○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………………

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………………

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当社は「データとアルゴリズムで、人類を豊かにする」をパーパスに掲げ、「企業と人がAIを自在に使いこなし、発展し続ける豊かな未来」の実現に向けて、「AIを搭載したソフトウエアの開発」と「デジタル組織の構築を支援するプログラムの提供」を主軸に、企業のAI活用/DX推進による成長を支援してきました。また、2024年7月より経営・執行体制をアップデートし、既存取引先のLTV最大化、AIソリューションの新パッケージ開発及びM&Aに向けた取り組みにより一層注力し、非連続成長の実現のための施策を進めております。

 AIソフトウエアユニットでは、AI・データサイエンスの観点でデータの利活用により業務効率化等の新たな価値を創造するソリューションを提供しています。また、生成AIを活用したコールセンターオペレーター向けの応対品質評価システムをはじめとした生成AI関連の開発プロジェクトやChatGPTを組み合わせた自社SaaSプロダクトである「ChatMee」等、生成AIビジネスへの展開も継続して進めております。

 ビルドアップユニットでは、AI/DXに関わる組織及び人材の現状評価から必要人材(ビジネス領域及びエンジニア領域)の育成まで、AIの実装を実現するための組織開発に必要なパッケージ化されたサービスを一気通貫で提供しております。また、AI人材育成の実践型育成プログラムの監修による山口県内のAI活用推進の支援や新たに生成AI関連コンテンツをリリースするなどサービス範囲の拡充も進めております。

 AI業界を取り巻く事業環境については、生成AIの登場でAIの利活用が急速に実用化へ近づいている状況であり、日本における生成AI需要は2030年には2023年対比15倍に拡大し市場規模は1兆7,774億円になるとする予測(出典:JEITA「注目分野に関する動向調査 2023」)がされております。この環境下において、AIソフトウエアの需要拡大に伴い、特にAI人材の需給ギャップが広がり、真に価値のある生成AI活用のニーズが顕在化する見通しとなっております。

 良好な事業環境のもと、組織開発からAIアルゴリズム開発まで完結したソリューションを提供できる当社独自の一気通貫モデルに加え、株式会社大塚商会等の資本業務提携先との連携を深化させながら、AIソフトウエア及びビルドアップ共に顧客基盤の拡充、継続性の高いプロジェクトを着実に積み上げております。また、DS-Hubの活用等により今後の成長に向けて優秀な人材の採用も順調に進んでおります。

 当中間会計期間においては、AIソフトウエアユニット及びビルドアップユニットにおける顧客数・プロジェクト数は堅調に推移し、売上高555,665千円(前年同期比41.8%増)、営業利益64,344千円(前年同期比1.1%減)、経常利益65,533千円(前年同期比0.3%減)、中間純利益39,077千円(前年同期比16.8%減)となりました。なお、当社はAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当社の販売実績を主な内訳に区分した売上高は、AIソフトウエアユニットは365,069千円(前年同期比93.3%増)、ビルドアップユニットは190,595千円(前年同期比6.1%減)となっております。

 

(2)財政状態に関する説明

① 財政状態の状況

(資産)

 流動資産は541,957千円となり、前事業年度末に比べ9,129千円増加いたしました。これは、主に売掛金及び契約資産が9,822千円増加したことによるものであります。

 固定資産は95,786千円となり、前事業年度末に比べ3,659千円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が5,534千円増加したことによるものであります。

 この結果、当中間会計期間末における資産合計は637,743千円となり、前事業年度末に比べ12,789千円増加いたしました。

(負債)

 流動負債は178,622千円となり、前事業年度末に比べ30,626千円減少いたしました。これは、主に未払金が11,492千円減少、契約負債が19,313千円減少、未払法人税等が11,595千円減少したことによるものであります。

 固定負債は該当ありません。

 この結果、当中間会計期間末における負債合計は178,622千円となり、前事業年度末に比べ30,626千円減少いたしました。

(純資産)

 純資産は459,121千円となり、前事業年度末に比べ43,415千円増加いたしました。これは、主に中間純利益39,077千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ22,298千円減少し、260,201千円となりました。

 当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は7,830千円となりました。これは主に税引前中間純利益55,463千円の一方で、売上高の順調な推移を背景とした売上債権及び契約資産の増加額9,822千円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は18,757千円となりました。これは主にソフトウエアの開発進捗を背景とした無形固定資産の取得による支出12,544千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は4,338千円となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 通期の業績予想について変更はありませんが、今後の事業環境の動向や業績の進捗を注視し、業績予想の見直しが必要と判断した場合には速やかに開示いたします。

 

 

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当中間会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

279,689

259,352

売掛金及び契約資産

221,631

231,453

預け金

2,810

848

仕掛品

3,065

その他

28,695

47,236

流動資産合計

532,827

541,957

固定資産

 

 

有形固定資産

432

5,966

無形固定資産

 

 

著作権

4,535

4,535

ソフトウエア

23,387

57,247

ソフトウエア仮勘定

35,734

無形固定資産合計

63,657

61,782

投資その他の資産

28,037

28,037

固定資産合計

92,126

95,786

資産合計

624,954

637,743

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

12,457

19,210

未払金

19,286

7,793

未払費用

37,001

41,931

契約負債

76,129

56,816

未払消費税等

22,469

18,464

未払法人税等

27,981

16,386

その他

13,923

18,020

流動負債合計

209,249

178,622

負債合計

209,249

178,622

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

51,760

53,929

資本剰余金

48,760

50,929

利益剰余金

313,790

352,867

株主資本合計

414,310

457,726

新株予約権

1,395

1,395

純資産合計

415,705

459,121

負債純資産合計

624,954

637,743

 

 

(2)中間損益計算書

(中間会計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

売上高

391,818

555,665

売上原価

116,098

181,933

売上総利益

275,719

373,731

販売費及び一般管理費

210,683

309,386

営業利益

65,036

64,344

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

為替差益

46

債務勘定整理益

1,185

その他

615

50

営業外収益合計

663

1,238

営業外費用

 

 

為替差損

49

営業外費用合計

49

経常利益

65,700

65,533

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

930

特別利益合計

930

特別損失

 

 

減損損失

10,069

特別損失合計

10,069

税引前中間純利益

66,630

55,463

法人税等

19,683

16,386

中間純利益

46,947

39,077

 

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

66,630

55,463

減価償却費

3,399

5,029

敷金償却費

2,015

減損損失

10,069

賞与引当金の増減額(△は減少)

△3,652

為替差損益(△は益)

△46

49

受取利息

△1

△1

債務勘定整理益

△1,185

新株予約権戻入益

△930

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△2,610

△9,822

棚卸資産の増減額(△は増加)

△5,314

仕掛品の増減額(△は増加)

△3,065

仕入債務の増減額(△は減少)

4,771

6,752

契約負債の増減額(△は減少)

△11,309

△19,313

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

1,164

△5,376

その他

△31,859

△18,449

小計

22,257

20,150

利息の受取額

1

1

法人税等の支払額

△26,926

△27,982

営業活動によるキャッシュ・フロー

△4,668

△7,830

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△368

△6,213

無形固定資産の取得による支出

△22,335

△12,544

投資活動によるキャッシュ・フロー

△22,703

△18,757

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

4,338

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,338

現金及び現金同等物に係る換算差額

46

△49

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△27,325

△22,298

現金及び現金同等物の期首残高

227,998

282,500

現金及び現金同等物の中間期末残高

200,673

260,201

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

 

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。