第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、監査法人等が主催するセミナーへ出席しております。また、会計基準の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,712,105	2,974,110
受取手形及び売掛金	※１ 1,541,804	※１ 1,617,343
完成工事未収入金	81,636	92,259
契約資産	1,618,118	1,310,642
原材料及び貯蔵品	26,995	39,615
未成工事支出金	75,293	64,882
その他	106,663	96,178
貸倒引当金	△9,265	△8,831
流動資産合計	6,153,352	6,186,201
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 3,873,749	※２ 3,931,486
機械装置及び運搬具	※２ 2,808,826	※２ 3,175,701
建設発生土処分場	－	※５ 560,000
土地	※２ 4,751,607	※２ 4,751,607
リース資産	414,582	604,194
建設仮勘定	45,360	45,360
その他	117,670	176,021
減価償却累計額	△3,568,797	△4,247,766
有形固定資産合計	8,442,999	8,996,605
無形固定資産
のれん	939,931	884,752
その他	6,730	6,640
無形固定資産合計	946,662	891,393
投資その他の資産
投資有価証券	7,918	12,055
繰延税金資産	133,814	148,563
その他	193,986	191,414
投資その他の資産合計	335,719	352,034
固定資産合計	9,725,381	10,240,032
資産合計	15,878,733	16,426,234

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,215,924	1,144,972
工事未払金	645,819	639,907
短期借入金	※３ 650,000	※３ 500,000
１年内償還予定の社債	1,000	10,000
１年内返済予定の長期借入金	※２,※４ 830,610	※２,※４ 1,046,671
リース債務	80,246	122,701
未払法人税等	224,663	244,167
賞与引当金	135,922	148,235
契約負債	238,797	705,174
その他	533,164	456,435
流動負債合計	4,556,149	5,018,266
固定負債
社債	621,500	602,500
長期借入金	※２,※４ 5,106,342	※２,※４ 4,520,377
リース債務	272,199	343,683
資産除去債務	15,757	15,881
その他	307,696	340,534
固定負債合計	6,323,496	5,822,977
負債合計	10,879,646	10,841,243
純資産の部
株主資本
資本金	371,271	375,382
資本剰余金	433,671	437,782
利益剰余金	4,083,583	4,602,582
株主資本合計	4,888,526	5,415,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,742	3,505
その他の包括利益累計額合計	1,742	3,505
非支配株主持分	108,818	165,737
純資産合計	4,999,087	5,584,990
負債純資産合計	15,878,733	16,426,234

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
売上高	※１ 13,718,573	※１ 15,308,721
売上原価	11,854,586	12,491,069
売上総利益	1,863,986	2,817,652
販売費及び一般管理費	※２ 1,040,061	※２ 1,676,417
営業利益	823,924	1,141,234
営業外収益
受取利息	931	3,818
受取配当金	261	809
受取賃貸料	3,080	2,720
受取事務手数料	1,902	1,786
保険金収入	8,529	6,372
助成金収入	30,317	17,565
補償金収入	7,730	－
その他	7,499	1,609
営業外収益合計	60,251	34,682
営業外費用
支払利息	68,243	109,974
上場関連費用	8,815	－
借入手数料	6,711	37,274
その他	3,752	3,351
営業外費用合計	87,522	150,600
経常利益	796,653	1,025,316
特別利益
固定資産売却益	※３ 35,179	※３ 35,905
特別利益合計	35,179	35,905
特別損失
固定資産除売却損	※４ 51,469	※４ 2,956
損害賠償金	4,000	2,710
事故関連損失	39,405	－
特別損失合計	94,875	5,666
税金等調整前当期純利益	736,958	1,055,555
法人税、住民税及び事業税	295,593	402,623
法人税等調整額	△37,131	△7,278
法人税等合計	258,461	395,344
当期純利益	478,496	660,210
非支配株主に帰属する当期純利益	－	56,918
親会社株主に帰属する当期純利益	478,496	603,291

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
当期純利益	478,496	660,210
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	963	1,763
その他の包括利益合計	※ 963	※ 1,763
包括利益	479,460	661,974
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	479,460	605,055
非支配株主に係る包括利益	－	56,918

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	293,775	21,775	3,667,891	3,983,441
当期変動額
新株の発行	77,496	77,496		154,993
株式交付による増加		334,400		334,400
剰余金の配当			△62,805	△62,805
親会社株主に帰属する当期純利益			478,496	478,496
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	77,496	411,896	415,691	905,084
当期末残高	371,271	433,671	4,083,583	4,888,526

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	778	778	－	3,984,219
当期変動額
新株の発行				154,993
株式交付による増加			108,818	443,218
剰余金の配当				△62,805
親会社株主に帰属する当期純利益				478,496
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	963	963		963
当期変動額合計	963	963	108,818	1,014,867
当期末残高	1,742	1,742	108,818	4,999,087

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	371,271	433,671	4,083,583	4,888,526
当期変動額
新株の発行	4,111	4,111		8,222
剰余金の配当			△84,292	△84,292
親会社株主に帰属する当期純利益			603,291	603,291
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,111	4,111	518,999	527,221
当期末残高	375,382	437,782	4,602,582	5,415,747

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	1,742	1,742	108,818	4,999,087
当期変動額
新株の発行				8,222
剰余金の配当				△84,292
親会社株主に帰属する当期純利益				603,291
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,763	1,763	56,918	58,682
当期変動額合計	1,763	1,763	56,918	585,903
当期末残高	3,505	3,505	165,737	5,584,990

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	736,958	1,055,555
減価償却費	308,219	399,324
のれん償却額	11,990	200,041
貸倒引当金の増減額（△は減少）	218	△433
賞与引当金の増減額（△は減少）	77,878	8,812
受取利息及び受取配当金	△1,193	△4,628
支払利息	68,243	109,974
固定資産除売却損益（△は益）	16,290	△32,949
事故関連損失	39,405	－
損害賠償金	4,000	2,710
売上債権の増減額（△は増加）	298,570	424,339
仕入債務の増減額（△は減少）	△262,779	△199,999
その他	△235,919	331,581
小計	1,061,881	2,294,330
利息及び配当金の受取額	1,193	4,628
利息の支払額	△68,490	△110,544
事故関連損失の支払額	△9,849	－
損害賠償金の支払額	△4,000	△2,710
法人税等の支払額	△254,400	△394,058
営業活動によるキャッシュ・フロー	726,334	1,791,645
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△0	18,002
有形固定資産の取得による支出	△631,204	△109,568
有形固定資産の売却による収入	38,008	46,641
投資有価証券の取得による支出	△1,387	△1,529
貸付金の回収による収入	143,462	1,666
貸付金の貸付による支出	－	△5,000
吸収分割による支出	－	△560,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,411,932	※２ △125,097
その他	－	△10,250
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,863,053	△745,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	154,993	8,222
短期借入金の純増減額（△は減少）	△206,000	△150,000
長期借入れによる収入	3,057,000	1,951,000
長期借入金の返済による支出	△1,249,638	△2,337,584
社債償還による支出	－	△10,000
リース債務の返済による支出	△55,883	△84,172
割賦債務の返済による支出	－	△59,676
配当金の支払額	△62,805	△84,292
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,637,666	△766,503
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	500,947	280,006
現金及び現金同等物の期首残高	1,468,883	2,280,618
株式交付に伴う現金及び現金同等物の増加額	※３ 310,787	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,280,618	※１ 2,560,625

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

　成友セキュリティ㈱

　令友工業㈱

　木本建興㈱

　成友エコプラスワン㈱

　成友マテリアルワン㈱

　㈱武蔵野トランスポート

２．連結の範囲の変更に関する注記

当連結会計年度から㈱武蔵野トランスポートを連結の範囲に含めております。

当連結会計年度中に当社が全株式を取得し子会社化したことにより連結の範囲に含めることとしたものであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、木本建興㈱、成友マテリアルワン㈱、㈱武蔵野トランスポートの決算日は、それぞれ６月30日、７月31日、７月31日であります。これらの会社については、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　ａ．有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　ｂ．棚卸資産

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　ａ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。ただし、建設発生土処分場については建設発生土の埋立量により償却しております。また、子会社は一部定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　　３～50年

　　機械装置及び運搬具　　　　２～17年

　ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　ｃ．リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

　ａ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　ｂ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　ａ．建設事業

建設事業においては、工事請負契約に基づき工事を行う義務を負っており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、履行義務が全て充足された一時点で収益を認識しております。

　ｂ．環境事業

環境事業においては、主として「土壌汚染対策法」並びに「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の下、顧客との契約に基づき建設・建築現場から発生するがれき類、汚泥、汚染土壌等の処理を行う義務を負っており、履行義務が充足される処理完了時点で収益を認識しております。

　ｃ．環境エンジニアリング事業

環境エンジニアリング事業については、「土壌汚染対策法」の下、工事請負契約に基づき土壌汚染対策工事を行う義務、また、顧客との契約に基づき指定調査機関として土壌汚染状況調査や環境分析センターにおいて環境計量証明を行う義務を負っております。工事請負契約については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、履行義務が全て充足された一時点で収益を認識しております。土壌汚染状況調査や環境計量証明業務については、履行義務が充足される調査結果の報告及び証明書の発行時点で収益を認識しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

５年で均等償却しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．工事契約における収益認識

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
工事の進捗度に応じて計上した売上高	5,802,800	5,822,779

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事請負契約に関して、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法における履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

工事収益総額及び工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を策定し、着工後においては毎月工事の現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、顧客要望による工事内容変更、追加工事契約の締結、資材価格や労務・外注費等の変動等の影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の完成工事高の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
繰延税金資産	133,814	148,563

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能性があると判断した部分について繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎とし受注残高の翌期以降の進捗見込み及び今後の受注見込み額を主要な仮定としております。

将来の不確実な経営環境の変化により主要な仮定が変動する可能性があり、翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．のれんの評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
のれん	939,931	884,752

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

木本建興㈱、㈱エコワスプラント（現 成友エコプラスワン㈱）、㈱栄興産業（現 成友マテリアルワン㈱）、㈱武蔵野トランスポートを取得したことにより生じたのれんを計上しております。

被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であるのれんは、その効果が発現すると見積もられる期間にわたって均等償却しております。のれんの金額は、取得時の事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー等の仮定に基づいて、回収可能性を判断した上で計上しております。

将来の不確実な経営環境の変化により主要な仮定が変動する可能性があり、翌連結会計年度ののれんの計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

１．概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

　2028年９月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「借入手数料」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より、独立掲記することとしました。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外費用の「その他」に表示していた10,464千円は、「借入手数料」6,711千円及び「その他」3,752千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
受取手形	295,546千円	99,737千円
売掛金	1,246,257	1,517,605

　※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
建物及び構築物	1,119,467千円	1,155,127千円
機械装置及び運搬具	228,754	206,536
土地	3,316,792	3,973,952
計	4,665,013	5,335,616

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金	397,318千円	596,079千円
長期借入金	2,808,028	3,503,656
計	3,205,347	4,099,735

　※３　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,150,000千円	2,550,000千円
借入実行残高	450,000	500,000
差引額	1,700,000	2,050,000

　※４　財務制限条項

　前連結会計年度（2024年９月30日）

　　当連結会計年度末の借入金のうち892,740千円には、主に以下の財務制限条項が付されており、その特約条項は次のとおりとなっております。

　（１）各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること（単体）。

　（２）２期連続して経常損失を計上しないこと（単体）。

　（３）各年度の決算期の末日における純有利子負債EBITDA倍率を0以上～10以下に維持すること（単体）。

　当連結会計年度（2025年９月30日）

　　当連結会計年度末の借入金のうち2,574,642千円には、主に以下の財務制限条項が付されており、その特約条項は次のとおりとなっております。

　（１）各年度の決算期の末日における純資産の部の金額を、直前の決算期末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること（連結）。

　（２）２期連続して経常損失を計上しないこと（連結）。

　※５　建設発生土処分場

　　建設発生土処分場勘定については、建設発生土の土砂埋立事業を内製化する目的で、当該資産の取得価額を計上しております。また当該勘定科目は、建設発生土の埋立量により償却を行います。

（連結損益計算書関係）

　※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
役員報酬	154,448千円	212,337千円
給料及び手当	284,297	451,434
退職給付費用	6,642	8,884
賞与引当金繰入額	24,244	43,240
支払手数料	121,093	131,286
のれん償却額	11,990	200,041

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
機械装置及び運搬具	35,179千円	35,905千円

　※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
建物及び構築物	－千円	1,178千円
機械装置及び運搬具	51,469	1,778
その他	0	0
計	51,469	2,956

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,389千円	2,607千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	1,389	2,607
法人税等及び税効果額	△ 425	△ 844
その他有価証券評価差額金	963	1,763
その他の包括利益合計	963	1,763

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,256,100	1,553,651	－	2,809,751
合計	1,256,100	1,553,651	－	2,809,751
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．当社は2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加1,288,120株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の発行済株式総数の増加30,000株は有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加、1,200株は有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加、176,000株は当社を株式交付親会社、㈱エコワスプラントを株式交付子会社とする株式交付にともなう増加、30,303株は2024年９月20日を払込期日とする第三者割当増資による増加、18,600株は譲渡制限付株式報酬としての増加、9,428株は当連結会計年度中の新株予約権の権利行使による増加であります。

　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の 種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度 期首	当連結会計年度 増加	当連結会計年度 減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2017年７月31日 ストック・オプション としての新株予約権 (注)	普通株式	－	－	－	－	－
	2019年９月２日 ストック・オプション としての新株予約権 (注)	普通株式	－	－	－	－	－
	2021年12月24日 ストック・オプション としての新株予約権 (注)	普通株式	－	－	－	－	－

（注）当社はストック・オプションとしての新株予約権を発行しておりますが、付与時は当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は零であるため、残高はありません。

　　３．配当に関する事項

　　（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年12月22日 定時株主総会	普通株式	62,805	50	2023年９月30日	2023年12月25日

（注）当社は2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

　　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年12月20日 定時株主総会	普通株式	84,292	利益剰余金	30	2024年９月30日	2024年12月23日

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,809,751	9,102	－	2,818,853
合計	2,809,751	9,102	－	2,818,853
自己株式
普通株式	－	500	－	500
合計	－	500	－	500

（注）１．発行済株式の普通株式9,102株は当連結会計年度中の新株予約権の権利行使による増加であります。

　　　２．自己株式の普通株式500株は譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う自己株式の無償取得による増加でありま

　　　　　す。

　　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の 種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度 期首	当連結会計年度 増加	当連結会計年度 減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2017年７月31日 ストック・オプション としての新株予約権 (注)	普通株式	－	－	－	－	－
	2019年９月２日 ストック・オプション としての新株予約権 (注)	普通株式	－	－	－	－	－
	2021年12月24日 ストック・オプション としての新株予約権 (注)	普通株式	－	－	－	－	－

（注）当社はストック・オプションとしての新株予約権を発行しておりますが、付与時は当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は零であるため、残高はありません。

　　３．配当に関する事項

　　（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年12月20日 定時株主総会	普通株式	84,292	30	2024年9月30日	2024年12月23日

　　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　　2025年12月19日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年12月19日 定時株主総会	普通株式	112,738	利益剰余金	40	2025年9月30日	2025年12月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,712,105千円	2,974,110千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△ 431,487	△ 413,484
現金及び現金同等物	2,280,618	2,560,625

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年９月30日）

（１）株式の取得により新たに木本建興㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,060,192千円
固定資産	199,762
のれん	143,888
資産合計	1,403,843
流動負債	908,179
固定負債	179,663
負債合計	1,087,842
新規連結子会社株式の取得価額	316,001
新規連結子会社の現金及び現金同等物	6,195
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	309,805

（２）株式の取得により新たに㈱栄興産業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	352,188千円
固定資産	729,487
のれん	585,392
資産合計	1,667,069
流動負債	59,934
固定負債	216,094
負債合計	276,029
新規連結子会社株式の取得価額	1,391,040
新規連結子会社の現金及び現金同等物	288,913
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	1,102,126

当連結会計年度（自　2024年10月1日　至　2025年９月30日）

（１）株式の取得により新たに㈱武蔵野トランスポートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	286,142千円
固定資産	13,294
のれん	144,863
資産合計	444,300
流動負債	185,098
固定負債	51,502
負債合計	236,600
新規連結子会社株式の取得価額	207,699
新規連結子会社の現金及び現金同等物	82,602
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	125,097

※３　株式交付により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年９月30日）

当社を株式交付親会社、㈱エコワスプラントを株式交付子会社とする株式交付により新たに連結子会社となった㈱エコワスプラントの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式交付に伴う現金及び現金同等物の増加額との関係は次のとおりであります。

流動資産	543,790千円
固定資産	597,057
のれん	222,640
資産合計	1,363,487
流動負債	432,347
固定負債	487,921
非支配株主持分	108,818
負債・非支配株主持分合計	1,029,087
新規連結子会社株式の取得価額	334,400
新規連結子会社の現金及び現金同等物	310,787
株式交付による当社株式の交付額	△334,400
差引：株式交付に伴う現金及び現金同等物の増加額	310,787

当連結会計年度（自　20234年10月1日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

　４　重要な非資金取引の内容

（１）株式交付による資本剰余金増加額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
株式交付による資本剰余金増加額	334,400千円	－千円

（２）新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額	125,756千円	188,099千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

有形固定資産

　油圧ショベル、バックホウ、搭乗式スイーパー、検査装置等であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
１年内	43,111	52,705
１年超	34,526	48,168
合計	77,638	100,874

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

　（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

　（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 受取手形及び売掛金	1,541,804	1,541,804	－
(2) 完成工事未収入金	81,636	81,636	－
(3) 投資有価証券	7,918	7,918	－
資産計	1,631,359	1,631,359	－
(1) 支払手形及び買掛金	1,215,924	1,215,924	－
(2) 工事未払金	645,819	645,819	－
(3) 短期借入金	650,000	650,000	－
(4) 未払法人税等	224,663	224,663	－
(5) 社債	622,500	618,626	△ 3,873
(6) 長期借入金	5,936,953	5,936,347	△ 606
(7) リース債務	352,446	354,102	1,656
負債計	9,648,307	9,645,483	△ 2,823

※１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 受取手形及び売掛金	1,617,343	1,617,343	－
(2) 完成工事未収入金	92,259	92,259	－
(3) 投資有価証券	12,055	12,055	－
資産計	1,721,657	1,721,657	－
(1) 支払手形及び買掛金	1,144,972	1,144,972	－
(2) 工事未払金	639,907	639,907	－
(3) 短期借入金	500,000	500,000	－
(4) 未払法人税等	244,167	244,167	－
(5) 社債	612,500	596,830	△ 15,669
(6) 長期借入金	5,567,048	5,566,692	△ 356
(7) リース債務	466,385	469,924	3,539
負債計	9,174,982	9,162,495	△ 12,486

※１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,712,105	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,541,804	－	－	－
完成工事未収入金	81,636	－	－	－
合計	4,335,547	－	－	－

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,974,110	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,617,343	－	－	－
完成工事未収入金	92,259	－	－	－
合計	4,683,712	－	－	－

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	650,000	－	－	－	－	－
社　　　債	1,000	21,500	－	600,000	－	－
長期借入金	830,610	747,758	679,811	596,102	468,561	2,614,107
リース債務	80,246	101,401	70,878	41,740	22,673	35,506
合計	1,561,857	870,660	750,689	1,237,842	491,235	2,649,613

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
社　　　債	10,000	2,500	600,000	－	－	－
長期借入金	1,046,671	938,508	869,163	752,408	682,922	1,277,373
リース債務	122,701	116,647	76,939	53,492	46,385	50,218
合計	1,679,373	1,057,655	1,546,103	805,901	729,308	1,327,592

　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	7,918	－	－	7,918
資産計	7,918	－	－	7,918

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	12,055	－	－	12,055
資産計	12,055	－	－	12,055

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社　　　債	－	618,626	－	618,626
長期借入金	－	5,936,347	－	5,936,347
リース債務	－	354,102	－	354,102
負債計	－	6,909,075	－	6,909,075

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社　　　債	－	596,830	－	596,830
長期借入金	－	5,566,692	－	5,566,692
リース債務	－	469,924	－	469,924
負債計	－	6,633,447	－	6,633,447

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債、長期借入金、リース債務

社債、長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規社債発行、借入及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	7,918	5,407	2,510
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		7,918	5,407	2,510

当連結会計年度（2025年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	12,055	6,937	5,118
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		12,055	6,937	5,118

２．売却したその他有価証券

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社及び一部の連結子会社は、企業型確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　２．確定拠出年金制度に関する事項

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
確定拠出年金制度への掛金支払額	29,508千円	30,097千円

　３.退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
簡便法で計算した退職給付費用	－千円	59千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日	2017年７月31日	2019年９月18日	2021年12月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名 当社監査役　１名 当社従業員　70名 子会社取締役１名	当社従業員　115名	当社取締役　１名 当社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　171,120 株	普通株式　59,400 株	普通株式　8,000株
付与日	2017年８月１日	2019年10月１日	2021年12月25日
権利確定条件	「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年８月１日～2027年７月31日	2021年９月19日～2029年９月18日	2023年12月25日～2031年12月24日

（注）当社は、2018年12月20日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2024年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		139,782	44,700	8,000
権利確定		－	－	－
権利行使		5,802	300	3,000
失効		9,090	4,400	－
未行使残		124,890	40,000	5,000

（注）当社は、2018年12月20日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2024年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）を行っておりますが、上記株式数は分割後の株式数で記載しております。

　②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
決議年月日		2017年７月31日	2019年９月18日	2021年12月24日
権利行使価格	（円）	800	1,085	1,085
行使時平均株価	（円）	2,143	1,466	1,540
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

（注）当社は、2018年12月20日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2024年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）を行っておりますが、上記権利行使価格は分割後の価格で記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点において当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産方式及び類似公開会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　 436,350千円

　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

　権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,273千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
長期未払金	68,381千円		68,743千円
賞与引当金等	48,306		53,199
売上原価否認	18,034		23,835
固定資産未実現利益	8,344		7,357
未払事業税	12,668		18,151
貸倒引当金	2,401		2,273
資産除去債務	4,825		5,004
未払金	34,589		7,303
未払費用	6,123		-
子会社株式取得関連費用	12,152		14,303
その他	13,148		16,849
計	228,977		217,022
評価性引当額	△ 79,926		△ 48,457
繰延税金資産合計	149,050		168,564
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 768		△ 1,613
資産除去債務	△ 1,935		△ 1,889
土地評価差額金	△ 11,738		△ 11,738
未成工事支出金	-		△ 3,396
その他	△ 793		△ 1,364
繰延税金負債計	△ 15,236		△ 20,001
繰延税金資産の純額	133,814		148,563

（注）評価性引当額が31,468千円減少しております。減少の主な内容は、連結子会社における長期未払金に係る評価性引当額が34,589千円減少したこと等によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.2
留保金課税	3.4		2.4
連結子会社との税率差異	0.2		1.6
住民税均等割	0.4		0.3
のれんの償却額	0.5		5.8
評価性引当額増減	△ 1.5		△ 3.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		0.1
法人税額の特別控除税額	-		△ 1.7
その他	0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		37.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更して計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（株式会社武蔵野トランスポートの取得）

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

　名称　　　　　　株式会社武蔵野トランスポート（以下、「武蔵野トランスポート」という。）

　事業の内容　　　土木工事業、舗装工事業、下水道工事業、管工事業、水道工事業

②企業結合を行った主な理由

　当社グループは、2025年９月期の経営方針として、建設事業における工種の多角化や請負工事の大型化を重要施策の一つとして、事業承継などの機会を通じたM＆A戦略による東京都以外の首都圏への地域拡大を目指してまいりました。

　武蔵野トランスポートは、官公庁から請け負う土木工事業、舗装工事業を中心に東京都武蔵野市で事業を展開しており、多摩地域における事業基盤のさらなる強化を図るとともに、技術交流や相互支援を通じて当社グループの収益力を高め、企業価値を向上させることができると判断し、子会社化することといたしました。

③企業結合日

　2025年３月31日

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

　結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　2025年４月１日から2025年７月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　　　　　　207,699千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　207,699千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　5,700千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額　　　　　　　　　144,863千円

②発生原因

　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	286,142千円
固定資産	13,294千円
資産合計	299,436千円
流動負債	185,098千円
固定負債	51,502千円
負債合計	236,600千円

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（奥多摩工業株式会社からの会社分割（簡易吸収分割）による事業の承継）

（１）企業結合の概要

①分割会社の名称及び承継した事業の内容

　分割会社の名称　　　奥多摩工業株式会社（以下、「奥多摩工業」という。）

　承継した事業の内容　鉱業及び建設発生土の土砂埋立事業

②企業結合を行った主な理由

　2024年６月より排出事業者による建設発生土の最終搬出先確認を義務付けられたことを受け、当社では、今後建設発生土の取扱量を増加させるため、2023年２月に建設発生土のストックヤード運営事業者登録を行いました。建設発生土の取扱量増加が見込まれることに伴い、建設発生土の土砂埋立事業を内製化すべく、奥多摩工業の東京都青梅市成木６丁目における土砂埋立事業等を当社が承継することで、事業の拡大および事業基盤の強化を図り、収益性の向上ができると判断し、当該事業を承継することといたしました。

③企業結合日

　2025年９月30日

④企業結合の法的形式

　当社を承継会社とし、奥多摩工業を分割会社とする吸収分割（簡易吸収分割）

⑤結合後企業の名称

　結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として当該事業を取得したことによるものであります。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　企業結合日が2025年９月30日のため該当事項はありません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　　　　　　560,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　560,000千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリー費用等　　　　　　　　　  5,000千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　有形固定資産である建設発生土処分場の取得として計上しており、該当事項はありません。

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	－千円
固定資産	560,000千円
資産合計	560,000千円
流動負債	－千円
固定負債	－千円
負債合計	－千円

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

（１）土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務

当社が所有する工場の将来の土地形質変更時における調査義務であります。

（２）不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

当社は事業所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

（１）土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務

使用見込期間は取得より22～31年と見積り、割引率は0.815～1.391％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（２）不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

当社が賃貸する事務所の使用見込期間は22年と見積り、割引率は1.181％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2023年10月1日 　　至　2024年9月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月1日 　　至　2025年9月30日）
期首残高	15,635千円	15,757千円
時の経過による調整額	122	123
期末残高	15,757	15,881

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	環境事業	建設事業	環境エンジニアリング事業	計
売上高
一定の期間にわたり移転される財・サービス	－	5,454,454	348,345	5,802,800	－	5,802,800
一時点で移転される財・サービス	6,875,037	453,684	175,199	7,503,921	411,851	7,915,772
顧客との契約から生じる収益	6,875,037	5,908,138	523,545	13,306,721	411,851	13,718,573
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,875,037	5,908,138	523,545	13,306,721	411,851	13,718,573

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	環境事業	建設事業	環境エンジニアリング事業	計
売上高
一定の期間にわたり移転される財・サービス	－	5,323,499	499,279	5,822,779	－	5,822,779
一時点で移転される財・サービス	8,373,261	522,481	154,432	9,050,176	435,766	9,485,942
顧客との契約から生じる収益	8,373,261	5,845,981	653,712	14,872,955	435,766	15,308,721
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,373,261	5,845,981	653,712	14,872,955	435,766	15,308,721

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に工事請負契約に基づく工事において、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法により認識した収益にかかる未請求の権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金であります。

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	期首残高 （2023年10月１日）	期末残高 （2024年９月30日）
顧客との契約から生じた債権	2,117,683	1,623,441
契約資産	642,711	1,618,118
契約負債	305,614	238,797

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、305,614千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	期首残高 （2024年10月１日）	期末残高 （2025年９月30日）
顧客との契約から生じた債権	1,623,441	1,709,602
契約資産	1,618,118	1,310,642
契約負債	238,797	705,174

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、238,797千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は3,001,573千円であり、概ね１年以内に履行義務が充足される見込みであります。

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は4,472,245千円であり、概ね１年以内に履行義務が充足される見込みであります。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「環境事業」、「建設事業」及び「環境エンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。

「環境事業」は、建設系産業廃棄物及び汚染土壌等の収集運搬及び中間処理並びに再資源化をしております。当社が中間処理を受託している主な建設系産業廃棄物は、建物の新築や改築・解体に伴って生じたコンクリート破片ないしアスファルト破片であるがれき類や汚泥、汚染土壌等であります。コンクリートがらは再生砕石としてそれぞれコンクリート原料・道路工事の路盤材等に再資源化され、汚泥は改良土や建設現場の埋戻し材に再資源化されます。また汚染土壌等については、浄化・不溶化等を行ったうえで、セメント原料となる改質土として当社が処理費用（運搬費を含む）を負担してセメント工場へ提供されます。

「建設事業」は、首都圏における、国土交通省及び東京都をはじめとする、国及び地方公共団体発注の公共工事の元請、及び大手ゼネコン等が受注した公共工事等の下請を中心に事業展開しております。対象工事は幹線道路の整備等に関する舗装・土木及び土地造成工事であります。

「環境エンジニアリング事業」は、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染対策工事を主軸とし、指定調査機関として土壌汚染状況調査や環境分析センターにおいて環境計量証明業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	環境事業	建設事業	環境エンジニアリング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,875,037	5,908,138	523,545	13,306,721	411,851	－	13,718,573
セグメント間の内部売上高 又は振替高	480	22,648	－	23,129	86,619	△109,748	－
計	6,875,518	5,930,787	523,545	13,329,850	498,471	△109,748	13,718,573
セグメント利益	990,584	429,424	55,937	1,475,946	36,497	△688,519	823,924
セグメント資産	9,874,687	2,046,061	141,505	12,062,254	300,452	3,516,025	15,878,733
セグメント負債	1,849,817	1,073,059	13,936	2,936,812	40,554	7,902,278	10,879,646
その他の項目
減価償却費	285,280	9,494	251	295,026	1,788	11,403	308,219
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	737,925	3,485	－	741,410	－	16,085	757,496

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額には、のれんの償却額△11,990千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△677,564千円及びセグメント間取引消去1,035千円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

（３）セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、当社での借入債務（１年内返済予定の長期借入金を含む長短借入金）であります。

（４）減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	環境事業	建設事業	環境エンジニアリング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,373,261	5,845,981	653,712	14,872,955	435,766	－	15,308,721
セグメント間の内部売上高 又は振替高	39,302	14,702	－	54,005	58,432	△112,438	－
計	8,412,564	5,860,684	653,712	14,926,960	494,198	△112,438	15,308,721
セグメント利益	1,524,997	502,678	31,336	2,059,013	20,621	△938,400	1,141,234
セグメント資産	10,785,608	2,052,394	224,526	13,062,529	287,101	3,076,603	16,426,234
セグメント負債	2,270,804	1,725,563	51,357	4,047,725	38,736	6,754,782	10,841,243
その他の項目
減価償却費	370,657	17,760	410	388,828	1,301	9,194	399,324
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	912,471	53,538	1,904	967,914	－	1,600	969,514

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額には、のれんの償却額△200,041千円、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△720,469千円及びセグメント間取引消去△17,890千円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

（３）セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、当社での借入債務（１年内返済予定の長期借入金を含む長短借入金）であります。

（４）減価償却費は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大成建設株式会社	1,527,266	環境事業

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
鹿島建設株式会社	1,088,119	環境事業

　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：千円）
	環境事業	建設事業	環境エンジニアリング事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	－	11,990	－	－	－	11,990
当期末残高	808,033	131,898	－	－	－	939,931

（注）「その他」の金額は、建設工事現場・イベント等の警備業等に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：千円）
	環境事業	建設事業	環境エンジニアリング事業	その他（注）	全社・消去	合計
当期償却額	161,606	38,435	－	－	－	200,041
当期末残高	646,426	238,326	－	－	－	884,752

（注）「その他」の金額は、建設工事現場・イベント等の警備業等に係る金額であります。

　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

３．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	1,740.46円	1,922.84円
１株当たり当期純利益	183.88円	214.38円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	177.98円	207.59円

（注）１．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	478,496	603,291
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	478,496	603,291
普通株式の期中平均株式数（株）	2,602,194	2,814,109
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	86,306	92,052
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
成友興業㈱	第１回無担保社債 （適格機関投資家限定）	2023年９月29日	600,000	600,000	0.770	なし	2028年９月29日
成友エコプラスワン㈱	第２回期限前償還条項付無担保社債 （適格機関投資家限定）	2021年10月29日	22,500 （1,000）	12,500 （10,000）	0.360	なし	2026年10月30日
合計	－	－	622,500 （1,000）	612,500 （10,000）	－	－	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
10,000	2,500	600,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	650,000	500,000	1.268	－
１年以内に返済予定の長期借入金	830,610	1,046,671	1.644	－
１年以内に返済予定のリース債務	80,246	122,701	1.667	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,106,342	4,520,377	1.644	2026年10月～ 2034年６月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	272,199	343,683	1.667	2026年10月～ 2032年６月
合計	6,939,399	6,533,434	－	－

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	938,508	869,163	752,408	682,922
リース債務	116,647	76,939	53,492	46,385

【資産除去債務明細表】

　　　　　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	7,873,344	15,308,721
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	613,525	1,055,555
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	329,317	603,291
１株当たり中間（当期）純利益（円）	117.10	214.38