##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

###### その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

##### ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

##### ３ 固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～42年

構築物　　　　　　　10～20年

機械及び装置　　　　 ９年

車両運搬具　　　　　３～６年

工具、器具及び備品　４～15年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア　　　　　　５年

顧客関連資産　　　　　　７年

顧客関連資産は、2016年６月に当社を存続会社とする旧オートサーバーとの吸収合併の際に、ASNET会員としての地位を一括して承継することにより取得したものであり、その対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（７年）に基づく定額法を採用しております。

のれん　　　　　　　　　20年

##### ４ 引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

##### ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

##### ６ その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

##### １ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

##### ２ 固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～42年

構築物　　　　　　　10～20年

機械及び装置　　　　 ９年

車両運搬具　　　　　３～６年

工具、器具及び備品　２～15年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア　　　　　　５年

顧客関連資産　　　　　　７年

顧客関連資産は、2016年６月に当社を存続会社とする旧オートサーバーとの吸収合併の際に、ASNET会員としての地位を一括して承継することにより取得したものであり、その対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（７年）に基づく定額法を採用しております。

のれん　　　　　　　　　20年

##### ３ 引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

###### (3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度支給見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社では、「ASNET」を通じて国内の中古車取扱事業者を対象に「オークション代行サービス」、「ASワンプラサービス」等のサービスを提供しております。

「オークション代行サービス」、「ASワンプラサービス」では、主に出品手数料、成約手数料及び落札手数料を認識しております。

出品手数料については、「オークション代行サービス」でオークションへの出品を代行する履行義務を負っており、当社提携先のオークションにおいて出品車両が出品されたときに履行義務が充足されることから、オークション開催日を基準に収益を認識しております。

成約手数料、落札手数料については、「ASNET」を通じた出品車両の落札を代行又は仲介する履行義務を負っており、「ASNET」を通じて出品車両が落札されたときに履行義務が充足されることから、落札時に収益を認識しております。

##### ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

##### ６ その他財務諸表作成のための基礎となる事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

のれんの評価

(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額

のれん　　　　　3,426,566千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報

のれんは過去の企業結合による事業等の取得の結果として発生しており、仮に取得した事業が想定どおりの収益性をもたらさず事業価値の著しい減価がある場合には、減損損失が計上される可能性があります。

のれんを含む固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

当社は、減損の兆候、特に経営環境の著しい悪化の有無を検討するにあたっては、のれん取得時に作成された事業計画（以下、「事業計画」といいます。）と当期実績値とに著しい乖離がなく、また、当該事業計画の将来部分についても著しい下方修正が必要でないことを確認し、減損の兆候はないものと判断しております。

事業計画は経済環境、市場における競合状況等を織込んだ収益計画など不確実性が内在しており、将来の経済状況の著しい変動等により、業績が大幅に悪化した場合、翌事業年度の財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

のれんの評価

(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額

のれん　　　　　3,190,251千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報

のれんは過去の企業結合による事業等の取得の結果として発生しており、仮に取得した事業が想定どおりの収益性をもたらさず事業価値の著しい減価がある場合には、減損損失が計上される可能性があります。

のれんを含む固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

当社は、減損の兆候、特に経営環境の著しい悪化の有無を検討するにあたっては、のれん取得時に作成された事業計画（以下、「事業計画」といいます。）と当期実績値とに著しい乖離がなく、また、当該事業計画の将来部分についても著しい下方修正が必要でないことを確認し、減損の兆候はないものと判断しております。

事業計画は経済環境、市場における競合状況等を織込んだ収益計画など不確実性が内在しており、将来の経済状況の著しい変動等により、業績が大幅に悪化した場合、翌事業年度の財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売奨励金について、従来の販売費及び一般管理費に販売促進費として費用計上する方法から、売上高から直接減額する方法へ変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報へ与える影響はありません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は22,662千円、販売費及び一般管理費は22,662千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響ありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。

さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

###### ステップ1：顧客との契約を識別する。

###### ステップ2：契約における履行義務を識別する。

###### ステップ3：取引価格を算定する。

###### ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

###### ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響額は軽微であります。

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

##### (貸借対照表関係)

※ 　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
当座貸越極度額 | 7,200,000千円 | 7,200,000千円
借入実行残高 | 3,200,000　〃 | 3,200,000　〃
差引額 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円

###### (損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
給与手当 | 607,505千円 | 613,268千円
役員退職慰労引当金繰入 | ― 〃 | 22,650 〃
退職給付費用 | 13,878 〃 | 16,971 〃
減価償却費 | 95,991 〃 | 106,284 〃
顧客関連資産償却額 | 61,142 〃 | 61,142 〃
のれん償却額 | 236,314 〃 | 236,314 〃
おおよその割合 |  |
販売費 | 16.0 ％ | 13.0 ％
一般管理費 | 84.0 〃 | 87.0 〃

※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
車両運搬具 | 909千円 | 3,295千円
計 | 909千円 | 3,295千円

※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
建物 | 201千円 | －千円
工具、器具及び備品 | 103 〃 | 42 〃
ソフトウェア | 5,061 〃 | － 〃
計 | 5,366千円 | 42千円

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 320,000 | ― | ― | 320,000

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権　　　（2016年５月25日発行） | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第２回ストック・オプションとしての新株予約権　　　（2016年５月25日発行） | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 384,000 | 1,200 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 400,000 | 1,250 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日

当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 320,000 | ― | ― | 320,000

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
第１回ストック・オプションとしての新株予約権　　　（2016年５月25日発行） | ― | ― | ― | ― | ― | ―
第２回ストック・オプションとしての新株予約権　　　（2016年５月25日発行） | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 400,000 | 1,250 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 352,000 | 1,100 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり

ます。

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
現金及び預金 | 8,487,092千円 | 9,584,800千円
現金及び現金同等物 | 8,487,092千円 | 9,584,800千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

主にオークション代行サービス及びASワンプラサービスを行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金を目的とした短期借入であり、１年以内に償還されるものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、事業推進本部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を借入相当額に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(2021年12月31日)

現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、並びに短期借入金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

投資有価証券、出資金及び関係会社出資金については重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

当事業年度(2022年12月31日)

現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、並びに短期借入金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

出資金及び関係会社出資金については重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

(注１) 金銭債権の償還予定額

前事業年度(2021年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 8,487,092 | ― | ― | ―
売掛金 | 50,385 | ― | ― | ―
未収入金 | 702,911 | ― | ― | ―
合計 | 9,240,389 | ― | ― | ―

当事業年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 9,584,800 | ― | ― | ―
売掛金 | 48,444 | ― | ― | ―
未収入金 | 739,086 | ― | ― | ―
合計 | 10,372,331 | ― | ― | ―

(注２) 短期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2021年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 3,200,000 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 3,200,000 | ― | ― | ― | ― | ―

当事業年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 3,200,000 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 3,200,000 | ― | ― | ― | ― | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係

るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### (有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年12月31日)

関係会社出資金（貸借対照表計上額9,944千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当事業年度(2022年12月31日)

関係会社出資金（貸借対照表計上額9,944千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度(2021年12月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 6,846 | 7,990 | △1,144
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 6,846 | 7,990 | △1,144
合計 | 6,846 | 7,990 | △1,144

当事業年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

３．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2022年12月31日）

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 7,082 | ― | 908
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 7,082 | ― | 908

(退職給付関係)

前事業年度(2021年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。ただし、当社は確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しており、同制度からの支給額を控除した金額を当社から退職一時金として支給しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を利用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高 | 73,881 | 千円
退職給付費用 | 8,288 | 〃
退職給付の支払額 | △6,133 | 〃
退職給付引当金の期末残高 | 76,036 | 千円

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 76,036 | 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 76,036 | 千円
退職給付引当金 | 76,036 | 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 76,036 | 千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 8,288 | 千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、5,590千円であります。

当事業年度(2022年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。ただし、当社は確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しており、同制度からの支給額を控除した金額を当社から退職一時金として支給しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を利用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高 | 76,036 | 千円
退職給付費用 | 11,446 | 〃
退職給付の支払額 | △1,544 | 〃
退職給付引当金の期末残高 | 85,939 | 千円

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 85,939 | 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 85,939 | 千円
退職給付引当金 | 85,939 | 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 85,939 | 千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 11,446 | 千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、5,525千円であります。

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2023年３月３日に１株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

######

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2016年５月23日 | 2016年５月23日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ２名 当社従業員 116名 | 当社取締役 １名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　512,000株 | 普通株式　448,000株
付与日 | 2016年５月25日 | 2016年５月25日
権利確定条件 | 付与日(2016年５月25日)から権利確定日(2018年６月末日)まで役員または従業員として勤務していること。 | 付与日(2016年５月25日)から権利確定日(2016年５月25日)現在、役員または従業員として勤務していること。
対象勤務期間 | 2016年５月25日 ～2018年6月末日 | 2016年５月25日
権利行使期間 | 2018年６月末日 ～2026年４月末日 | 2016年５月26日から無期限

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2016年５月23日 | 2016年５月23日
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | 491,600 | 448,000
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | 800 | ―
未行使残 | 490,800 | 448,000

② 単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2016年５月23日 | 2016年５月23日
権利行使価格(円) | 500 | 500
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法により算定した価格を総合的に勘案して決定する方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | 692,041千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ― 千円

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2023年３月３日に１株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

######

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2016年５月23日 | 2016年５月23日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ２名 当社従業員 116名 | 当社取締役 １名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　512,000株 | 普通株式　448,000株
付与日 | 2016年５月25日 | 2016年５月25日
権利確定条件 | 付与日(2016年５月25日)から権利確定日(2018年６月末日)まで役員又は従業員として勤務していること。 | 付与日(2016年５月25日)から権利確定日(2016年５月25日)現在、役員又は従業員として勤務していること。
対象勤務期間 | 2016年５月25日 ～2018年6月末日 | 2016年５月25日
権利行使期間 | 2018年６月末日 ～2026年４月末日 | 2016年５月26日から無期限

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2016年５月23日 | 2016年５月23日
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | 490,800 | 448,000
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | 19,400 | ―
未行使残 | 471,400 | 448,000

② 単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
決議年月日 | 2016年５月23日 | 2016年５月23日
権利行使価格(円) | 500 | 500
行使時平均株価(円) | ― | ―
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法により算定した価格を総合的に勘案して決定する方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | 793,838千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ― 千円

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） |  | 当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 38,041千円 |  | 31,015千円
貸倒引当金超過額 | 4,870 〃 |  | 3,043 〃
退職給付引当金否認 | 25,799 〃 |  | 29,159 〃
役員退職慰労引当金 | － 〃 |  | 7,685 〃
減価償却超過額 | 5,535 〃 |  | 5,387 〃
資産除去債務 | 5,561 〃 |  | 5,578 〃
未払費用（本社賃借料） | 1,488 〃 |  | － 〃
その他 | 1,895 〃 |  | 1,008 〃
繰延税金資産合計 | 83,191千円 |  | 82,877千円
繰延税金負債 |  |  |
固定資産（資産除去債務） | △4,892千円 |  | △4,523千円
顧客関連資産 | △31,118 〃 |  | △10,372 〃
繰延税金負債合計 | △36,011千円 |  | △14,896千円
繰延税金資産純額 | 47,180千円 |  | 67,980千円

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） |  | 当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率 | 33.93％ |  | 33.93％
（調整） |  |  |
住民税均等割等 | 0.46％ |  | 0.54％
のれん償却 | 3.61％ |  | 4.07％
適用税率差異 | 0.23％ |  | 0.20％
その他 | 0.03％ |  | 0.02％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.26％ |  | 38.75％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

東京本社及び福岡カスタマーセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は東京本社は0.295％、福岡カスタマーセンターは0.357％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
期首残高 | 16,341千円 | 16,391千円
時の経過による調整額 | 49　〃 | 49　〃
期末残高 | 16,391千円 | 16,440千円

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度(自2022年 1月　1日　至　2022年12月31日)

| (単位：千円)
| ASNET運営事業
オークション代行サービス | 2,494,808
ASワンプラサービス | 2,516,107
その他 | 353,560
顧客との契約から生じる収益 | 5,364,476
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 5,364,476

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
| 当事業年度 (2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 50,385
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 48,444

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

当社の事業セグメントは、ＡＳＮＥＴ運営事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

当社の事業セグメントは、ＡＳＮＥＴ運営事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載は省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載は省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

当社は、ASNET運営事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

当社は、ASNET運営事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

１．関連当事者との取引

（1）財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者 | 萩原　泰子 （当社代表取締役会長である萩原外志仁の配偶者） | ― | ― | 会社役員 | なし | 土地の購入 | 豊橋本部用地の購入(注１) | 51,126 | ― | ―
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 朝日グリーンサービス㈱(注２) | 愛知県豊橋市 | 50,000 | 不動産 賃貸業 | なし | 建物の購入 | 豊橋本部別棟事務所の購入(注３) | 10,430 | ― | ―

(注１)　土地の購入価格については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考にして交渉により決定しております。

(注２) 当社役員萩原外志仁及びその近親者並びにこれらが議決権の過半数を所有している会社が議決権の100%を直接保有しております。

(注３) 建物の購入価格については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考にして交渉により決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１株当たり純資産額 | 1,239.58円 | 1,365.86円
１株当たり当期純利益 | 214.16円 | 188.66円

(注) １．当社は、2023年３月３日付で普通株式１株に対し普通株式20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益(千円) | 1,370,619 | 1,207,406
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,370,619 | 1,207,406
普通株式の期中平均株式数(株) | 6,400,000 | 6,400,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 「第４提出会社の状況 (2)新株予約権等の状況」に、記載のとおりであります。 | 「第４提出会社の状況 (2)新株予約権等の状況」に、記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議に基づき、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図るために、次の株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

(１)株式分割の割合及び時期　：　2023年３月３日付をもって2023年３月２日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を1株につき20株の割合をもって分割する。

(２)分割により増加する株式数　普通株式6,080,000株

(３)１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に反映されております。

(４)株式分割に伴う定款の一部変更

①定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年３月３日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

②定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）
変更前 | 変更後
（発行可能株式総数） 第６条　発行可能株式総数は、50万株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条　発行可能株式総数は、1,000万株とする。

③定款変更の効力発生日

2023年３月３日

(５)その他

①資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2023年３月３日より新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。

名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額
第１回新株予約権 | 10,000円 | 500円
第２回新株予約権 | 10,000円 | 500円

【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 当第２四半期累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)
給与手当 | 300,455千円
役員退職慰労引当金繰入 | 15,100 〃
退職給付費用 | 9,062 〃
減価償却費 | 57,342 〃
顧客関連資産償却額 | 30,571 〃
のれん償却額 | 118,157 〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

| 当第２四半期累計期間 (自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)
現金及び預金勘定 | 10,992,626千円
現金及び現金同等物 | 10,992,626千円

(株主資本等関係)

当第２四半期累計期間(自　2023年１月１日 至　2023年６月30日)

１．配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 352,000 | 1,100 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

当第２四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)

当社の事業セグメントは、ＡＳＮＥＴ運営事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

（単位：千円）
| ASNET運営事業
オークション代行サービス | 1,543,193
ASワンプラサービス | 1,173,174
その他 | 183,182
顧客との契約から生じる収益 | 2,899,550
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 2,899,550

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第２四半期累計期間 (自　2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益 | 102円69銭
(算定上の基礎) |
四半期純利益(千円) | 657,243
普通株主に帰属しない金額(千円) | ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) | 657,243
普通株式の期中平均株式数(株) | 6,400,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ―

(注)１．当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議により、2023年３月３日付けで普通株式１株に対し普通株式20株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ⑤ 【附属明細表】(2022年12月31日現在)

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高(千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 213,684 | ※5 10,430 | - | 224,114 | 53,205 | 9,460 | 170,908
構築物 | 2,243 | - | - | 2,243 | 761 | 258 | 1,482
機械及び装置 | 14,777 | - | - | 14,777 | 14,777 | 1,950 | 0
車両運搬具 | 49,769 | 6,682 | 11,106 | 45,345 | 30,421 | 9,495 | 14,924
工具、器具及び備品 | 207,585 | ※3 38,632 | 11,564 | 234,653 | 168,685 | 29,430 | 65,967
土地 | 37,440 | ※1 51,126 | - | 88,566 | - | - | 88,566
有形固定資産計 | 525,500 | 106,871 | 22,671 | 609,700 | 267,851 | 50,595 | 341,849
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウェア | 366,151 | ※2 75,647 | 1,920 | 439,878 | 249,045 | 55,637 | 190,832
商標権 | 635 | - | - | 635 | 482 | 51 | 153
顧客関連資産 | 428,000 | - | - | 428,000 | 397,428 | 61,142 | 30,571
のれん | 4,726,298 | - | - | 4,726,298 | 1,536,047 | 236,314 | 3,190,251
その他 | 15,009 | ※4,6 66,132 | 47,802 | 33,339 | - | - | 33,339
無形固定資産計 | 5,536,095 | 141,780 | 49,722 | 5,628,153 | 2,183,003 | 353,146 | 3,445,149
長期前払費用 | 8,795 | 6,072 | 1,010 | 13,857 | 5,860 | 2,558 | 7,996

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

※1 豊橋本部の土地 |  | 51,126 | 千円
※2 ASNETかんたん入力開発 |  | 22,114 | 〃
※3 画像サーバーリプレース |  | 13,980 | 〃
※4 ASNET3開発フェーズ3.5 |  | 10,923 | 〃
※5 豊橋本部　別棟 |  | 10,430 | 〃
※6 マイページアプリ開発 |  | 10,266 | 〃

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 3,200,000 | 3,200,000 | 0.517 | ―
合計 | 3,200,000 | 3,200,000 | ― | ―

(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 16,501 | 5,039 | 6,939 | 2,744 | 11,857
役員退職慰労引当金 | － | 22,650 | － | － | 22,650

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28第１項に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2022年12月31日現在)

###### ① 現金及び預金

区分 | 金額(千円)
現金 | 70
預金 |
当座預金 | 1,627,194
普通預金 | 7,957,535
計 | 9,584,729
合計 | 9,584,800

② 売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
株式会社ゼロ | 7,867
東西海運株式会社 | 6,499
株式会社ロジコ | 2,301
株式会社JARA | 2,006
株式会社シー・リンク | 457
その他 | 29,312
合計 | 48,444

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％)
(Ｃ) | ×100
(Ａ)＋(Ｂ)
| 滞留期間(日)
(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
50,385 | 6,229,578 | 6,231,519 | 48,444 | 99.2 | 3

③ 貯蔵品

区分 | 金額(千円)
貯蔵品 |
宅配袋 | 468
その他 | 399
合計 | 867

④ 未収入金

相手先 | 金額(千円)
株式会社ユー・エス・エス | 84,322
株式会社ラクーンフィナンシャル | 33,885
株式会社IDOM | 22,765
ビズポン株式会社 | 17,815
ARK　International株式会社 | 16,656
その他 | 563,640
合計 | 739,086

⑤ 買掛金

相手先 | 金額(千円)
株式会社ユー・エス・エス | 3,791
株式会社IDOM | 1,293
緑川商会 | 874
株式会社JIS | 729
株式会社MIRIVE | 612
その他 | 2,443
合計 | 9,745

⑥ 未払金

相手先 | 金額(千円)
株式会社ユー・エス・エス | 331,500
京橋税務署（未払消費税等） | 37,324
株式会社MIRIVE | 35,521
株式会社シティライト | 29,465
SUNSET　MOTORS | 20,034
その他 | 878,254
合計 | 1,332,100

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。