第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「次世代のために、社会に資する。」というパーパスの下、環境事業、建設事業及び環境エンジニアリング事業を営み、事業間において、または他企業と再資源化を推進する（当社では、「e Synergy System」と呼んでいます。）ことで、再開発等の都市更新を下支えし、常に先を見据え将来を先取りした（当社では、「Think ahead」と呼んでいます。）企業を目指して、事業活動を行っております。
当社グループの属する産業廃棄物処理業界・汚染土壌処理業界・建設業界と関連性が高い国内建設市場は、高度成長期以降に整備された首都高速道路、地下鉄、一般道路等の都市インフラの老朽化に伴い、それらの更新時期を迎えていることから、引き続き建設廃棄物処理に対する旺盛な需要が継続する見通しであります。更には羽田空港アクセス線やリニア新幹線など大型プロジェクトも控えており、益々その重要性が増していると考えております。
これまで携わった都市開発事業や公共工事は、現在では東京都の観光地やランドマーク、また日常生活に必要不可欠なインフラとして、未来に繋がっていく事業であります。そのため当社グループの使命は、都市更新に伴い排出される廃棄物を可能な限り優良な製品として社会に還元し、地域社会と地球環境に貢献しながら都市更新を下支えしていくことであります。長年構想してまいりました再生骨材の普及については、カーボンハーフやカーボンニュートラルが追い風となり、再生骨材の付加価値とすべく信頼できるパートナーとともにプロジェクトに積極的に取り組んでまいります。
（２）経営環境
当社グループの環境事業が属する産業廃棄物処理業の推定市場規模は約5.2兆円となっております。（注１）
今後も前述のような都市更新が控えている他、地球環境・生活環境の向上に対する国・地方自治体・国民の意識はますます高くなり、ライフサイクルアセスメント（注２）の観点からも新材を山などから切り崩して利用するより、再生材を再資源化し建設現場で利用するほうがCO2（二酸化炭素）の排出量は少ないため、2030年のカーボンハーフ、2050年のカーボンニュートラルの目標達成には再生品の利用が、ますます加速していくと想定しております。さらに2023年5月に施行された盛土規制法に伴い、今後は建設発生土の取扱いは、厳格な運用となると考えられております。
一方で産業廃棄物処理業界及び汚染土壌処理業界においては事業者のほとんどが従業員100人未満の中小零細企業で占められているなか、規模の経済やコスト競争力の向上を目指す大手事業者による業務提携・M&Aの動きが活発化するとともに、競争が一段と激化しております。（注３）
また、当社グループの建設事業が属する首都圏の建設業界においては、大規模震災に備えた国土強靭化計画及び再開発が進んでおり、建設投資は引き続き拡大する傾向にあると考えられます。一方、建設就業者数は1997年（約685万人）をピークとして減少が続いており、2024年はピーク時比69.6%の約477万人であります。また全産業と比べて高齢化が進んでいることから、建設業の生産体制を将来にわたって維持していくためには、若年者の入職促進と定着による円滑な世代交代が不可欠であります。（注４）さらに、時間外労働の上限規制の適用により、建設業界では働き方改革が喫緊の課題となっており、次世代に即した労働環境構築が必要となっております。
（３）経営戦略等
当社グループは、環境事業においては、処理能力の増強や取扱品目の拡大と継続したコスト削減、建設事業においては、各省庁及び各地方自治体への受注先の多角化及び工事の大型化、技術者の確保並びに育成をさらなる売上成長と利益率の向上を目指してまいります。中長期的には、事業の高度化を推進し進化していくため、以下の施策に取り組んでまいります。
中期経営計画期間における施策
a.環境事業
環境事業は、リサイクル率99％以上を目指しており、当社グループの処理施設にて中間処理を行うことで、これまで培った資源循環の環を活かし、首都圏の都市形成の一助となる事業の高度化を推進します。また、グループ企業とのシナジー効果を創出し、売上成長と利益率の向上に繋げてまいります。
増収の具体的な施策としては、グループ企業との連携に伴い、廃棄物等の収集運搬エリアの拡大、取扱い品目の増加による受入処理量を増加することで売上高の増加を図ります。また、受注単価の向上と受注活動の効率化を図るべく営業活動に注力しております。
増益の具体的な施策としては、再生製品の利用を促進し、出荷量の拡大に努めます。当社で中間処理を施した砂や浄化済土壌は、徹底した品質管理がされているため、優良な建設資材として全国各地建設現場で利用できます。建設現場で活用できる再生製品の利用量が増加することで、セメントメーカーへ委託する二次処理の委託量が少なくなるため、製造原価の低減に繋がり利益率が向上します。
さらに、今後のカーボンニュートラルに向けて、信頼できるパートナー企業とともに、脱炭素社会への転換を見据え、プロジェクトに積極的に取り組んでまいります。
b.建設事業
建設事業は、東京都23区を当社が担い、東京都多摩地域および神奈川県をグループ会社が担う体制を計画しています。その理由は、東京都発注工事のうち入札予定価格2.5億円以上の大型案件について、本社所在地により23区と多摩地域で区分されているためです。当社は現状、本社が多摩地域に所在することから23区の大型案件には参加できない状況となっています。そのため、グループ会社における施工実績の積み上げと技術者の補強が喫緊の課題であり、東京都の大型案件への参加が可能となった段階で、成友興業本社を23区内へ移転する方針です。
当社の建設事業においては、売上拡大を目的に一件あたり５億円以上の大型工事及びＪＶ工事の受注を目指し、受注活動及び主要ゼネコンへの営業強化を図ります。さらに入札参加資格の関係上、入札が不利になっている各省庁や各自治体においても施工実績を積み上げ、特に比較的大規模な発注が行われやすい水道施設工事や河川工事等の受注拡大を推進し、工種の多角化も進めてまいります。また、引き続き若手技術者の育成を行うとともに、中途の採用活動にも取り組み、有資格者の増員による受注機会の増加を図ります。
今後は東京都23区と多摩地域の棲み分けと同時に、国や地方自治体による道路整備やインフラ老朽化対策等の公共投資が活発で継続的な需要が見込まれる千葉県、埼玉県に拠点を置く建設会社をターゲットに事業拡大を検討しております。
＜首都圏への事業拡大＞
c.環境エンジニアリング事業
環境エンジニアリング事業については土壌汚染対策工事業務、環境計量証明業務、指定調査機関業務の各業務の増員を通して、組織力の強化に努めます。加えて、多様化する顧客のニーズに応えるため、技術力を向上させ土壌汚染対策工事の工法の多角化に取り組み、元請工事受注を目指します。
（４）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高の成長並びに売上総利益率を経営指標の重要な目標として、企業価値の最大化を図っています。売上高の成長は、環境事業においては設備の稼働率の向上、建設事業においては経営事項審査を通じた受注能力の向上にそれぞれ寄与します。売上総利益率については、セグメント毎の売上総利益率を把握することで、事業戦略を見直すことを可能にします。
当社グループでは売上高、売上総利益の予算達成のために各セグメント別に中期経営計画に即したKPIを設定しており、毎月取締役会において報告しております。環境事業では、受入量の推移、工場系汚泥の受注状況、ＤＭＥ工法（磁力選別）による生産量を指標としております。建設事業では、大型案件の受注（５億円以上）や発注者（国土交通省、東京都等）別かつ工種別のランクアップに向けた施工実績の積上げ、資格取得や中途採用等による技術者の確保を指標としております。環境エンジニアリング事業では、土壌汚染対策工事業務、環境計量証明業務、指定調査機関業務の各業務別の売上高の目標達成状況を指標としております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、e Synergy Systemを推進し再開発等の都市更新を下支えし、将来を先取りした（Think ahead）企業となるべく中期経営計画に則り売上高及び売上総利益の向上を目指しております。また、企業として永続的な成長を進めるために以下の施策に取り組んでまいります。
①人材の確保及び育成
今後、更なる知名度・社会的信用の向上により、今まで以上により多くの優秀な人材を採用する方針です。人材の育成については、採用した人材に充実した研修を実施することで、将来的にはリーダーシップの取れる人材及び業界の中核となる人材として育成し、成長著しい人材の中からゼネラリストとして企業経営を担うことが出来るまで教育研修を徹底します。採用・育成した人材を当社グループ内の人事交流により共有し、多様な経験を積む機会を設けるとともに、グループ各社の人材不足の解消を図ります。これらの施策により現在の当社の最大の課題の１つである後継者の育成にもつなげてまいります。
②環境問題・再生資材活用への対応
従前の「使い捨て型経済」から、「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行に向けた取り組みが加速化しています。このような環境下で、高品質な再生資材の利活用は、より一層推進されていきます。
今後も継続される首都圏の再開発やインフラ整備において、新たな環境・再資源化問題が顕在化することも考えられます。当社の強みである事業運営システム「e Synergy System」は、持続可能で地球環境にやさしい都市更新を支えるための重要な要素になると考えております。この「e Synergy System」を駆使し、新材に頼らない再生資材の有効活用により、再資源化事業等高度化法により国が推進するサーキュラーエコノミーの実現に寄与し、地球環境に貢献してまいります。
③技術の向上
コンクリート廃材のリサイクル問題の解決に向けて、当社で培った砂利や砂の回収技術を応用し、さらに発展させるため、NEDO事業により国の助成金をいただき、「省エネルギー・省CO２・省資源型サーキュラーコンクリートの開発」を行っております。
コンクリート材料の７割を占める砂利や砂の再利用技術の開発により、再生した砂利や砂を再度コンクリートに利用する水平リサイクルを実現し、コンクリートのサーキュラーエコノミーに貢献します。関東の都市部での社会実装を目指し、輸送エネルギーの削減と資材の循環利用を実現します。
④財務体質の更なる強化
当社の環境事業は装置産業であり、新規の中間処理施設の設置等には多額の資金を要します。大型の設備投資や新規事業に備え、財務体質の更なる強化を進め、盤石な経営及び安定した収益構造の構築に努めます。また、上場企業として資本市場を活用した財務体質強化についても検討してまいります。
（注）１．出所：環境省「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書（令和６年３月）」
２．ライフサイクルアセスメント；サービスのライフサイクル全体（資源採取―原料生産―製品生産―流通・
消費―廃棄・リサイクル）又はその特定段階における環境負荷を定量的に評価する手法
３．出所：（公社）全国産業廃棄物連合会（現（公社）全国産業資源循環連合会）「ＩＮＤＵＳＴ」2017年10
月号２～11頁「静脈産業における業界再編」
４．出所：一般社団法人日本建設業連合会 建設業デジタルハンドブック
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「Think ahead・地域社会と地球環境に貢献する」を品質環境方針として掲げています。環境事業、建設事業、環境エンジニアリング事業のそれぞれの事業において、廃棄物を資源として再利用し循環社会を推進しています。
(1）ガバナンス
当社グループは、各部門が提起するサステナビリティ全般における課題について、取締役会・リスクコンプライアンス委員会において課題の共有、課題に対する対策を協議し実施していく対策を採っています。
(2）戦略
当社グループは、環境問題への配慮、人材の育成・確保及び社内環境の整備等を重要課題として認識しています。
①人材の確保及び育成
人材の育成は当社グループの経営戦略における最重要項目の１つと位置付けています。当社グループで毎年策定する年度教育計画に基づき各部門において年度教育計画を作成します。職員は教育・研修を受講後に実施報告書を作成し、所属長がフィードバックを行います。人材の定着を図る手法としては、人事評価上の面談に加えメンター制度を導入し、直属の上司以外に相談が出来る若手の先輩を選任することで、仕事上及び仕事以外の若手社員の様々な相談に対応をしています。
②気候変動などの地球環境問題への配慮
当社グループのあきる野工場及び城南島第一工場並びに成友マテリアルワン㈱の川口工場で、廃コンクリート塊を年間約50万トン破砕し再生砕石を製造しています。その過程で二酸化炭素を固定化していますが、今後二酸化炭素の固定化について破砕処理のみならず様々な検討や試みを行うことで2030年までにカーボンニュートラルを実現する予定です。
③社内環境の整備
魅力ある職場の実現として、ワークライフバランスの観点から、小学校３年生までの子の社員に看護等休暇に加え、中学校入学前の子を持つ社員を対象とする短時間勤務制度とフレックスタイム制度を設けている他、必要に応じてテレワークを行える環境を整備しております。
環境問題への配慮、人材の育成及び確保に関する方針は、「
(3）リスク管理
リスク・コンプライアンス委員会を必要に応じて開催しています。リスク・コンプライアンス委員会では、各部門から上がってきた当社グループを取り巻くサステナビリティに関連するリスクを識別して、その影響度合いを評価したうえで、関連部門に対処を指示し、対処結果の報告を求めています。
当社グループにおけるリスク管理の詳細は、「
(4）指標及び目標
①人材の確保及び育成並びに社内環境の整備
当社では、人材の確保及び育成に関する指標として、女性活躍推進法に基づく行動計画を定め、2027年３月27日までに管理職に占める女性社員の割合を10％以上にすることを目標としています。また、社内環境の整備に関しては、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画として、2029年７月31日までに、目標１：男性従業員の育児休業取得率を100％に引き上げること、目標２：働きやすい職場環境づくりに向けた取組みを検討し、実施すること、目標３：全社員の時間外労働時間の月平均（社員数で割った値）を20時間以内にすることを掲げています。
上記（2）戦略②人材の育成及び確保に記載の施策により人材育成を行うとともに、上記（2）③社内環境の整備をさらに進め、出産・育児や介護といった理由による離職を軽減することにより、女性管理職の割合の向上を図ります。
②環境への配慮
当社グループでは、2020年９月期を基準年としたうえで、以下のとおり、温室効果ガス(GHG)削減目標を定めています。
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項目 |
対象範囲 |
基準年 |
基準年実績 |
目標年 |
目標内容 |
|
Scope1, 2 |
国内 |
2020年９月期 |
|
2030年９月期 |
実質ゼロ |
３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループとして必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載事項は、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）法的規制ならびに許認可の更新と取消し要件について
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは以下のとおり事業毎に法的規制及び条例・指導要綱（以下、「法的規制等」という。）を受けており、これら法的規制等の基準や要件に基づいて産業廃棄物収集運搬業及び処分業、汚染土壌処理業、建設業など必要な許認可を取得しております。
当社グループでは、コンプライアンスを周知徹底するため、従業員研修の定期的な実施、事例の共有、講習会の受講及び各種資格取得の奨励などを図っております。しかし、万が一、これら法的規制等の基準や要件に当社グループが適合しなくなった場合には、営業の停止命令や許可取消し、あるいは許認可の更新がなされなくなる等の行政処分が下され、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。また、これら法的規制等が改正又は新たに制定される場合、その内容によっては事業機会が減少する可能性も考えられます。
①産業廃棄物処理業関係
当社グループの環境事業は、建設工事現場等で発生した産業廃棄物の収集運搬及び破砕・脱水・造粒固化等の中間処理を行っており、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、本書全体において「廃掃法」という。）の規制を受けております。
（産業廃棄物処理業等：当社）
|
認可年月日 |
所管官庁等 |
許認可等の名称 |
許認可等の内容 |
許可番号 |
有効期限 |
|
2024年９月28日 |
東京都 |
産業廃棄物処分業 |
処分（中間処理） |
第1320009089号 |
2031年９月27日 |
|
2024年９月28日 |
東京都 |
産業廃棄物収集運搬業 |
収集・運搬 |
第1300009089号 |
2031年９月27日 |
|
2024年７月１日 |
埼玉県 |
産業廃棄物収集運搬業 |
収集・運搬 |
第01102009089号 |
2031年６月28日 |
|
2022年７月14日 |
神奈川県 |
産業廃棄物収集運搬業 |
収集・運搬 |
第01402009089号 |
2029年６月８日 |
|
2024年10月22日 |
千葉県 |
産業廃棄物収集運搬業 |
収集・運搬 |
第01200009089号 |
2031年９月18日 |
|
2025年７月10日 |
山梨県 |
産業廃棄物収集運搬業 |
収集・運搬 |
第01900009089号 |
2032年７月９日 |
|
2024年12月27日 |
静岡県 |
産業廃棄物収集運搬業 |
収集・運搬 |
第02201009089号 |
2031年12月26日 |
|
2025年５月25日 |
群馬県 |
産業廃棄物収集運搬業 |
収集・運搬 |
第01000009089号 |
2032年５月24日 |
|
2025年７月２日 |
栃木県 |
産業廃棄物収集運搬業 |
収集・運搬 |
第00900009089号 |
2032年７月１日 |
|
2025年７月11日 |
福島県 |
産業廃棄物収集運搬業 |
収集・運搬 |
第00707009089号 |
2032年７月２日 |
|
2025年７月８日 |
長野県 |
産業廃棄物収集運搬業 |
収集・運搬 |
第2009009089号 |
2032年７月７日 |
|
2025年８月27日 |
茨城県 |
産業廃棄物収集運搬業 |
収集・運搬 |
第00801009089号 |
2032年８月26日 |
|
2025年10月７日 |
新潟県 |
産業廃棄物収集運搬業 |
収集・運搬 |
第01509009089号 |
2032年９月14日 |
|
2007年12月27日 |
東京都 |
廃棄物再生事業者登録 （あきる野工場） |
がれき類及び汚泥の再生事業 |
第10021号 |
なし |
|
2018年３月６日 |
東京都 |
廃棄物再生事業者登録 （城南島第一工場） |
がれき類の再生事業 |
第365号 |
なし |
|
2021年３月５日 |
東京都 |
一般廃棄物処理届出受理施設 |
がれき類の破砕施設 |
２環多廃-第30号 |
なし |
|
法令違反の要件及び主な許認可取消事由 |
・役員及び主要な株主が、禁固刑以上の刑に処せられた場合、廃棄物処理法その他生活環境の保全を目的とする一定の法令に違反し、又は刑法の傷害罪等の罪を犯し、罰金の刑に処せられた場合は、欠格要件に該当し、産業廃棄物処分業及び産業廃棄物収集運搬業の許可が取り消されます（法第14条第5項第2号）。 ・産業廃棄物処理基準、産業廃棄物保管基準に違反した場合には、改善命令・事業停止等の行政処分の対象となります（法第19条の５、法第13条の３）。 ・産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）を交付せず、又はこれに虚偽の記載をした等の場合には、事業停止等の行政処分の対象となるほか、刑事罰の対象となります。 ・産業廃棄物処理施設の構造及び維持管理が、技術上の基準又は維持管理計画に適合していない等の場合には、改善命令の対象となります（法第15条の２の７）。 |
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（一般貨物自動車運送事業：当社）
|
認可年月日 |
2002年９月19日 |
|
許認可等の名称 |
一般貨物自動車運送事業 |
|
許可番号 |
関自貨第448号 |
|
所管官庁等 |
国土交通省 |
|
許認可等の内容 |
貨物自動車による運送業務を行うもの |
|
有効期限 |
なし |
|
法令違反の要件及び主な許認可取消事由 |
「貨物自動車運送事業法」に規定された過労運転の防止その他輸送の安全を確保するため適切な計画を有しない等の基準に適合しない場合（第６条）や欠格事由（第５条）に該当する場合、もしくは有償で旅客の運送を行い、「道路運送法」第83条により許可の取消しを受けた場合等。 |
（産業廃棄物処理業等：成友エコプラスワン㈱）
|
許可年月日 |
所管官庁等 |
許認可等の名称 |
許認可等の内容 |
許可番号 |
有効期限 |
|
2021年12月２日 |
東京都 |
産業廃棄物処分業 |
処分（中間処理） |
第01320072577号 |
2028年12月１日 |
|
2024年11月10日 |
東京都 |
産業廃棄物収集運搬業 |
収集・運搬 |
第1310072577号 |
2031年11月９日 |
|
2020年８月28日 |
神奈川県 |
産業廃棄物収集運搬業 |
収集・運搬 |
第01406072577号 |
2027年８月27日 |
|
2020年８月13日 |
埼玉県 |
産業廃棄物収集運搬業 |
収集・運搬 |
第01102072577号 |
2027年７月５日 |
|
2020年９月１日 |
千葉県 |
産業廃棄物収集運搬業 |
収集・運搬 |
第01200072577号 |
2027年８月31日 |
|
2018年10月18日 |
群馬県 |
産業廃棄物収集運搬業 |
収集・運搬 |
第01000072577号 |
2032年10月17日 |
|
2018年11月17日 |
栃木県 |
産業廃棄物収集運搬業 |
収集・運搬 |
第00900072577号 |
2032年11月16日 |
|
2021年５月16日 |
山梨県 |
産業廃棄物収集運搬業 |
収集・運搬 |
第01900072577号 |
2028年５月15日 |
|
2024年１月19日 |
茨城県 |
産業廃棄物収集運搬業 |
収集・運搬 |
第00801072577号 |
2030年11月28日 |
|
2024年９月９日 |
静岡県 |
産業廃棄物収集運搬業 |
収集・運搬 |
第02201072577号 |
2031年９月８日 |
|
2019年７月11日 |
愛知県 |
産業廃棄物収集運搬業 |
収集・運搬 |
第02300072577号 |
2026年６月４日 |
|
2024年６月11日 |
あきる野市 |
一般廃棄物収集運搬業 |
収集・運搬 |
あ環生収第67号 |
2026年６月10日 |
|
2024年２月１日 |
羽村市 |
一般廃棄物収集運搬業 |
収集・運搬 |
許可一廃収第56号 |
2026年１月31日 |
|
2024年６月４日 |
昭島市 |
一般廃棄物収集運搬 |
収集・運搬 |
昭環清第20号 |
2026年６月３日 |
|
2024年６月９日 |
瑞穂町 |
一般廃棄物収集運搬 |
収集・運搬 |
瑞生許可第16-１号 |
2026年６月８日 |
|
2024年１月27日 |
青梅市 |
一般廃棄物収集運搬 |
収集・運搬 |
許可収・運第84号 |
2026年１月26日 |
|
2024年10月１日 |
日の出町 |
一般廃棄物収集運搬 |
収集・運搬 |
４日生第7655号 |
2026年９月30日 |
|
2024年５月９日 |
福生市 |
一般廃棄物収集運搬 |
収集・運搬 |
福生ご発第12号-1 |
2026年５月31日 |
|
2024年６月１日 |
日の出町 |
一般廃棄物処分業 |
処分（破砕） |
６日生第2161号 |
2028年５月31日 |
|
2025年12月18日 |
東京都 |
特別管理産業廃棄物収集運搬業 |
収集・運搬 |
第01350072577号 |
2032年12月17日 |
|
2019年４月１日 |
横浜市 |
特別管理産業廃棄物収集運搬業 |
収集・運搬 |
第05650072577号 |
2026年３月31日 |
|
法令違反の要件及び主な許認可取消事由 |
・役員及び主要な株主が、禁固刑以上の刑に処せられた場合、廃棄物処理法その他生活環境の保全を目的とする一定の法令に違反し、又は刑法の傷害罪等の罪を犯し、罰金の刑に処せられた場合は、欠格要件に該当し、産業廃棄物処分業及び産業廃棄物収集運搬業の許可が取り消されます（法第14条第5項第2号）。 ・産業廃棄物処理基準、産業廃棄物保管基準に違反した場合には、改善命令・事業停止等の行政処分の対象となります（法第19条の５、法第13条の３）。 ・産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）を交付せず、又はこれに虚偽の記載をした等の場合には、事業停止等の行政処分の対象となるほか、刑事罰の対象となります。 ・産業廃棄物処理施設の構造及び維持管理が、技術上の基準又は維持管理計画に適合していない等の場合には、改善命令の対象となります（法第15条の２の７）。 |
||||
（産業廃棄物処理業等：成友マテリアルワン㈱）
|
許可年月日 |
所管官庁等 |
許認可等の名称 |
許認可等の内容 |
許可番号 |
有効期限 |
|
2024年９月17日 |
東京都 |
産業廃棄物収集運搬業 |
収集・運搬 |
第01300025919号 |
2029年９月16日 |
|
2019年12月５日 |
埼玉県 |
産業廃棄物収集運搬業 |
収集・運搬 |
第01101025919号 |
2029年11月４日 |
|
2019年11月26日 |
千葉県 |
産業廃棄物収集運搬 |
収集・運搬 |
第01200025919号 |
2029年11月15日 |
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2023年10月９日 |
川口市 |
産業廃棄物処分業 |
処分（中間） |
12520025919 |
2028年10月８日 |
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2020年３月30日 |
川口市 |
廃棄物再生事業者登録（川口工場） |
がれき類の破砕施設 |
川口－１ |
なし |
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法令違反の要件及び主な許認可取消事由 |
・役員及び主要な株主が、禁固刑以上の刑に処せられた場合、廃棄物処理法その他生活環境の保全を目的とする一定の法令に違反し、又は刑法の傷害罪等の罪を犯し、罰金の刑に処せられた場合は、欠格要件に該当し、産業廃棄物処分業及び産業廃棄物収集運搬業の許可が取り消されます（法第14条第5項第2号）。 ・産業廃棄物処理基準、産業廃棄物保管基準に違反した場合には、改善命令・事業停止等の行政処分の対象となります（法第19条の５、法第13条の３）。 ・産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）を交付せず、又はこれに虚偽の記載をした等の場合には、事業停止等の行政処分の対象となるほか、刑事罰の対象となります。 ・産業廃棄物処理施設の構造及び維持管理が、技術上の基準又は維持管理計画に適合していない等の場合には、改善命令の対象となります（法第15条の２の７）。 |
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②汚染土壌処理業及び指定調査機関関係
当社グループの環境事業は、産業廃棄物処理業と同様に、建設工事現場等で発生した特定有害物質を含む汚染土壌等に洗浄・不溶化等の中間処理を行い、セメント原料となる改質土としてセメント会社へ提供しており、「土壌汚染対策法」（以下、「土対法」という。）の規制を受けております。
また、工場跡地等の不動産の売買や再開発等に際して、「土対法」に基づく土壌汚染状況調査は環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が行うこととされており、当社グループは当該指定を受けております。
（汚染土壌処理業：当社）
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認可年月日 |
所管官庁等 |
許認可等の名称 |
許認可等の内容 |
許可番号 |
有効期限 |
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2021年３月31日 |
東京都 |
汚染土壌処理業許可（城南島第一工場） |
浄化等処理施設（浄化（抽出－磁力選別）・不溶化） 分別等処理施設（異物除去・含水率調整） |
第0131001001号 |
2026年 ３月30日 |
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2022年１月23日 |
東京都 |
汚染土壌処理業許可（城南島第二工場） |
浄化等処理施設（浄化（抽出―洗浄処理）・不溶化） 分別等処理施設（異物除去・含水率調整） |
第01310010003号 |
2027年 １月22日 |
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法令違反の要件及び主な許認可取消事由 |
「土対法」に規定された無許可の事業内容変更、委託契約、管理票虚偽記載等の違法行為（第23条、第24条、第25条）ならびに欠格要件（第22条第3項第2号）に該当する場合等。 |
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（指定調査機関：当社）
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認可年月日 |
所管官庁等 |
許認可等の名称 |
許認可等の内容 |
許可番号 |
有効期限 |
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2019年２月12日 |
環境省 |
指定調査機関 |
土壌汚染対策法に規定する 指定調査機関 |
環2019-3-0001 |
2029年 ２月11日 |
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法令違反の要件及び主な許認可取消事由 |
「土対法」に規定された変更の届出（第35条）、業務規程（第37条第１項）または帳簿の備付け等（第38条）に違反した場合ならびに欠格条項（第30条第１号及び第３号）に該当する場合等 |
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③鉱業権関係
当社グループは、建設発生土の有効利用を図るため、鉱業権を取得しており、本事業では、鉱山に関し「鉱業法」の規制を受けるとともに、同地域の開発に関し「森林法」および「東京都における自然の保護と回復に関する条例」（以下、「東京都自然保護条例」という。）の規制も受けております。
（鉱業法：当社）
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認可年月日 |
所管官庁等 |
許認可等の名称 |
許認可等の内容 |
許可番号 |
有効期限 |
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2025年11月20日 |
経済産業局 関東地方整備局 |
鉱業権 |
石灰石の採掘権 |
東京都採掘権登録第14号 |
なし |
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法令違反の要件及び主な許認可取消事由 |
欠格要件（鉱業法違反で罰金以上の刑）への該当（第55条１号）、保安・鉱害防止命令違反（同第２号）、譲渡に関する届出違反（同３号）、譲渡命令違反（同４号）、事業への不着手・休止（同第５号）、施業案（実施計画）違反（同第６号）に該当する場合等 |
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（森林法：当社）
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許可年月日 |
所管官庁等 |
許認可等の名称 |
許認可等の内容 |
許可番号 |
有効期限 |
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2025年６月９日 （2025年９月30日承継） |
環境局 多摩環境事務所 |
林地開発許可 |
石灰石の採掘 |
７環多自第126号 |
2030年 ６月８日 |
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法令違反の要件及び主な許認可取消事由 |
無許可開発、許可条件違反、不正な手段による許可取得に対する中止命令・復旧命令などの監督処分違反（森林法第10条の３第２項） |
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（東京都自然保護条例：当社）
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認可年月日 |
所管官庁等 |
許認可等の名称 |
許認可等の内容 |
許可番号 |
有効期限 |
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2009年４月９日 （2025年９月30日承継） |
東京都 |
開発許可 |
鉱物（石灰石）の採取 |
４環自保許第169号の３ |
2029年 ４月30日 |
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法令違反の要件及び主な許認可取消事由 |
許可条件違反（東京都自然保護条例第50条第１号）、許可に係る行為が保全計画に反するとき（同第２号）、偽りその他不正な手段により許可を受けたとき（同第３号） |
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④計量証明事業関係
当社グループは土壌中の有害物質の分析や廃棄物の成分分析等を行う「計量証明事業」の認定を受けており、「計量法」の規制を受けます。
（計量証明事業：当社）
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認可年月日 |
所管官庁等 |
許認可等の名称 |
許認可等の内容 |
許可番号 |
有効期限 |
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2017年１月５日 |
東京都 |
計量証明事業登録 |
区分；濃度（水又は土壌中の物質の濃度） |
第1398号 |
なし |
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法令違反の要件及び主な許認可取消事由 |
「計量法」に規定された事業所の所在地の変更等の届出（第59条第１項）、事業規程の届出（第110条第１項）を行っていない場合、計量証明事業についての不正の行為をした場合等 |
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⑤建設業関係
当社グループは、建設事業について「特定建設業」及び「一般建設業」の許可を取得しております。
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区 分 |
当 社 |
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認可年月日 |
2023年５月12日 |
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所管官庁等 |
国土交通省 |
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許認可等の名称 |
特定建設業 |
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工事の種類 |
土木工事業 とび・土工工事業 舗装工事業 水道施設工事業 造園工事業 解体工事業 |
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許可番号 |
国土交通大臣許可（特-５）第22651号 |
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有効期限 |
2028年５月11日 |
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法令違反の要件及び主な許認可取消事由 |
「建設業法」に規定された経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること等による許可要件を満たさなくなった場合（第７条、第15条）、許可申請書またはその添付資料に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている等により欠格要件に該当した場合（第８条、第17条）、もしくは建設業許可の更新手続きを取らなかった場合（第３条第３項）等。 |
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区 分 |
木本建興㈱ |
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認可年月日 |
2021年２月22日 |
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所管官庁等 |
国土交通省 |
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許認可等の名称 |
特定建設業 |
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工事の種類 |
土木工事業・とび・土工工事業 鋼構造物工事業・しゅんせつ工事業 防水工事業・水道施設工事業 建築工事業・石工事業 舗装工事業・塗装工事業 造園工事業・解体工事業 |
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許可番号 |
国土交通大臣許可（特-２）第21579号 |
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有効期限 |
2026年２月21日 |
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法令違反の要件及び主な許認可取消事由 |
「建設業法」に規定された経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること等による許可要件を満たさなくなった場合（第７条、第15条）、許可申請書またはその添付資料に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている等により欠格要件に該当した場合（第８条、第17条）、もしくは建設業許可の更新手続きを取らなかった場合（第３条第３項）等。 |
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区 分 |
令友工業㈱ |
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認可年月日 |
2023年３月20日 |
2025年９月８日 |
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所管官庁等 |
東京都 |
国土交通省 |
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許認可等の名称 |
特定建設業 |
測量業 |
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工事の種類 |
土木工事業 とび・土工工事業 舗装工事業 水道施設工事業 |
測量業 |
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許可番号 |
東京都知事許可（特-４）第150027号 |
登録第(1)-36213号 |
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有効期限 |
2028年３月19日 |
2032年９月７日 |
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法令違反の要件及び主な許認可取消事由 |
「建設業法」に規定された経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること等による許可要件を満たさなくなった場合（第７条、第15条）、許可申請書またはその添付資料に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている等により欠格要件に該当した場合（第８条、第17条）、もしくは建設業許可の更新手続きを取らなかった場合（第３条第３項）等。 |
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区 分 |
㈱武蔵野トランスポート |
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認可年月日 |
2025年８月25日 |
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所管官庁等 |
東京都 |
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許認可等の名称 |
特定建設業 |
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工事の種類 |
土木工事業・とび・土工工事業 石工事業・鋼構造物工事業 舗装工事業・しゅんせつ工事業 塗装工事業・水道施設工事業 |
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許可番号 |
東京都知事許可 第113726号 |
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有効期限 |
2030年８月24日 |
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法令違反の要件及び主な許認可取消事由 |
「建設業法」に規定された経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること等による許可要件を満たさなくなった場合（第７条、第15条）、許可申請書またはその添付資料に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている等により欠格要件に該当した場合（第８条、第17条）、もしくは建設業許可の更新手続きを取らなかった場合（第３条第３項）等。 |
⑥警備業関係
当社グループは、その他について「警備業」の許可を取得しております。
（警備業：成友セキュリティ㈱）
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認可年月日 |
所管官庁等 |
許認可等の名称 |
許認可等の内容 |
許可番号 |
有効期限 |
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2021年２月９日 |
東京都公安委員会 |
警備業認定 |
第１号警備業務（施設内警備） 第２号警備業務（交通誘導及び雑踏警備） |
第30002059号 |
2026年 ２月８日 |
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法令違反の要件及び主な許認可取消事由 |
不正な手段による認定や欠格事由に該当している場合(警備業法第８条) |
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⑦その他配慮すべき法令
その他、当社が事業を行う上で配慮すべき主な法令は、次に記載のとおりであります。当社がこれらの規制に抵触することになった場合には、何らかの行政処分や損害賠償請求を受ける可能性があり、当社の事業展開に影響を与える可能性があります。
（当社）
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規制法 |
監督庁 |
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大気汚染防止法 |
東京都 |
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水質汚濁防止法 |
東京都 |
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下水道法 |
東京都 |
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騒音防止法 |
東京都 |
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振動規制法 |
東京都 |
（２）首都圏における土木・建設工事への依存について
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループが事業基盤としている首都圏の再開発に係る大型プロジェクトや老朽化したインフラの更新工事に加え、東京圏国家戦略特別地域で計画されている多くの都市再生プロジェクトも控えております。当社グループの環境事業及び建設事業はともに、これらにかかる土木・建設工事に依存しております。今後これらのプロジェクトに大きな変更等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。プロジェクトに変更がないか適宜行政協議の見通しを確認しております。
（３）入札の指名停止等について
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
建設事業において、自治体に対しては、業者登録が必要であり、登録事業者が入札に参加することが可能となります。しかしながら、入札手続及び施工において、不正または不誠実な行為があった場合には、業者登録が取り消される、あるいは入札の指名が停止され、自治体との契約ができなくなる可能性があり、これにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜指名停止基準＞
① 指名競争又は一般競争参加資格審査申請
地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）上、指名競争入札及び一般競争入札には参加要件が定められております。また、指名競争入札又は一般競争入札に参加しようとする者が、契約の履行にあたり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質もしくは数量に関して不正の行為をしたとき等に該当すると認められるときは、地方自治体はその者について３年以内の期間を定めて指名競争入札又は一般競争入札に参加させないことができます。
また、必要があるときは、指名競争入札及び一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定められる可能性があります。 指名競争入札及び一般競争入札へのかかる参加資格の認定にあたっては、あらかじめ地方自治体に資格審査申請を行う手続が定められていることがあります。
このような資格審査申請手続において、虚偽の記載等があった場合は、指名競争入札及び一般競争入札参加資格の認定は受けられず、認定後に発覚した場合には取り消されることがあります。かかる入札参加資格として、当社グループは省庁及び都道府県を含む地方自治体における指名競争入札及び一般競争入札に参加するための資格として、複数の資格を取得しております。かかる資格に関しては、各省庁や各地方自治体が定める指名停止等の措置要領に定められた一定の事由（指名停止事由）に該当した場合には、指名停止措置を受け、一定期間入札に参加することができなくなります。指名停止事由はこれを定める省庁又は地方自治体により異なりますが、入札参加資格審査申請書等に虚偽の記載があった場合、安全管理措置の不適切による事故により死亡者又は負傷者を生じさせる等した場合、入札妨害・談合を行った場合、関連業法に違反した場合等が定められることがあります。
② 入札行為
独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除措置命令が行われます。排除措置命令を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国及び自治体から指名停止の処分が科せられます。
（４）施工物の瑕疵について
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
建設事業において、施工品質の管理には細心の注意を払い徹底した施工管理を行っておりますが、万が一施工物に瑕疵が生じた場合には、損害の賠償や修補費用などが生じるほか、工事成績評点への影響などが生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は安全・品質・環境部を設置し、ＩＳＯ規格に基づく徹底した品質管理を実施するとともに、社員教育の充実による施工技術の更なる向上を図り、リスク低減に努めております。
（５）協力会社の減少について
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループが所属する建設業界及び産業廃棄物処理業界においては多数の代替業者が存在しますが、職員の高齢化や新規入職者の確保難などにより慢性的な人材不足のほか、運送車両の不足により、当社グループが必要とする時期に外注業者を確保することが出来なかった場合、機会損失により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）収益変動リスクについて
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
建設事業及び環境エンジニアリング事業の工事請負契約では、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっています。
適切な原価管理に取り組んでおりますが、原材料価格や輸送費、労務費の上昇リスクを内在しており、これらの見直しが必要になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）資材等価格の高騰について
（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
資材や薬剤の価格が高騰したにもかかわらず、請負金額に転嫁することが困難である場合、工事原価や処理原価の上昇により利益率が低下する可能性があり、これにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、代替品や新たな処理方法の模索を継続的に行っております。
（８）環境事業における業界競争の激化について
（発生可能性：高、発生時期：長期、影響度：中）
環境問題への意識が高まる昨今の状況下、環境ビジネスの一角として廃棄物処理業への注目は今後一層高まるものと予想され、他業界からの新規参入に加えて、既存の競合他社による企業買収・提携等を活用した地理的な事業領域の拡大や、提供するサービスの多角化を含む業界再編に伴う競争環境の変化により価格競争が激化する可能性があります。
特に当社グループが事業基盤としている首都圏では、再開発に係る大型プロジェクトに加え、老朽化したインフラの更新工事が目白押しとなっている一方、他地域にはそのような大型プロジェクトは限られていることから、他地域の同業者が首都圏に参入する動きがみられております。
当社グループでは首都圏に産業廃棄物処理施設を有しており、優位性があると考えておりますが、受注競争の激化や受託単価の低下によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）セメント会社との取引関係について
（発生可能性：高、発生時期：長期、影響度：中）
当社グループが受け入れた汚染土壌等は浄化・不溶化等を行ったうえで、セメント原料となる改質土に再資源化して当社が処理費用（運搬費を含む）を負担して全国各地のセメント工場へ提供しております。2025年９月期連結会計年度における当該処理費用は2,352,755千円となっており、処理費用の単価については各セメント会社との交渉にて決定しておりますが、セメントの需給状況等によっては変動し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内各地のセメント工場では設備の定期修理等に伴う半月から１ヶ月程度の生産停止を行う場合があります。その停止時期は各工場で異なるため、当社グループは全国各地のセメント工場を確保しリスクを回避しておりますが、万一、セメント工場の生産停止時期が重なった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）廃棄物及び汚染土壌の受入量や受入時期が想定と相違する可能性について
（発生可能性：高、発生時期：長期、影響度：中）
廃棄物及び汚染土壌は主に大手総合建設業者（会社）から受入れておりますが、現場毎の発生量を事前に予測することが困難なうえ、何らかの事情で工事の着工時期や施工スケジュールが遅れる場合もあり、結果として当社グループが処理する廃棄物及び汚染土壌の受入量や受入時期が想定と相違した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）取引先の信用不安リスクについて
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）
当社グループでは、新たな取引先については契約前に取引先の反社調査及び信用調査を実施し、リスクの軽減を図っていますが、発注者・協力業者などの取引先に信用不安が発生した場合には、貸倒れの発生や引当金の計上、工程の遅延などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は与信管理規程に基づき、取引先の状況把握を定期的に実施し、回収懸念の早期把握や軽減を図り、リスクの低減に努めております。
（12）借入金への依存度について
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
産業廃棄物処分業及び汚染土壌処理業は装置産業であるほか、成長戦略としてのM＆A等には多額の資金を要しているため、有利子負債残高は2025年９月期連結会計年度において7,145,934千円（有利子負債依存度約43.5％）となっております。そのため、金利の上昇傾向が続いた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）固定資産の減損について
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グループが有する固定資産について、今後収益性が悪化したと判断される場合や市場価格等が著しく低下した場合は、減損損失を認識する必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）従業員の育成・確保について
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループの事業は「廃掃法」、「土対法」及び「建設業法」並びに「警備業法」等の法的規制を受けております。いずれの事業も公共性が高く、専門的な知識・技術・ノウハウ等が必要であることから、当社では優秀な従業員の育成・確保が重要な経営課題であると認識しております。
このため、当社グループでは毎月開催している中央安全衛生委員会を通じて法令遵守意識を高め、適法適正かつ安全な業務を周知指導するとともに、社内外の勉強会、講習会の受講及び各種資格取得の奨励等による人材育成に努めております。
しかしながら、こうした指導や人材育成が十分である保証はなく、また計画どおりに従業員を確保することができなかった場合、業務や事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、働き方改革を推進した労働環境の構築や、採用後の資格取得への積極的な支援及び左記に基づく採用活動の実施により、リスクの低減に努めております。
（15）当社の代表取締役社長である細沼順人への依存について
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の代表取締役社長である細沼順人は、経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。当社では同氏に過度に依存しない経営体制を構築するため、職務権限の委譲、合議制の推進等により同氏に依存しない業務運営の実施に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合には、業務の停滞等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（16）建設施工及び処理施設における労働災害及び事故について
（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、建設現場での施工、廃棄物の収集運搬や廃棄物処理施設の設置、運営を行っているため、事業運営の過程において、事故又は設備の欠陥もしくは誤作動等による死亡事故を含む労働災害が発生する可能性があります。建設業法、労働関係法令その他関連法令を遵守するとともに、安全教育の実施、危険予知活動や点検パトロール等に加え、各事業所でも毎月安全衛生協議会を実施しているほか、グループ全体で開催する安全大会等において、労働災害及び事故を撲滅するため、起こりうる事故や発生した事故の情報共有と対策の立案、周知徹底を行っておりますが、万一、法令違反又は人身や施工物等に関わる労働災害及び事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
（17）処理施設における環境保全について
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
環境事業は廃棄物及び汚染土壌等を扱っており、処理施設では騒音、振動、粉塵、排水が発生いたします。当社グループでは、これらが周辺の生活環境に害を及ぼさないように日常的に施設点検等を行っているほか、地元自治体と取り交わした環境保全協定書に基づいて定期的な環境モニタリングを実施しております。
しかしながら、万一、天変地異や人的過失等の不測の事態により環境汚染等が発生した場合、損害賠償請求を受け、又は周辺の調査や浄化に係る義務を負うこととなる可能性があり、これにより当社グループの社会的信用が低下し、施設の周辺地域からの支持を失い、新規の許認可の取得や既存の許認可の維持に支障を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（18）自然災害・火災等の発生について
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループの処理施設は東京都に集中しております。大型の台風、地震、津波等の自然災害に見舞われた場合には、建設現場の施工遅延、施設の操業停止や廃棄物の収集運搬・処理の遅滞が生じ、復旧に多額の費用を要すなど甚大な被害を受ける可能性があります。
そのため、当社グループにおいては、事業継続計画（BCP）を策定するとともに、事業所間連携を強化し、自然災害の有事の際にも事業への影響が小さくなるよう努めておりますが、上記のような事象が発生した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（19）代表取締役社長及びその親族等の当社株式保有について
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社の代表取締役社長細沼順人及びその共同保有者は2025年９月30日現在で発行済株式総数の80.08％を所有しております。その結果として、当社の事業活動に影響を及ぼす重要な意思決定に対して影響力を行使することができます。また、これらの株主は、現在までのところ安定保有を維持しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主であるこれらの株主の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（20）業績の季節変動について
（発生可能性：高、発生時期：長期、影響度：小）
当社グループの建設事業は、公共関連事業が多いため、特に年度末１月から３月に受注が集中する等の季節変動があります。工事進行基準を適用していることにより業績の季節変動はやや緩やかになっておりますが、建設事業の売上高も上半期に多く計上されるため、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
（21）反社会的勢力との取引に関するリスクについて
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループは、反社会的勢力を排除するため、基本方針として、対応部署の設置、外部専門機関との連携、反社会的勢力調査マニュアルの制定、暴力団排除条項の導入、暴追都民センターに賛助会員として加入すること、その他必要な体制を確立することを定めています。
また、新規の取引にあたって反社会的勢力との関係の有無についての確認や反社会的勢力ではない事を各種契約書に記載し締結する等の手続きを行っております。しかしながら、当社グループとしてのチェックを行っているにもかかわらず、反社会的勢力を含む犯罪集団との取引を排除できない可能性があります。その場合、詐欺や違法性のある取引に巻き込まれる可能性があり、当社グループの社会的な評価が失墜することにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（22）財務制限条項について
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。財務制限条項の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※４ 財務制限条項」に記載のとおりであります。
（23）情報管理のリスクについて
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは経営情報や顧客情報等の機密情報及び個人情報を取り扱っております。通信ネットワーク、データベース、パソコンやタブレット等の情報端末等には最新のセキュリティ対策を施し、「情報セキュリティ管理規程」に規定されているとおり各システムに関しては職務遂行上必要な者にのみアクセス権限を付与しています。
グループ社員を対象としたセキュリティ研修等による意識徹底を図っておりますが、外部から想定を超えるコンピュータウイルス感染、重要データの抜取り、改ざん等の不測の事態が発生する可能性があります。
また、当社グループは、情報システムの運営及び保守について第三者に委託しているため、当社グループの管理の及ばないところでシステム障害その他の問題が発生する可能性があり、その開発、維持及び拡張に要する費用が将来大幅に増加する可能性もあります。
これらの重大なセキュリティ事故が発生した場合、情報流出等による賠償責任、対策のための多大な支出、当社グループに対する信頼性の低下等が発生する可能性があります。この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（24）訴訟等について
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、施設の周辺住民その他の関係者、顧客その他の取引先、競合他社、従業員等から、環境被害、契約違反、労働問題、知的財産権侵害や機密情報漏洩等を理由として訴訟の提起を受ける可能性があります。
特に従業員に対しては勤務条件等について丁寧な説明を行うことで、労働訴訟の未然防止に努めておりますが、重大な訴訟が提起された場合、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性や、当社グループの社会的信用が低下し顧客との関係が毀損する可能性があります。
また、仮に当社グループに不利な決定が下されなかった場合でも、訴訟対応のため、時間、費用その他の経営資源を費やす結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、訴訟等について、顧問弁護士等外部の専門家と緊密に連携し対応できる体制を構築することで、リスクの低減に努めております。
（25）過積載による法的規制違反の影響について
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
産業廃棄物収集運搬車両及び一般貨物自動車運送車両について、過積載が行われた場合、廃掃法及び貨物自動車運送事業法に基づく行政処分又は刑事処分の対象となる可能性があります。その場合事業停止及び許可の取消しとなり事業に大きく影響を及ぼします。
（26）その他留意すべき事項について
（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
「廃掃法」第14条の２第３項の規定を受けた施行規則第10条の10第１項第２号ハでは、「発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者」の変更を廃棄物処理事業者の届出事項と定めております。また、許可の新規取得や更新の申請時においても、同様に届出事項となっております。
したがいまして、当社株式の５％以上を取得した株主が生じた場合、当社は当該株主の住民票の写し、登記事項証明書等を所管官庁に対して提出する必要があります。さらに当該株主が欠格事由に該当した場合、当社の許可が取り消しになる可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態の状況
イ 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は6,186,201千円となり、前連結会計年度末に比べ32,849千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が262,004千円、受取手形及び売掛金が75,538千円それぞれ増加、契約資産が307,475千円減少したこと等によるものであります。
ロ 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は10,240,032千円となり、前連結会計年度末に比べ514,651千円増加いたしました。主な要因は、東京都青梅市の建設発生土処分場の取得560,000千円等によるものであります。
ハ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は5,018,266千円となり、前連結会計年度末に比べ462,116千円増加いたしました。主な要因は、契約負債が466,376千円、１年内返済予定の長期借入金が216,060千円増加したこと等によるものであります。
ニ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は5,822,977千円となり、前連結会計年度末に比べ500,519千円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が585,964千円減少したこと等によるものであります。
ホ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は5,584,990千円となり、前連結会計年度末に比べ585,903千円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が603,291千円となったこと等により利益剰余金が518,999千円増加したこと、非支配株主持分が56,918千円増加したこと等によるものであります。
②経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えると期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要となっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている他、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意が必要な状況となっております。
当社グループを取り巻く建設業界・廃棄物処理業界におきましては公共投資、民間投資ともに堅調に推移している一方で、住宅建設については建築物省エネ法等の改正に伴う建築基準の厳格化が４月から適用され、このところ弱含んでおります。
スーパーゼネコンにおいては堅実な建設需要が当面は継続する見通しであり、特にインフラ老朽化対策やデータセンターなどデジタル化に関連した投資は、中長期的な拡大が期待されております。一方、海外経済の不確実性が民間設備投資に悪影響を及ぼし、また建設コストの継続的な上昇、さらに担い手不足の一層の進行等の懸念材料も存在しております。
こうした状況下において、当社グループは前期にグループ化を行った計３社の業績が期初より通期で寄与した結果増収増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,308,721千円（前年同期比11.6％増）となりました。営業利益は1,141,234千円（前年同期比38.5％増）、経常利益は1,025,316千円（前年同期比28.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は603,291千円（前年同期比26.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ａ．環境事業
前期に実施したＭ＆Ａにより、取扱い品目及び収集運搬エリアの拡大の事業強化が図られました。既存事業においては、がれき類並びに汚染土壌の処理に関連して、受注活動の効率化を図るべく営業活動に注力した結果、平均受注単価が上昇しました。さらに、浄化済土壌という建設現場での埋め戻し材の利用を促進した結果、浄化済土壌の出荷量が増加し、汚染土壌の処理後物をセメントメーカー等に二次処理委託する外注費が低減されました。以上の結果、売上高8,373,261千円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は1,524,997千円（前年同期比53.9％増）となりました。
ｂ．建設事業
前期にグループ入りした木本建興㈱の業績が期初から通期で寄与した一方、期初の繰越受注残が少なかったことが主な要因となり売上高は5,845,981千円（前年同期比1.1％減）に留まりました。利益面では、近年当社で取り組んでいる７億円程度の大型案件のうち、一般土木工事において収益性を確保することができました。更に、舗装の築造工事において近隣との協議が極めて順調に推移したことにより、当初約１年半見込まれた工期を３分の２に短縮した結果、セグメント利益は502,678千円（前年同期比17.1％増）となりました。
ｃ．環境エンジニアリング事業
今後の新たな受注機会の創出を図るため、営業人員および土壌汚染対策工事のサポート人員を増員し、売上が拡大した一方で、人件費が増加したことにより、売上高653,712千円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益は31,336千円（前年同期比44.0％減）となりました。
ｄ．その他
警備業務において、平均受注単価が高水準で推移した一方で、隊員の人件費の増加により収益性が低下したため売上高は435,766千円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は20,621千円（前年同期比43.5％減）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より280,006千円増加し、2,560,625千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,791,645千円（前年同期は726,334千円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額199,999千円（前年同期は262,779千円の減少額）があったものの、税金等調整前当期純利益1,055,555千円（前年同期は736,958千円）、売上債権の減少額424,339千円（前年同期は298,570千円の減少額）、減価償却費399,324千円（前年同期は308,219千円）及びのれん償却額200,041千円（前年同期は11,990千円）等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は745,135千円（前年同期は1,863,053千円の支出）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出125,097千円（前年同期は1,411,932千円の支出）、有形固定資産の取得による支出109,568千円（前年同期は631,204千円の支出）、吸収分割による支出560,000千円（前年同期は吸収分割による支出なし）等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は766,503千円（前年同期は1,637,666千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,951,000千円（前年同期は3,057,000千円の収入）、長期借入金の返済による支出2,337,584千円（前年同期は1,249,638千円の支出）、短期借入金の純減額150,000千円（前年同期は206,000千円の純減額）等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。なお、当社グループのうち、環境事業における廃棄物の処理実績を生産実績としております。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
環境事業（千円） |
8,373,261 |
121.8 |
|
合計（千円） |
8,373,261 |
121.8 |
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
建設事業 |
7,046,750 |
143.6 |
4,130,320 |
141.0 |
|
環境エンジニアリング事業 |
915,723 |
216.9 |
341,925 |
474.8 |
|
合計 |
7,962,473 |
149.4 |
4,472,245 |
149.0 |
（注）１．環境事業及びその他については、ａ.生産実績及びｃ.販売実績をご覧ください。受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
２．当連結会計年度における受注実績の著しい変動の要因については、「(１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
環境事業 |
8,373,261 |
121.8 |
|
建設事業 |
5,845,981 |
98.9 |
|
環境エンジニアリング事業 |
653,712 |
124.9 |
|
報告セグメント計 |
14,872,955 |
111.8 |
|
その他 |
435,766 |
105.8 |
|
合計 |
15,308,721 |
111.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
大成建設株式会社 |
1,527,266 |
11.1 |
532,879 |
3.5 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
＜売上高＞
当連結会計年度における売上高は、15,308,721千円（前年同期比11.6％増）となりました。前連結会計年度に実施したM&Aの効果で３社の業績が期初より通期で寄与したことが主な要因となりました。
＜売上総利益＞
当連結会計年度の売上総利益は、2,817,652千円（前年同期比51.2％増）となりました。M&A効果による増加に加え、環境事業において、がれき類の受入処理単価の向上や製造原価の圧縮等に取り組んだ結果、粗利率が向上しました。
＜営業利益＞
当連結会計年度における営業利益は、1,141,234千円（前年同期比38.5％増）となりました。販売費及び一般管理費が636,356千円増加した一方で、売上総利益が増加したため増加となりました。
＜経常利益＞
当連結会計年度における経常利益は、1,025,316千円（前年同期比28.7％増）となりました。支払利息が増加いたしましたが、営業利益が増加したため増加となりました。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、603,291千円（前年同期比26.1％増）となりました。
ｂ．財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。
ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
今後の資金需要のうち主なものとしては、運転資金、設備投資、処理に係る外注費や労務費、借入金の返済及び利息の支払等であります。当社グループの運転資金及び設備投資等の資本の財源は、自己資金又は金融機関からの借入を基本としております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
売上高、売上総利益については上述のとおりとなります。毎月取締役会で報告しているKPIについて、環境事業ではあきる野工場で、郊外の処理困難物の受入量実績34,186ｔ（通期目標40,000ｔ）、城南島工場では、浄化済土壌の現場利用量の実績21,389t（通期目標15,900t）、城南島第二工場においては、工場系廃棄物の新規受注件数が４件（通期目標４件）となっております。建設事業では、当連結会計年度実績で、３億円以上の大型案件の受注件数が３件（通期目標３件）、発注者（国土交通省、東京都）別かつ工種別のランクアップが１件達成（通期目標２件）、技術者の一人当たり完成工事高が96,960千円（目標100,000千円）となっております。環境エンジニアリング事業は、土壌汚染対策工事、汚染土壌調査、分析センター、仲介処分業務の売上高実績は、653,712千円（通期目標700,000千円）となっております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５【重要な契約等】
１．取得による企業結合
当社は、2025年２月17日開催の臨時取締役会において、株式会社武蔵野トランスポート（東京都武蔵野市）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、同年３月31日に全株式を取得いたしました。
詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります
２．簡易吸収分割に関する契約
当社は2025年４月25日開催の臨時取締役会において、奥多摩工業株式会社が保有する東京都青梅市成木６丁目に所在する鉱山の所有権並びに鉱業権等の各種許認可を、当社へ会社分割（簡易吸収分割）により承継することを決議し、同年５月７日付で吸収分割契約を締結し、同年９月30日に承継いたしました。
詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
３．企業・株主間のガバナンスに関する合意
該当事項はありません。
４．企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意
該当事項はありません。
５．ローン契約と社債に付される財務上の特約
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。その内容は次のとおりであります。なお、2024年４月１日前に締結された借入に係る契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。
|
契約締結日 |
2025年３月26日 |
2025年９月25日 |
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相手方の属性 |
都市銀行等 |
都市銀行等 |
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期末残高（百万円） |
1,291 |
560 |
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弁済期限 |
2032年３月31日 |
2032年９月30日 |
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担保の内容 |
当社の連結子会社が所有する土地建物に対する根抵当権 |
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特約の内容 |
①各年度の決算期の末日時点の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前又は2024年９月に終了する決算期の末日における同金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。 ②各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。 |
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６【研究開発活動】
該当事項はありません。