額 | （千円） | 3,471,576 | 3,674,789 | 3,984,219 | 4,999,087 | 5,584,990
総資産額 | （千円） | 11,181,826 | 10,520,648 | 11,601,568 | 15,878,733 | 16,426,234
１株当たり純資産額 | （円） | 1,381.89 | 1,462.78 | 1,585.95 | 1,740.46 | 1,922.84
１株当たり当期純利益 | （円） | 94.31 | 111.14 | 142.90 | 183.88 | 214.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 177.98 | 207.59
自己資本比率 | （％） | 31.05 | 34.93 | 34.34 | 30.80 | 32.99
自己資本利益率 | （％） | 7.05 | 7.81 | 9.37 | 10.78 | 11.70
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 10.56 | 14.67
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 729,410 | 514,884 | 423,250 | 726,334 | 1,791,645
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △81,761 | 36,841 | △105,974 | △1,863,053 | △745,135
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △564,639 | △1,040,410 | △35,680 | 1,637,666 | △766,503
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,675,971 | 1,187,287 | 1,468,883 | 2,280,618 | 2,560,625
従業員数 | （人） | 250 | 247 | 242 | 323 | 368
（外、平均臨時雇用者数） | (146) | (140) | (145) | (176) | (175)

（注）１．第47期から第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2023年10月13日に名古屋証券取引所メイン市場に上場したため、第49期の末日時点で非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2023年10月13日に名古屋証券取引所メイン市場に上場したため、第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第50期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第47期から第49期の株価収益率については、当社株式は2023年10月13日に名古屋証券取引所メイン市場に上場しており、第49期の末日時点で非上場であったため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

６．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (千円) | 11,437,448 | 10,737,287 | 11,812,325 | 12,805,663 | 12,096,459
経常利益 | (千円) | 339,638 | 301,685 | 491,080 | 807,987 | 840,260
当期純利益 | (千円) | 222,411 | 276,870 | 341,172 | 498,380 | 582,270
資本金 | (千円) | 293,775 | 293,775 | 293,775 | 371,271 | 375,382
発行済株式総数 | (株) | 1,256,100 | 1,256,100 | 1,256,100 | 2,809,751 | 2,818,853
純資産額 | (千円) | 3,389,390 | 3,590,275 | 3,881,895 | 4,807,828 | 5,315,791
総資産額 | (千円) | 11,035,768 | 10,415,971 | 11,443,475 | 14,253,702 | 14,867,418
１株当たり純資産額 | (円) | 1,349.17 | 1,429.14 | 1,545.22 | 1,711.12 | 1,886.13
１株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 40.00 | 50.00 | 30.00 | 40.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 88.53 | 110.21 | 135.81 | 191.52 | 206.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | 185.37 | 200.36
自己資本比率 | (％) | 30.71 | 34.47 | 33.92 | 33.73 | 35.75
自己資本利益率 | (％) | 6.77 | 7.93 | 9.13 | 11.47 | 11.50
株価収益率 | (倍) | － | － | － | 10.13 | 15.20
配当性向 | (％) | 11.3 | 18.1 | 18.4 | 15.7 | 19.4
従業員数 | (人) | 232 | 229 | 224 | 214 | 223
（外、平均臨時雇用者数） | ( 1) | ( 2) | ( 2) | ( 1) | ( －)
株主総利回り | (％) | － | － | － | － | －
（比較指標：－） | (％) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
最高株価 | (円) | － | － | － | 2,450 | 3,700
最低株価 | (円) | － | － | － | 972.5 | 1,385

（注）１．第47期から第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2023年10月13日に名古屋証券取引所メイン市場に上場したため、第49期の末日時点で非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．2025年９月期の１株当たり配当額40円00銭については、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

３．当社は、2023年10月13日に名古屋証券取引所メイン市場に上場したため、第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第50期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第47期から第49期の株価収益率については、当社株式は2023年10月13日に名古屋証券取引所メイン市場に上場しており、第49期の末日時点で非上場であったため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

７．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第47期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

８．第47期から第51期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式は2023年10月13日に名古屋証券取引所メイン市場に上場したため、記載しておりません。

９．最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。

なお、2023年10月13日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1975年３月 | 建材（砕石）の販売業務を行うことを目的として、東京都福生市にて会社設立
1979年10月 | 産業廃棄物収集運搬業の許可を取得し収集運搬業開始
1980年７月 | 建設業許可取得
1990年９月 | 秋川工場稼働（現あきる野工場）産業廃棄物（がれき類）中間処理業の許可を取得し環境事業（産業廃棄物処理事業）開始
1993年１月 | 本社を移転（東京都あきる野市草花字下モ川原87番地12）
2001年５月 | 品質マネジメントシステムISO9002認証取得（現ISO9001へ移行）
2003年12月 | あきる野事業所で新プラント稼働（汚泥処理施設） 無機質汚泥造粒固化処理施設（固定式）許可取得
2005年４月 | 新社屋完成、本社を移転（東京都あきる野市草花1141番地1）
2007年５月 | 建設業を営む株式会社ウィルコン（東京都福生市）を吸収合併
2009年２月 | 環境マネジメントシステムISO14001認証取得
2009年４月 | 東京支店を開設（東京都中央区八丁堀）
2009年７月 | 城南島事業所稼働（現城南島第一工場、東京都スーパーエコタウン事業選定施設）
2010年２月 | 東京都優良性基準適合認定制度における産廃エキスパートとして認定（中間処理・収集運搬）
2010年11月 | 城南島第一工場が全国初（日本産業標準調査会の取得者一覧より）、コンクリート用再生粗骨材H（JIS A5021）の認証取得
2011年３月 | 城南島第一工場が改正土壌汚染対策法（2010年４月施行）に基づく東京都初（許可番号順に基づく）の汚染土壌処理業許可取得
2014年３月 | 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関（土壌調査）の指定
2016年１月 | 東京支店を移転（現東京本店、東京都中央区京橋二丁目13番10号）
2016年８月 | 成友セキュリティ株式会社の全株式を取得し連結子会社化
2017年１月 | 城南島第二事業所稼働（現城南島第二工場　東京都スーパーエコタウン事業選定施設） 計量証明事業の登録により環境ソリューション事業（環境分析）開始
2017年12月 | 城南島第一工場が東京都初（東京都環境公社の施設認証リストより）、再生砕石民間基準「東京ブランド“粋な”えこ石」の施設認証取得
2018年11月 | 成友株式会社(現 令友工業株式会社）（東京都大田区）を連結子会社として設立
2021年10月 | 環境事業から環境ソリューション事業をセグメントとして独立し、環境エンジニアリング事業を開始
2021年12月 | 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団　建設汚泥再生品等の有価物該当性に係る認証において第１号認証取得（城南島第一工場）
2023年10月 | 名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場
2024年２月 | 木本建興株式会社（神奈川県相模原市）を完全子会社化
2024年８月 | 株式会社エコワスプラント（東京都西多摩郡、現成友エコプラスワン株式会社）を子会社化
2024年９月 | 株式会社栄興産業（東京都江戸川区、現成友マテリアルワン株式会社）を完全子会社化
2025年３月 | 株式会社武蔵野トランスポート（東京都武蔵野市）を完全子会社化
2025年９月 | 奥多摩工業株式会社から簡易吸収分割により鉱業権及び土砂埋立事業等を承継

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社６社により構成されており、首都圏を中心に、環境事業として建設系産業廃棄物及び汚染土壌（（注）１）等（以下、「廃棄物等」という。）の収集運搬及び中間処理並びに再資源化（以下、「廃棄物処理業」という。）、建設事業として都市インフラ等の道路舗装及び上下水道などの一般土木工事を主な事業内容としております。

なお、事業の区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社グループの特徴は、環境事業、建設事業及び環境エンジニアリング事業を兼ね備えていることにより、事業間または他企業との再資源化を経営戦略の中に取り込んでいることです。必ずしも当社グループ内で完結したサイクルではありませんが、建設現場で発生する廃棄物等を環境事業で再資源化して再び建設事業で再利用し、さらに環境ソリューション機能を加えることで調査分析から収集運搬・中間処理・再利用までのワンストップ体制を整えております。こうした地球環境にやさしい事業運営システムを当社では「e Synergy System」（（注）２）と呼び、都市インフラの更新（以下、「都市更新」（（注）３）という。）に貢献できる事業を展開しております。

（注）１．土壌汚染対策法における基準値を超過している土壌です。

（注）２．建設現場で発生した廃棄物等を、環境事業の自社処理施設で建設資材やセメント原料へ再資源化して、再び建設現場で使用するという資源リサイクルを実現する当社独自の概念であります。

（注）３．コンクリート等の耐用年数や機能性等の老朽化・陳腐化の観点から都市インフラは数十年単位で建替等のリニューアルが必要になるという業界で広く共有されている考え方です。

（１）環境事業

当連結会計年度において、当社グループの連結売上高の約54.7％を占めております。当社が中間処理を受託している主な取扱品目は、がれき類（（注）４）、建設発生土（（注）５）、建設汚泥（（注）６）、汚染汚泥（（注）７）、汚染土壌（（注）１）及び建設混合廃棄物（（注）８）です。各処理施設の取扱い品目及び処理方法は、下図のとおりです。

（注）４．建物の新築や改築・解体に伴って生じたコンクリート破片ないしアスファルト破片です。

（注）５．建設工事から搬出される土砂であり、埋立てや盛土の材料として土地造成などに利用できる有用な再生資源です。資源の有効な利用促進に関する法律において、再生資源として利用が促進することが特に必要な建設副産物とされております。

（注）６．建設工事にかかわる掘削工事から生じる泥状の掘削物及び泥水です。

（注）７．汚染土壌（（注）１）と同等レベルの有害物質を含む環境リスクの高い（土壌環境基準を超過した、産業廃棄物基準値以内）泥状の掘削物及び泥水です。

（注）８．建設工事等から発生する廃棄物で、安定型産業廃棄物（がれき類、廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず及び陶磁器くず、ゴムくず）とそれ以外の廃棄物（木くず、紙くず等）が混在しているものを建設混合廃棄物と定義されます。

図　保有処理施設及び取扱い品目について

建設（建築）現場から当社または他社のダンプトラックにて収集運搬し、がれき類を破砕し、ふるい分けにより大きさを調整したのち、再生砕石として、建設（建築）業者などに販売しております。汚染汚泥、汚染土壌等については、城南島第一工場もしくは城南島第二工場で受け入れています。城南島第一工場では、薬剤による含水率調整や異物除去（乾式処理）、城南島第二工場では水を用いたふるい分け（湿式処理）を行います。中間処理によって取り出された砂利や砂は、建設工事現場で埋戻し用の砕石や砂として販売し再利用されます。建設混合廃棄物は、破砕・圧縮の中間処理を行います。中間処理の最終過程で生じた残さ物は、セメント原料の粘土代替品として日本各地のセメント工場へ出荷し再資源化されます。粘土代替品は、当社が処理費用（運搬費を含む）を負担してセメント工場へ処理を委託しております。汚染のない建設汚泥は、あきる野工場で薬剤による含水率調整（乾式処理）を行い建設工事の埋戻し材（改良土）として利用されます。

中間処理業については東京都内で、新規の施設建設には建設候補地が少ないため参入障壁が高く、かつ首都圏では都市更新は継続されるため、今後も安定した事業成長を見込んでおります。

当社グループでは収集運搬に用いる車両を合計117台（2025年９月30日現在）保有し、主に東京都内の産業廃棄物の収集運搬を行っており、東京都内のほか、千葉県、埼玉県、神奈川県、山梨県、静岡県、群馬県、栃木県、福島県、長野県、茨城県、新潟県、愛知県を中心に、収集運搬許可エリアを拡大しております。中間処理施設は、東京都内に５ヶ所（東京都多摩地域３ヶ所、東京都大田区２ヶ所）、埼玉県川口市に１ヶ所あります。そのため、都内で排出される建設系廃棄物を全域に渡りカバーすることが可能です。当社は、これらの施設及び車両を活用して、東京都内を中心に収集運搬、中間処理のサービスを提供しております。一般的に、リサイクルが困難な廃棄物などは最終処分として埋め立てますが、当社では最終処分業の許可は有しておりません。

環境事業における系統図は下図のとおりです。

（２）建設事業

当連結会計年度において、当社グループの連結売上高の約38.2％を占めております。

主に、東京都や神奈川県の国及び地方公共団体発注の公共工事の元請を中心に事業を展開している他、大手ゼネコン等が受注した公共工事等の下請も手掛けております。

対象工事は幹線道路の整備等に関する舗装工事及び上下水道などの一般土木工事であります。工事受注後は、当社の現場代理人が合材メーカーや協力会社等へ必要な材料・労務・機械等の手配を行います。公共工事や民間工事を工期内に適切な品質で施工管理し、竣工検査の後、発注者への引き渡しを行います。

建設事業における系統図は下記のとおりです。

（３）環境エンジニアリング事業

環境エンジニアリング事業は、指定調査機関業務、土壌汚染対策工事業務、環境計量証明業務を行っており、主に大手ゼネコン等から受注しております。

指定調査機関業務は、当社の技術者が調査計画の立案から調査を実施し調査結果を顧客に提出します。土壌汚染対策工事業務は、当社の技術者が指定調査機関業務に基づいて汚染土壌の掘削除去等の目的に応じた対策を行います。環境計量証明業務では、土壌や水を対象に濃度分析や自社製品の化学性状の品質管理等を行っております。

これら３つの業務はそれぞれ個別受注の場合や複数業務を一括受注する場合があります。例えば、汚染土壌調査にてサンプリングした土壌等を環境計量証明業務にて分析を行う場合や指定調査機関業務後、土壌汚染対策工事を実施する場合があります。また、掘削除去工事において掘削した汚染土壌等を当社の工場に搬入して処理を実施する事業間連携もあります。

（４）その他

連結子会社である成友セキュリティ㈱は、東京都西多摩地区（（注）10）を中心として、都内全域を対象に交通誘導警備と雑踏警備を行っております。

交通誘導警備では建築・土木の工事現場等で搬出入誘導、安全確保を行い、雑踏警備では人が多く出入りする展示会やスポーツ大会、お祭りや祭礼行事等、各種イベント会場において、第三者の安全を円滑に確保しております。

（注）10．東京都多摩地域の地域区分の一つで、多摩西部を指す地域名であり、範囲は現在及び過去の西多摩郡に当たる地域全域を指します。この範囲に属する市町村は、青梅市、あきる野市、福生市、羽村市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町、檜原村となります。

成友セキュリティ㈱における系統図は下記のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） 成友セキュリティ㈱ （注）２ | 東京都福生市 | 50,000 | その他 | 100.0 | 警備業務の委託 駐車場用地の賃借 役員の兼任有
(連結子会社) 令友工業㈱ | 東京都あきる野市 | 30,000 | 建設事業 | 100.0 | 建設工事（技術者等の労務提供を含む） 役員の兼任有
(連結子会社) 木本建興㈱ | 神奈川県相模原市 | 35,000 | 建設事業 | 100.0 | 建設工事 役員の兼任有
(連結子会社) 成友エコプラスワン㈱ (注）２ | 東京都西多摩郡 | 60,000 | 環境事業 | 50.7 | 産業廃棄物中間処理の委託 役員の兼任有
（連結子会社） 成友マテリアルワン㈱ | 東京都江戸川区 | 30,000 | 環境事業 | 100.0 | 産業廃棄物中間処理の委託 役員の兼任有
（連結子会社） ㈱武蔵野トランスポート | 東京都武蔵野市 | 32,000 | 建設事業 | 100.0 | 建設工事 役員の兼任有

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2025年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
環境事業 | 197 | （ 10）
建設事業 | 126 | （ 1）
環境エンジニアリング事業 | 12 | （ －）
報告セグメント計 | 335 | （ 11）
その他 | 6 | （164）
全社（共通） | 27 | （ －）
合計 | 368 | （175）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年９月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
223 | （ －） | 41.0 | 9.3 | 6,179,860

セグメントの名称 | 従業員数（人）
環境事業 | 112 | （ －）
建設事業 | 72 | （ －）
環境エンジニアリング事業 | 12 | （ －）
報告セグメント計 | 196 | （ －）
全社（共通） | 27 | （ －）
合計 | 223 | （ －）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
－ | 20.0 | 71.8 | 71.8 | － | 女性の課長は存在するものの、構成員が10人以下のため、管理職である女性労働者に含めておりません。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度 | 補足説明
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
成友セキュリティ㈱ | － | － | 52.8 | － | 57.0 | 正規雇用労働者に女性はおりません。
令友工業㈱ | － | － | 64.8 | 64.8 | － | パート・有期労働者に女性はおりません。
木本建興㈱ | － | － | 61.9 | 61.9 | － | 配偶者が出産した男性労働者は１名です。
成友エコプラスワン㈱ | － | － | 68.6 | 67.5 | 68.0 | 配偶者が出産した男性労働者は１名です。
成友マテリアルワン㈱ | － | － | 55.6 | － | 148.4 | 正規雇用労働者に女性はおりません。
㈱武蔵野トランスポート | － | － | 18.3 | 25.9 | － | パート・有期労働者に男性はおりません。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。