貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~42年
構築物 10~20年
機械及び装置 9年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~15年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
顧客関連資産 7年
顧客関連資産は、2016年6月に当社を存続会社とする旧オートサーバーとの吸収合併の際に、ASNET会員としての地位を一括して承継することにより取得したものであり、その対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間(7年)に基づく定額法を採用しております。
のれん 20年
株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
4 引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度支給見込額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社では、「ASNET」を通じて国内の中古車取扱事業者を対象に「オークション代行サービス」、「ASワンプラサービス」等のサービスを提供しております。
「オークション代行サービス」、「ASワンプラサービス」では、主に出品手数料、成約手数料及び落札手数料を認識しております。
出品手数料については、「オークション代行サービス」でオークションへの出品を代行する履行義務を負っており、当社提携先のオークションにおいて出品車両が出品されたときに履行義務が充足されることから、オークション開催日を基準に収益を認識しております。
成約手数料、落札手数料については、「ASNET」を通じた出品車両の落札を代行又は仲介する履行義務を負っており、「ASNET」を通じて出品車両が落札されたときに履行義務が充足されることから、落札時に収益を認識しております。
なお、各手数料は業務支援システム(ERP)により、提携先、コーナー及び車種等に応じて設定された手数料マスタにそれぞれ出品台数、成約台数、落札台数を乗ずることにより計算し、集計しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
のれんは過去の企業結合による事業等の取得の結果として発生しており、仮に取得した事業が想定どおりの収益性をもたらさず事業価値の著しい減価がある場合には、減損損失が計上される可能性があります。
のれんを含む固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
当社は、減損の兆候、特に経営環境の著しい悪化の有無を検討するにあたっては、のれん取得時に作成された事業計画(以下、「事業計画」といいます。)と当期実績値とに著しい乖離がなく、また、当該事業計画の将来部分についても著しい下方修正が必要でないことを確認し、減損の兆候はないものと判断しております。
事業計画は経済環境、市場における競合状況等を織込んだ収益計画など不確実性が内在しており、将来の経済状況の著しい変動等により、業績が大幅に悪化した場合、翌事業年度の財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
2023年3月3日付での株式分割(1:20)による増加 6,080,000株
2023年9月25日を払込期日とする
有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増加 400,000株
新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加 235,100株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主にオークション代行サービス及びASワンプラサービスを行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金を目的とした短期借入であり、1年以内に償還されるものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、事業推進本部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を借入相当額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、並びに短期借入金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
出資金及び関係会社出資金については重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
(注1) 金銭債権の償還予定額
前事業年度(2022年12月31日)
当事業年度(2023年12月31日)
(注2) 短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年12月31日)
当事業年度(2023年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年12月31日)
関係会社出資金(貸借対照表計上額9,944千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2023年12月31日)
関係会社出資金(貸借対照表計上額9,944千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(2022年12月31日)
当事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。ただし、当社は確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度に加入しており、同制度からの支給額を控除した金額を当社から退職一時金として支給しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を利用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度5,525千円、当事業年度5,440千円であります。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2023年3月3日に1株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法により算定した価格を総合的に勘案して決定する方法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「交際費等永久差異」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました0.02%は、「交際費等永久差異」0.00%、「その他」0.01%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の修正
2023年9月26日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を33.93%から30.07%に変更しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は8,389千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
東京本社及び福岡カスタマーセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は東京本社が0.295%、福岡カスタマーセンターが0.357%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載は省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載は省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、ASNET運営事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注1) 土地の購入価格については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考にして交渉により決定しております。
(注2) 当社役員萩原外志仁及びその近親者並びにこれらが議決権の過半数を所有している会社が議決権の100%を直接保有しております。
(注3) 建物の購入価格については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考にして交渉により決定しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 第1回新株予約権(2016年5月23日臨時株主総会決議)のうち、当事業年度における新株予約権の行使について記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1.当社は、2023年2月14日開催の取締役会決議により、2023年3月3日付けで普通株式1株に対し普通株式20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.当社は、2023年9月26日に東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、サーバー室等建設用地の購入に係る不動産売買契約の締結を決議いたしました。
(1)設備投資の目的
当社はコンピュータシステム及びネットワークの活用により事業を展開しており、安定的なサービス運営を行うため、システムの複合化・多重化等の対策を講じております。本不動産売買契約の締結は、今後の更なるシステム環境の強化等に向けたサーバー室及びオフィスの拡大等を目的として行うものであります。
(2)設備投資の概要
(3)取得の予定
(4)当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資が業績に与える影響については、軽微であります。