１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期累計期間における日本経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響に加え、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、ロシア・ウクライナ情勢、金融資本市場の変動の影響等、日本経済をとりまく環境は、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社をとりまく経営環境としては、2024年１月から2024年９月の（一社）日本自動車販売協会連合会、（一 社）全国軽自動車協会連合会の発表統計による登録車及び軽自動車の新車販売台数合計は前年同期比8.5％減の330.0万台となっており新車供給の落ち込みが顕著となっております。これに伴い軽自動車を含む中古自動車登録（届出）台数も前年同期比0.9％増の490.8万台と前年とほぼ同水準に留まっております。ただし2024年７月から９月までの３か月間に限って見ると、新車販売台数は1.3％増の117.2万台、中古車登録台数も1.2％増の154.4万台となっており、新車及び中古車の流通は回復基調にあると思われます。
このような環境下、当社においては当第３四半期累計期間におきましても引き続きASNET会員数（法人・個人を合わせた拠点数）の拡大及びASNET取引台数の拡大を図っており、2024年９月末のASNET会員数は80,447（2023年12月末比3,086増）となり、2024年９月末時点のASNET取引台数は、178,150台（前年同期比2.3％増）となっています。当社のASNET事業は中古車登録台数等に影響を受けることから、今後も新車販売台数並びに中古車登録台数の動向については注視することとしております。
ASNET取引台数について、当社は、中古車取扱事業者がインターネット上で中古車を売買することのできる会員制サービスプラットフォーム「ASNET」を運営する事業を営んでおり、経営上の目標達成状況を判断するための指標として「ASNET」における「取引台数」を用いております。その理由は、当社はASNET事業において顧客による車両の落札、出品もしくは成約の都度、手数料を受領しており、これが売上の大部分を構成しているためです。
ASNET会員数について、当社はASNET事業を成長させ収益力を強化するには 、「新規会員の獲得」と「既存会員の利用促進」が重要であると考えております。
当第３四半期累計期間においても、新たな顧客開拓に注力し、新規会員の獲得においては、中古車取扱事業者のほか、自動車関連事業者を含めた幅広い事業者を対象に営業活動を展開しております。また、既存会員の利用促進のための定期的な営業活動や代理店施策の実施、ANSETの機能強化及び既存サービスの内容拡充を図っております。
（注）稼働会員とは、当該年（期間）においてASNETで１台以上の車両売買を行ったASNET会員をいいます。
これらを踏まえた結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、売上高は4,789,568千円（前年同期比8.2％増）、経常利益は1,969,404千円（前年同期比22.8％増）、四半期純利益は1,235,131千円（前年同期比21.7％増）となりました。
なお、当社はASNET運営事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（参考情報）
当社は、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後経常利益及び調整後当期純利益を重要な財務指標として位置づけております。当第３四半期累計期間の当社の調整後四半期経常利益、調整後四半期純利益は以下のとおりであります。
（注）１．調整後四半期経常利益＝四半期経常利益＋のれん償却額
２．調整後四半期純利益＝四半期純利益＋のれん償却額
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は20,861,954千円となり、前事業年度末に比べ4,123,775千円増加しました。これは主に、現金預金が営業活動の結果等により1,571,017千円、事業年度末は年末年始長期休暇に伴う稼働日数減少等により取引台数が減少することから未収入金が2,217,735千円、豊橋本部新社屋建設用地購入等に伴い有形固定資産が389,490千円増加した一方で、のれんが償却により177,236千円減少したことによります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は9,229,915千円となり、前事業年度末に比べ3,283,080千円増加しました。これは主に、事業年度末は年末年始長期休暇に伴う稼働日数減少等により取引台数が減少することから未払金が3,135,101千円増加したことによります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は11,632,038千円となり、前事業年度末に比べ840,694千円増加しました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ17,375千円増加したこと、四半期純利益の計上による増加と配当金の支払いの結果、利益剰余金が805,990千円増加したことによります。
2024年12月期の業績予想につきましては、2024年11月13日の「2024年12月期業績予想の修正および期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社は現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
前第３四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
当社は、2023年９月26日に東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2023年９月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行400,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ491,280千円増加しております。
この結果等により、当第３四半期会計期間末において、資本金が591,280千円、資本剰余金が3,591,280千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
（追加情報）
第９期決算短信「３．財務諸表及び主な注記 （５）財務諸表に関する注記事項 (重要な後発事象)」に記載しました「サーバー室等建設用地の購入」につきまして、2024年９月30日に引渡しが完了しています。
これに付随し、2024年９月13日開催の取締役会において、豊橋本部新社屋の建築請負契約の締結を決議いたしました。
① 設備投資の目的
本建築請負契約の締結は、当社の社内環境整備の一環として、オフィス環境を整備し、業務効率及び生産性の向上を図ること、および、安定的なサービス運営を行うための更なるシステム環境の強化等を目的として行うものであります。
② 設備投資の概要
③ 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資による2024年12月期の業績に与える影響はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
当社の事業セグメントは、ASNET運営事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
当社の事業セグメントは、ASNET運営事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額、顧客関連資産償却額は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
当第３四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)