## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適 切に把握できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加しておりま す。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 223,115 | 279,689
売掛金及び契約資産 | ※１ 115,950 | ※１ 221,631
預け金 | 4,882 | 2,810
前渡金 | － | 5,963
前払費用 | 11,334 | 17,604
その他 | 1,938 | 5,128
流動資産合計 | 357,222 | 532,827
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 306 | 0
工具、器具及び備品（純額） | 497 | 432
その他（純額） | 179 | －
有形固定資産合計 | ※２ 983 | ※２ 432
無形固定資産 |  |
著作権 | 4,535 | 4,535
ソフトウエア | 17,696 | 23,387
ソフトウエア仮勘定 | 4,382 | 35,734
無形固定資産合計 | 26,614 | 63,657
投資その他の資産 |  |
敷金及び保証金 | 15,303 | 13,551
繰延税金資産 | 15,600 | 14,485
投資その他の資産合計 | 30,904 | 28,037
固定資産合計 | 58,502 | 92,126
資産合計 | 415,724 | 624,954

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 8,775 | 12,457
未払金 | 26,165 | 19,286
未払費用 | 32,940 | 37,001
契約負債 | 75,086 | 76,129
未払消費税等 | 26,676 | 22,469
未払法人税等 | 26,926 | 27,981
賞与引当金 | 3,652 | －
その他 | 11,110 | 13,923
流動負債合計 | 211,334 | 209,249
負債合計 | 211,334 | 209,249
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,000 | 51,760
資本剰余金 |  |
資本準備金 | － | 48,760
資本剰余金合計 | － | 48,760
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 199,064 | 313,790
利益剰余金合計 | 199,064 | 313,790
株主資本合計 | 202,064 | 414,310
新株予約権 | 2,325 | 1,395
純資産合計 | 204,389 | 415,705
負債純資産合計 | 415,724 | 624,954

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
売上高 | ※１ 732,090 | ※１ 929,587
売上原価 | 238,473 | 277,779
売上総利益 | 493,617 | 651,808
販売費及び一般管理費 | ※２ 383,239 | ※２ 479,877
営業利益 | 110,377 | 171,930
営業外収益 |  |
受取利息 | 1 | 2
為替差益 | 212 | －
その他 | 111 | 905
営業外収益合計 | 325 | 907
営業外費用 |  |
上場関連費用 | － | 9,545
株式交付費 | － | 678
為替差損 | － | 139
営業外費用合計 | － | 10,363
経常利益 | 110,702 | 162,475
特別利益 |  |
新株予約権戻入益 | － | 930
特別利益合計 | － | 930
特別損失 |  |
減損損失 | － | ※３ 1,054
特別損失合計 | － | 1,054
税引前当期純利益 | 110,702 | 162,350
法人税、住民税及び事業税 | 37,057 | 46,510
法人税等調整額 | △5,492 | 1,115
法人税等合計 | 31,565 | 47,625
当期純利益 | 79,136 | 114,725

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ 労務費 |  | 138,323 | 56.0 | 133,739 | 49.3
Ⅱ 経費 | ※１ | 108,705 | 44.0 | 137,330 | 50.7
当期総製造費用 |  | 247,028 | 100.0 | 271,069 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 6,703 |  | － |
会計方針の変更による累積的影響額 | ※２ | △6,677 |  | － |
会計方針の変更を反映した期首仕掛品棚卸高 |  | 26 |  | － |
他勘定受入高 |  | 10,045 |  | 21,856 |
合計 |  | 257,099 |  | 292,926 |
期末仕掛品棚卸高 |  | － |  | － |
他勘定振替高 | ※３ | 18,626 |  | 15,146 |
売上原価 |  | 238,473 |  | 277,779 |

原価計算の方法

当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
業務委託料（千円） | 69,241 | 91,781
支払手数料（千円） | 34,367 | 37,427
減価償却費（千円） | 5,097 | 6,155

※２．「会計方針の変更による累積的影響額」は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）の適用に伴う減少額であります。

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） | 当事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
未払金（千円） | 11,042 | 815
無形固定資産（千円） | 4,734 | 902
未収入金（千円） | 2,850 | 6,854
その他の流動資産（千円） | － | 6,573
合計（千円） | 18,626 | 15,146

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,000 | 119,477 | 119,477 | 122,477 | 1,395 | 123,872
会計方針の変更に よる累積的影響額 |  | 449 | 449 | 449 |  | 449
会計方針の変更を 反映した当期首残高 | 3,000 | 119,927 | 119,927 | 122,927 | 1,395 | 124,322
当期変動額 |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  | 79,136 | 79,136 | 79,136 |  | 79,136
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  | 930 | 930
当期変動額合計 | － | 79,136 | 79,136 | 79,136 | 930 | 80,066
当期末残高 | 3,000 | 199,064 | 199,064 | 202,064 | 2,325 | 204,389

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,000 | － | － | 199,064 | 199,064 | 202,064 | 2,325 | 204,389
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 48,760 | 48,760 | 48,760 |  |  | 97,520 |  | 97,520
当期純利益 |  |  |  | 114,725 | 114,725 | 114,725 |  | 114,725
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  | △930 | △930
当期変動額合計 | 48,760 | 48,760 | 48,760 | 114,725 | 114,725 | 212,245 | △930 | 211,315
当期末残高 | 51,760 | 48,760 | 48,760 | 313,790 | 313,790 | 414,310 | 1,395 | 415,705

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 110,702 | 162,350
減価償却費 | 6,247 | 7,923
敷金償却費 | 4,031 | 1,752
減損損失 | － | 1,054
賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,652 | △3,652
為替差損益（△は益） | △212 | 139
受取利息 | △1 | △2
株式交付費 | － | 678
上場関連費用 | － | 9,545
新株予約権戻入益 | － | △930
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △40,852 | △105,681
仕掛品の増減額（△は増加） | 6,703 | －
仕入債務の増減額（△は減少） | 2,052 | 3,682
契約負債の増減額（△は減少） | △53,554 | 1,043
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △4,955 | △2,819
その他 | 20,799 | △16,817
小計 | 54,613 | 58,267
利息の受取額 | 1 | 2
法人税等の支払額 | △30,392 | △45,455
営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,222 | 12,813
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △625 | △368
無形固定資産の取得による支出 | △5,778 | △45,100
敷金及び保証金の差入による支出 | △3,558 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,962 | △45,468
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
株式の発行による収入 | － | 97,520
株式の発行による支出 | － | △678
上場関連費用の支出 | － | △9,545
新株予約権の発行による収入 | 930 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | 930 | 87,295
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 212 | △139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 15,402 | 54,501
現金及び現金同等物の期首残高 | 212,596 | 227,998
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 227,998 | ※ 282,500

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ２年５ヶ月

工具、器具及び備品 ４年

(２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(２)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度においては、賞与支給見込はないため、賞与引当金は計上しておりません。

５．収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社は、AIソリューション事業を営んでおり、AIソフトウエアユニット、ビルドアップユニットを提供しております。

AIソフトウエアユニット

当社は、展開するAIソフトウエアごとに共同研究開発や初期導入フェーズにおける課題特定や全社戦略策定の支援、PoCの実施、AIアルゴリズムの構築及びシステム実装等を提供しており、主に準委任契約に基づくサービスの提供が履行義務となります。また、AI技術実装後のフェーズにおける運用やサービス提供が履行義務となります。当該履行義務は、契約期間にわたってサービスを提供することで充足し、契約期間に応じた収益を計上しております。

一方で、当社は請負契約に基づくサービスの提供も行っており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたってインプット法により履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、原価回収基準を適用しております。なお、取引開始日から完全に履行義務を充足するまでの期間がごく短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ビルドアップユニット

当社は、AI内製化支援からAI・DX人材の育成を行うビルドアップコンテンツを提供しており、契約に基づくデジタル組織開発コンテンツの提供が履行義務となります。当該履行義務は、コンテンツの提供期間にわたってサービスを提供することで充足し、コンテンツの提供期間に応じた収益を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、預け金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１.繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 15,600 | 14,485

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、業界環境や収益動向等を考慮の上で設定した売上予測をその主要な仮定としております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
減価償却累計額 | 1,558千円 | 3,127千円

###### （損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度95％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
給料及び手当 | 142,236千円 | 203,471千円
業務委託料 | 19,589 | 52,416
支払手数料 | 25,710 | 48,000
支払報酬 | 27,288 | 32,048
採用費 | 40,408 | 19,694
広告宣伝費 | 34,637 | 20,355
賞与引当金繰入額 | 2,073 | △46

※３　減損損失

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途 | 種類 | 場所
事業用資産 | ソフトウエア | 本社

（１）減損損失を認識するに至った経緯

AIソフトウエアユニットの事業用資産に係る一部のプロダクトについて、収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、減損損失を認識するものであります。

（２）減損損失の金額

1,054千円

（３）資産のグルーピングの方法

事業用資産においては、管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。

（４）回収可能価額の算定方法

回収可能価額をゼロとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 25,500,000 | － | － | 25,500,000
Ａ種種類株式 | 4,500,000 | － | － | 4,500,000
合計 | 30,000,000 | － | － | 30,000,000

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末
提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,395
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 930
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | 2,325

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度 増加株式数（株） | 当事業年度 減少株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 25,500,000 | 4,550,000 | 24,000,000 | 6,050,000
Ａ種種類株式 | 4,500,000 | － | 4,500,000 | －
合計 | 30,000,000 | 4,550,000 | 28,500,000 | 6,050,000

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式の増減数

2023年６月27日付のＡ種種類株式の普通株式への転換による増加　4,500,000株

2023年７月20日付の株式併合による減少　24,000,000株

2023年９月26日付の有償一般募集（ブックビルディング方式）による増加　50,000株

Ａ種種類株式の発行済株式の増減数

2023年６月27日付のＡ種種類株式の普通株式への転換による減少　4,500,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末
提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,395
第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第５回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | 1,395

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金 | 223,115千円 | 279,689千円
預け金 | 4,882 | 2,810
現金及び現金同等物 | 227,998 | 282,500

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金は自己資金で賄っております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスク及び販売代金の回収を委託している取引先の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

営業債権については、与信管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスクの管理

担当部署が月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度（2022年12月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
（１）敷金及び保証金 | 11,608 | 11,606 | △1
資産計 | 11,608 | 11,606 | △1

（注）１．貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「貸借対照表計上額」との差額は、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。

当事業年度（2023年12月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
（１）敷金及び保証金 | 13,551 | 13,538 | △13
資産計 | 13,551 | 13,538 | △13

（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円）
現金及び預金 | 223,115 | －
売掛金及び契約資産 | 115,950 | －
敷金及び保証金 | 11,608 | －
合計 | 350,674 | －

当事業年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円）
現金及び預金 | 279,689 | －
売掛金及び契約資産 | 221,631 | －
敷金及び保証金 | － | 13,551
合計 | 501,321 | 13,551

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年12月31日）

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 11,606 | － | 11,606
資産計 | － | 11,606 | － | 11,606

当事業年度（2023年12月31日）

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 13,538 | － | 13,538
資産計 | － | 13,538 | － | 13,538

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（1）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役２名 | 当社従業員20名 | 当社取締役３名 当社監査役１名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１、２ | 普通株式　186,000株 | 普通株式 6,000株 | 普通株式 37,200株
付与日 | 2021年５月21日 | 2021年５月21日 | 2022年６月10日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 2021年５月21日～2031年５月20日 | 2023年５月21日～2031年５月19日 | 2023年３月１日～2032年６月９日

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員33名 | 当社取締役４名 当社監査役２名 当社従業員43名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１、２ | 普通株式 35,628株 | 普通株式 74,010株
付与日 | 2022年６月10日 | 2023年７月17日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 2024年６月11日～2032年５月25日 | 2025年７月18日～2033年６月28日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2023年７月20日付の株式併合による併合後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | 186,000 | 5,130 | 37,200
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | 60 | 37,200
権利確定 |  | － | 5,070 | －
未確定残 |  | － | － | －
権利確定後 | （株） |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | －
権利確定 |  | 186,000 | 5,070 | －
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | 186,000 | 5,070 | －

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 35,370 | －
付与 |  | － | 74,010
失効 |  | 720 | －
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | 34,650 | 74,010
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | － | －

（注）１．2023年７月20日付株式併合による併合後の株式数に換算して記載しております。

２．失効は付与対象者の権利喪失に起因するもので全て消却しております。

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 320 | 320 | 1,670
行使時平均株価 | （円） | － | － | －
付与日における 公正な評価単価 | （円） | 1.5 | － | 5

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 1,670 | 1,670
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における 公正な評価単価 | （円） | － | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（１）第５回新株予約権

ストック・オプションの付与日時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。

なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、直近の第三者間の取引価格により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額 | 522,606千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| －千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 2,833千円 |  | 2,979千円
減価償却超過額 | 6,059 |  | 6,441
一括償却資産 | 712 |  | 496
未払賞与 | 1,487 |  | －
フリーレント賃借料 | 1,061 |  | －
敷金償却額 | 2,091 |  | 2,698
その他 | 1,354 |  | 1,870
繰延税金資産合計 | 15,600 |  | 14,485

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 34.6％ |  | 34.6％
（調整） |  |  |
評価性引当額の増減 | △0.3 |  | －
所得拡大促進税制による税額控除 | △4.7 |  | △4.1
中小法人軽減税率適用による影響 | △0.7 |  | △0.5
その他 | △0.4 |  | △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.5 |  | 29.3

###### （資産除去債務関係）

当社は、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

売上区分 | 金額（千円）
AIソフトウエアユニット | 265,054
ビルドアップユニット | 467,035
顧客との契約から生じる収益 | 732,090
外部顧客への売上高 | 732,090

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

売上区分 | 金額（千円）
AIソフトウエアユニット | 486,111
ビルドアップユニット | 443,476
顧客との契約から生じる収益 | 929,587
外部顧客への売上高 | 929,587

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

| 金額（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 75,097
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 112,601
契約資産（期首残高） | 8,101
契約資産（期末残高） | 3,348
契約負債（期首残高） | 128,641
契約負債（期末残高） | 75,086

契約資産は、顧客との受託開発契約のうち進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に関するものであり、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

契約負債は、主に履行義務の充足に伴って収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、128,631千円であります。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

| 金額（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 112,601
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 220,776
契約資産（期首残高） | 3,348
契約資産（期末残高） | 854
契約負債（期首残高） | 75,086
契約負債（期末残高） | 76,129

契約資産は、顧客との受託開発契約のうち進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に関するものであり、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

契約負債は、主に履行義務の充足に伴って収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。期首の契約負債残高は、全て当事業年度の収益として認識されております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はAIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| ビルドアップユニット | AIソフトウエアユニット | 合計
外部顧客への売上高 | 467,035 | 265,054 | 732,090

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 104,356

（注）当社は、AIソリューション事業の単一セグメントとしているため、セグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| ビルドアップユニット | AIソフトウエアユニット | 合計
外部顧客への売上高 | 443,476 | 486,111 | 929,587

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社はAIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | 33.68円 | 68.48円
１株当たり当期純利益 | 13.19円 | 19.08円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 18.52円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2023年７月20日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

３．当社は、2023年９月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益（千円） | 79,136 | 114,725
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 79,136 | 114,725
期中平均株式数（株） | 6,000,000 | 6,013,288
（うち普通株式数（株）） | （5,100,000） | （6,013,288）
（うちＡ種種類株式数（株）） | （900,000） | （－）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | － | 179,963
（うち新株予約権（株）） | － | （179,963）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権４種類 （新株予約権の数1,318,500個） | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 809 | － | － | 809 | 809 | 306 | 0
工具、器具及び備品 | 1,454 | 368 | － | 1,822 | 1,390 | 433 | 432
その他 | 928 | － | － | 928 | 928 | 179 | －
有形固定資産計 | 3,191 | 368 | － | 3,559 | 3,127 | 919 | 432
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
著作権 | 4,535 | － | － | 4,535 | － | － | 4,535
ソフトウエア | 26,569 | 13,748 | 1,054 (1,054) | 39,263 | 15,876 | 7,003 | 23,387
ソフトウエア仮勘定 | 4,382 | 44,351 | 12,999 | 35,734 | － | － | 35,734
無形固定資産計 | 35,486 | 58,100 | 14,054 | 79,533 | 15,876 | 7,003 | 63,657

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　当社の全社データの集約・可視化システムの開発費用　8,354千円

ソフトウエア仮勘定　ビルドアップコンテンツの受講管理システムの開発費用　31,381千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
賞与引当金 | 3,652 | － | 3,652 | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
預金 |
普通預金 | 279,689
合計 | 279,689

ロ．売掛金及び契約資産

相手先 | 金額（千円）
株式会社ターミナルブルーレーベル | 28,644
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 13,337
リンカーズ株式会社 | 12,925
日本たばこ産業株式会社 | 11,550
日本ハム株式会社 | 10,972
その他 | 144,202
合計 | 221,631

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
115,950 | 1,641,911 | 1,536,230 | 221,631 | 87.4 | 37.5

②　流動負債

イ．買掛金

相手先 | 金額（千円）
株式会社ProbSpace | 1,870
株式会社プロシーズ | 1,428
株式会社ビーネックスソリューションズ | 1,100
パーソルキャリア株式会社 | 792
株式会社WorkX | 682
その他 | 6,585
合計 | 12,457

ロ．未払費用

区分 | 金額（千円）
従業員給与 | 28,469
社会保険料 | 8,531
合計 | 37,001

ハ．契約負債

区分 | 金額（千円）
顧客からの預り分 | 76,129
合計 | 76,129

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度
売上高（千円） | － | 391,818 | 651,906 | 929,587
税引前四半期（当期）純利益（千円） | － | 66,630 | 101,682 | 162,350
四半期（当期）純利益 （千円） | － | 46,947 | 71,644 | 114,725
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | － | 7.82 | 11.94 | 19.08

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | － | 0.30 | 4.12 | 7.16

（注）１．当社は、2023年９月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、2023年７月20日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。