当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢の影響や金融資本市場の変動等には引き続き注視が必要な状況にあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く経営環境としては、2026年１月から2026年６月の（一社）日本自動車販売協会連合会、（一社）全国軽自動車協会連合会の発表統計による登録車及び軽自動車の新車販売台数合計は、前年同期比1.8％増の238.7万台と微増し、軽自動車を含む中古自動車登録（届出）台数は前年同期比0.7％増の337.1万台と、前年とほぼ同水準の規模で推移しました。また、当社が提携する中古車オークション会場から受領し、「ASNET」に掲載した中古車オークション出品情報台数は、前年同期比1.3％増の430.8万台となりました。
中古車流通台数は新車販売台数、中古自動車登録台数並びに中古車オークション出品情報台数の影響を大きく受けることから、今後の動向について引き続き注視することとします。
このような環境下、当社は、当中間会計期間におきましても引き続きASNET会員数（法人・個人を合わせた拠点数）の拡大及びASNET取引台数の拡大を図っており、2026年６月末のASNET会員数は85,054（2025年12月末比1,305増）となりました。また、2026年１月から2026年６月までのASNET取引台数は、127,890台（前年同期比3.1％増）となっています。このようにASNET会員数、ASNET取引台数は順調に増加しておりますが、当社を取り巻く経営環境は前述の新車販売台数及び中古車流通台数等、様々な要因により変動することから、経営環境については中立的な見方を維持することとしております。
経営成績のうち、ASNET取引台数について、当社は、中古車取扱事業者がインターネット上で中古車を売買することのできる会員制サービスプラットフォーム「ASNET」を運営する事業を営んでおり、ASNET事業において顧客による車両の落札、出品もしくは成約の都度、手数料を受領し、これが売上の大部分を構成しております。そのため、経営上の目標達成状況を判断するための指標として「ASNET」における「取引台数」を用いております。
経営成績のうち、ASNET会員数について、当社はASNET事業を成長させ収益力を強化するには 、「新規会員の獲得」と「既存会員の利用促進」が重要であると考えております。
当中間会計期間においても、新たな顧客開拓に注力し、新規会員の獲得においては、中古車取扱事業者のほか、自動車関連事業者を含めた幅広い事業者を対象に営業活動を展開しております。また、既存会員の利用促進のための定期的な営業活動や代理店施策の実施、ASNETの機能強化及び既存サービスの内容拡充を図っております。
（注）稼働会員とは、当該年（期間）においてASNETで1台以上の車両売買を行ったASNET会員をいいます。
これらを踏まえた結果、当中間会計期間の業績につきましては、売上高は3,595,319千円（前年同期比9.3％増）、経常利益は1,419,469千円（前年同期比18.4％増）、中間純利益は889,677千円（前年同期比18.9％増）となりました。
なお、当社はASNET運営事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（参考情報）
当社は、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後経常利益及び調整後当期純利益を重要な財務指標として位置づけております。当中間会計期間及び前中間会計期間の当社の調整後中間経常利益、調整後中間純利益は以下のとおりであります。
（注）１．調整後中間経常利益＝中間経常利益＋のれん償却額
２．調整後中間純利益＝中間純利益＋のれん償却額
②財政状態
（資産）
当中間会計期間末における総資産は22,833,960千円となり、前事業年度末に比べ2,517,833千円増加しました。これは主に、現金及び預金が営業活動の結果等により812,279千円増加、事業年度末は年末年始長期休暇に伴う稼働日数減少等により取引台数が減少する一方で、当中間会計期間末はそのような状況にないことから未収入金が1,832,338千円増加し、のれんが償却により117,859千円減少したことによります。
（負債）
当中間会計期間末における負債は9,351,186千円となり、前事業年度末に比べ2,067,129千円増加しました。これは主に、事業年度末は年末年始長期休暇に伴う稼働日数減少等により取引台数が減少する一方で、当中間会計期間末はそのような状況にないことから未払金が1,611,369千円増加したことによります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は13,482,774千円となり、前事業年度末に比べ450,703千円増加しました。これは、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ18,000千円増加したこと、中間純利益の計上と配当金の支払いの結果、利益剰余金が414,703千円増加したことによります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は14,439,269千円となり、前年同期と比べて971,195千円（7.2％）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,492,587千円（前年同期は2,056,307千円の資金の獲得）となりました。これは主な増加要因として、「税引前中間純利益」1,423,507千円、「未払金の増加額」1,824,853千円等があった一方で、減少要因として、「未収入金の増加額」1,832,338千円、「法人税等の支払額」444,141千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は241,566千円（前年同期は61,678千円の資金の支出）となりました。これは主な要因として、「有形固定資産の取得による支出」199,204千円、「無形固定資産の取得による支出」49,934千円等の結果によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は438,807千円（前年同期は447,195千円の資金の支出）となりました。これは、「新株予約権の行使による株式の発行による収入」36,000千円、「配当金の支払額」474,807千円があったことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。