〇添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………3

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………3

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………5

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………5

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………6

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………6

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………8

第1四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………8

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期累計期間における日本経済は、足踏みもみられるものの、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復が続きました。その一方で、欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退の懸念に加え、物価上昇や円安の継続、中東地域をめぐる情勢やロシア・ウクライナ情勢等、日本経済を取り巻く環境は、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社を取り巻く経営環境としては、2024年1月から2024年3月の(一社)日本自動車販売協会連合会、(一社)全国軽自動車協会連合会の発表統計による登録車及び軽自動車の新車販売台数合計は前年同期比18.1%減の113.1万台と大幅に減少しましたが、軽自動車を含む中古自動車登録(届出)台数は前年同期比0.9%増の179.2万台と前年とほぼ同水準の規模を維持しております。ただし、中古車流通台数は新車販売台数の影響を大きく受けることから、今後の動向については注視すべき必要があるものと思われます。

このような環境下、当社においては、当第1四半期累計期間におきましても引き続きASNET会員数(法人・個人を合わせた拠点数)の拡大及びASNET取引台数の拡大を図っており、2024年3月末のASNET会員数は78,382(2023年12月末比1,021増)となり、2024年1月から3月までのASNET取引台数は、62,084台(前年同期比7.5%増)となっています。ただし、前述のとおり中古車登録台数の今後の動向は、新車販売台数の影響を受けると思われることから、経営環境について慎重な見方を維持すべきとしております。

 

ASNET取引台数について、当社は、中古車取扱事業者がインターネット上で中古車を売買することのできる会員制サービスプラットフォーム「ASNET」を運営する事業を営んでおり、経営上の目標達成状況を判断するための指標として「ASNET」における「取引台数」を用いております。その理由は、当社はASNET事業において顧客による車両の落札、出品もしくは成約の都度、手数料を受領しており、これが売上の大部分を構成しているためです。

 

取引台数

(単位:台)

オークション

代行サービス

ASワンプラ

サービス

合計

2018年

126,198

81,760

207,958

2019年

130,646

80,533

211,179

2020年

135,786

86,702

222,488

2021年

139,375

88,985

228,360

2022年

131,774

85,908

217,682

2023年

143,774

84,399

228,173

2023年1月

10,735

6,018

16,753

2023年2月

13,191

6,381

19,572

2023年3月

15,025

6,427

21,452

2024年1-3月

34,724

27,360

62,084

2024年1月

10,069

8,349

18,418

2024年2月

11,820

9,681

21,501

2024年3月

12,835

9,330

22,165

(参考)2023年1-3月

38,951

18,826

57,777

(参考)前年同期からの増減

△4,227

+8,534

+4,307

(参考)前年同期比(%)

△10.9

+45.3

+7.5

 

 

ASNET会員数について、当社はASNET事業を成長させ収益力を強化するには 、「新規会員の獲得」と「既存会員の利用促進」が重要であると考えております。

当第1四半期累計期間においても、新たな顧客開拓に注力し、新規会員の獲得においては、中古車取扱事業者のほか、自動車関連事業者を含めた幅広い事業者を対象に営業活動を展開しております。また、既存会員の利用促進のための定期的な営業活動や代理店施策の実施、ANSETの機能強化及び既存サービスの内容拡充を図っております。

 

ASNET会員の推移

会員数

稼働会員数(注)

2018年12月末時点

59,635

27,083

2019年12月末時点

63,592

27,838

2020年12月末時点

67,254

28,884

2021年12月末時点

70,730

29,430

2022年12月末時点

74,751

28,314

2023年12月末時点

77,361

29,073

2024年3月末時点

78,382

18,431

(参考)2023年3月末時点

75,614

17,297

(参考)前年同期からの増減

+2,768

+1,134

(参考)前年同期比(%)

+3.7

+6.6

 

(注)稼働会員とは、当該年(期間)においてASNETで1台以上の車両売買を行ったASNET会員をいいます。

 

 これらを踏まえた結果、当第1四半期累計期間の業績につきましては、売上高は1,660,258千円、経常利益は718,975千円、四半期純利益は449,167千円となりました。

なお、当社はASNET運営事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

(参考情報)

当社は、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後経常利益及び調整後当期純利益を重要な財務指標として位置づけております。当第1四半期累計期間の当社の調整後四半期経常利益、調整後四半期純利益は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

第10期
第1四半期累計期間

自2024年1月1日
至2024年3月31日

四半期経常利益

718,975

+のれん償却額

59,078

調整後四半期経常利益(注)1

778,054

四半期純利益

449,167

+のれん償却額

59,078

調整後四半期純利益(注)2

508,246

 

(注)1.調整後四半期経常利益=四半期経常利益+のれん償却額

2.調整後四半期純利益=四半期純利益+のれん償却額

 

 

 

 

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当第1四半期会計期間末における総資産は20,722,739千円となり、前事業年度末に比べ3,984,559千円増加しました。これは主に、現金及び預金が営業活動の結果により810,128千円増加、事業年度末は年末年始長期休暇に伴う稼働日数減少等により取引台数が減少することから未収入金が3,162,290千円増加した一方で、のれんが償却により59,078千円減少したことによります。

(負債)

 当第1四半期会計期間末における負債は9,904,814千円となり、前事業年度末に比べ3,957,979千円増加しました。これは主に、事業年度末は年末年始長期休暇に伴う稼働日数減少等により取引台数が減少することから未払金が3,767,217千円増加したことによります。

(純資産)

 当第1四半期会計期間末における純資産は10,817,924千円となり、前事業年度末に比べ26,580千円増加しました。これは、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,300千円増加したこと、四半期純利益の計上による増加と配当金の支払いの結果、利益剰余金が20,026千円増加したことによります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年12月期第2四半期累計期間及び通期の業績予想につきましては、2024年2月13日に公表しました業績予想に変更はありません。

当第1四半期累計期間の業績は、中古車流通状況が堅調であったこと、及び当社提供サービスのうち収益性の高いサービスの需要が高まったこと等から、当初計画を上回り順調に推移しております。

一方で、2024年1月以降、新車供給は前年同月を下回る状況が続いており、中古車流通も足元では減少が見られる等、当社の事業環境の先行きは不透明かつ流動的な要素も多いこと等から、2024年12月期の第2四半期及び通期の業績予想につきましては、前回公表(2024年2月13日発表)の業績予想から修正しておりません。

今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表させていただきます。

 

 

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当第1四半期会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

11,965,123

12,775,252

 

 

売掛金

60,782

135,716

 

 

貯蔵品

3,268

2,329

 

 

未収入金

965,761

4,128,051

 

 

その他

39,907

48,279

 

 

貸倒引当金

△10,447

△7,075

 

 

流動資産合計

13,024,395

17,082,553

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

371,248

354,977

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

2,953,936

2,894,858

 

 

 

その他

267,221

265,122

 

 

 

無形固定資産合計

3,221,157

3,159,980

 

 

投資その他の資産

121,377

125,227

 

 

固定資産合計

3,713,783

3,640,185

 

資産合計

16,738,179

20,722,739

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当第1四半期会計期間

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

18,680

42,336

 

 

短期借入金

2,900,000

2,900,000

 

 

未払金

1,759,359

5,526,577

 

 

未払法人税等

447,272

291,185

 

 

その他

605,093

917,712

 

 

流動負債合計

5,730,405

9,677,811

 

固定負債

 

 

 

 

退職給付引当金

90,139

93,400

 

 

役員退職慰労引当金

52,850

60,400

 

 

資産除去債務

16,490

16,502

 

 

その他

56,950

56,700

 

 

固定負債合計

216,429

227,002

 

負債合計

5,946,835

9,904,814

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

650,055

653,355

 

 

資本剰余金

3,650,055

3,653,355

 

 

利益剰余金

6,491,234

6,511,261

 

 

自己株式

△46

 

 

株主資本合計

10,791,344

10,817,924

 

純資産合計

10,791,344

10,817,924

負債純資産合計

16,738,179

20,722,739

 

 

 

(2)四半期損益計算書

第1四半期累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当第1四半期累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

1,660,258

売上原価

428,428

売上総利益

1,231,830

販売費及び一般管理費

511,374

営業利益

720,456

営業外収益

 

 

違約金収入

1,692

 

その他

643

 

営業外収益合計

2,336

営業外費用

 

 

支払利息

3,559

 

株式交付費

178

 

その他

78

 

営業外費用合計

3,817

経常利益

718,975

特別利益

 

 

固定資産売却益

985

 

特別利益合計

985

税引前四半期純利益

719,960

法人税、住民税及び事業税

274,182

法人税等調整額

△3,390

法人税等合計

270,792

四半期純利益

449,167

 

 

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。