(訂正前)
2023年９月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2023年９月５日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（2,040円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「東証」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条及び株式会社名古屋証券取引所（以下、「名証」といい、東証と合わせて「取引所」と総称する。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第256条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、東証及び名証の定める「有価証券上場規程施行規則」（以下、「取引所の有価証券上場規程施行規則」と総称する。）により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2023年８月22日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．仮条件（2,400円～2,670円）の平均価格（2,535円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は1,014,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照ください。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照ください。
(訂正後)
2023年９月14日に決定された引受価額（2,456.40円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格2,670円）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「東証」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条及び株式会社名古屋証券取引所（以下、「名証」といい、東証と合わせて「取引所」と総称する。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第256条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、東証及び名証の定める「有価証券上場規程施行規則」（以下、「取引所の有価証券上場規程施行規則」と総称する。）により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。
５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照ください。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」をご参照ください。
(注)５．の全文削除及び６．７．の番号変更
(訂正前)
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、2,400円以上2,670円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年９月14日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の一部が類似する上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（2,040円）及び2023年９月14日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2023年８月22日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2023年９月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2023年９月26日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2023年９月７日から2023年９月13日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、東証及び名証の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額（2,040円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
(訂正後)
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおりであります。
発行価格の決定に当たりましては、仮条件（2,400円～2,670円）に基づいて機関投資家等を中心にブックビルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、
①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株式に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、2,670円と決定いたしました。
なお、引受価額は2,456.40円と決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（2,670円）と会社法上の払込金額（2,040円）及び2023年９月14日に決定された引受価額（2,456.40円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は1,228.20円（増加する資本準備金の額の総額491,280,000円）と決定いたしました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき2,456.40円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2023年９月26日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．販売に当たりましては、東証及び名証の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
(注)８．の全文削除
(訂正前)
(注) 上記引受人と発行価格決定日（2023年９月14日）に元引受契約を締結する予定であります。
(訂正後)
(注) 上記引受人と2023年９月14日に元引受契約を締結いたしました。
(訂正前)
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（2,400円～2,670円）の平均価格（2,535円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正前)
手取概算額907百万円については、「１ 新規発行株式」の（注）３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限699百万円とあわせて、以下に充当する予定です。なお、いずれの使途についても、具体的な充当時期までは、金融商品等での運用は行わず現預金として保持していく方針であります。
① 設備投資資金として560百万円（2023年12月期：117百万円、2024年12月期：194百万円、2025年12月期：249百万円）を充当する予定です。ASNET（注2）会員の利便性向上を目的としたASNETの機能拡張や取引処理システムの開発、業務効率のさらなる向上を目的とした業務管理システムの開発、BCP対策を目的としたハードウェアの購入を予定しています。
② 運転資金の一部として831百万円（2023年12月期：831百万円）を充当する予定です。その理由としては、当社はASNET事業においてASNET会員が中古車を落札した場合、車両代金等の立て替え払いを行っており、安定的かつ信頼できる取引プラットフォーム運営のためには、取引台数に応じ、常に一定程度の現金を手元に確保しておく必要があるからです。加えて、現在、支払い期限が長い取引の提供を開始しており、この取引量が今後拡大することを見込んでおり、そのための現金の確保も必要となります。
③ 残額216百万円については、当社の財務体質の強化のため、短期借入金の返済（注3）（2023年12月期：216百万円）に充当する予定です。
（注1）設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。
（注2）ASNETとは、当社が運営する中古車取扱事業者がインターネット上で中古車を売買することのできる会員制 サービスプラットフォームをいいます。事業の内容については、「第二部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の項をご参照ください。
（注3）当社はASNET事業においてASNET会員が中古車を落札した場合、車両代金等の立て替え払いを行っており、安定的かつ信頼できる取引プラットフォーム運営のためには、取引台数に応じ、常に一定程度の現金を手元に確保しておく必要があることから、この一部を金融機関からの借入金によって賄っております。
(訂正後)
手取概算額957百万円については、「１ 新規発行株式」の（注）３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限736百万円とあわせて、以下に充当する予定です。なお、いずれの使途についても、具体的な充当時期までは、金融商品等での運用は行わず現預金として保持していく方針であります。
① 設備投資資金として560百万円（2023年12月期：117百万円、2024年12月期：194百万円、2025年12月期：249百万円）を充当する予定です。ASNET（注2）会員の利便性向上を目的としたASNETの機能拡張や取引処理システムの開発、業務効率のさらなる向上を目的とした業務管理システムの開発、BCP対策を目的としたハードウェアの購入を予定しています。
② 運転資金の一部として831百万円（2023年12月期：831百万円）を充当する予定です。その理由としては、当社はASNET事業においてASNET会員が中古車を落札した場合、車両代金等の立て替え払いを行っており、安定的かつ信頼できる取引プラットフォーム運営のためには、取引台数に応じ、常に一定程度の現金を手元に確保しておく必要があるからです。加えて、現在、支払い期限が長い取引の提供を開始しており、この取引量が今後拡大することを見込んでおり、そのための現金の確保も必要となります。
③ 残額302百万円については、当社の財務体質の強化のため、短期借入金の返済（注3）（2023年12月期：302百万円）に充当する予定です。
（注1）設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。
（注2）ASNETとは、当社が運営する中古車取扱事業者がインターネット上で中古車を売買することのできる会員制 サービスプラットフォームをいいます。事業の内容については、「第二部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の項をご参照ください。
（注3）当社はASNET事業においてASNET会員が中古車を落札した場合、車両代金等の立て替え払いを行っており、安定的かつ信頼できる取引プラットフォーム運営のためには、取引台数に応じ、常に一定程度の現金を手元に確保しておく必要があることから、この一部を金融機関からの借入金によって賄っております。