当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当社グループは「データとアルゴリズムで、人類を豊かにする」をパーパスに掲げ、「企業と人がAIを自在に使いこなし、発展し続ける豊かな未来」の実現に向けて、「AIを搭載したソフトウエアの開発」と「デジタル組織の構築を支援するプログラムの提供」を主軸に、企業のAI活用/DX推進による成長を支援してきました。その中で、特に既存取引先のLTV最大化、AIソリューションの新パッケージ開発及びM&Aやアライアンスに向けた取り組みにより一層注力し、非連続成長の実現のための施策を進めております。
AIソフトウエアユニットでは、AI・データサイエンスの観点でデータの利活用により、顧客企業の業務効率化等の新たな価値を創造するソリューションを提供しています。高速かつ高精度なボイスボットの展開や業務プロセスの完全自動化を目指す帳票処理AIエージェント「帳ラク」等の最先端の生成AIソリューションの開発をはじめ、生成AI関連の開発プロジェクトやChatGPTを組み合わせた自社SaaSプロダクトである「ChatMee」等、生成AIビジネスへの展開に注力しております。
ビルドアップユニットでは、AI/DXに関わる組織及び人材の現状評価から必要人材（ビジネス領域及びエンジニア領域）の育成まで、AIの実装を実現するための組織開発に必要なパッケージ化されたサービスを一気通貫で提供しております。また、新たに生成AI関連コンテンツをリリースするなどサービス範囲の拡充を進めております。
AI業界を取り巻く事業環境については、生成AIの登場でAIの利活用が急速に実用化へ近づいている状況であり、日本における生成AI需要は2024－2028年の間に1,016億円から8,028億円まで拡大する予測（出典：IDC Japan株式会社「IDC Worldwide AI and Generative AI Spending Guide」（2024年8月発行）」）がされております。この環境下において、AIソフトウエアの需要拡大に伴い、特にAI人材の需給ギャップが広がり、真に価値のある生成AI活用のニーズが顕在化する見通しとなっております。
良好な事業環境のもと、組織開発からAIアルゴリズム開発まで完結したソリューションを提供できる当社独自の一気通貫モデルに加え、株式会社大塚商会等の資本業務提携先との連携を深化させながら、AIソフトウエア及びビルドアップ共に顧客基盤の拡充、継続性の高いプロジェクトを着実に積み上げております。また、DS-Hubの活用等により今後の成長に向けて優秀な人材の採用も順調に進んでおります。加えて、生成AI領域に特化したエンジニア集団である株式会社LangCoreの連結子会社化により、当連結会計年度において通期業績の連結取り込みとなります。また、同社の強みである生成AIプロダクトを活かし、大型プロジェクトの受注につながる等、シナジーが早期に創出されており、両社の短期的な収益向上のみならず、中長期的な事業拡大が見込まれる状況にあります。さらに、生成AI関連の開発実績を有し、AIトランスフォーメーションのコンサルティングに強みをもつ株式会社Kieiと業務提携契約を締結し、AIエージェントサービス領域の更なる強化と拡大を見込んでおります。
当中間連結会計期間においては、AIソフトウエアユニット及びビルドアップユニットにおける顧客数・プロジェクト数は堅調に推移し、売上高788,325千円、営業利益166,674千円、経常利益156,033千円、親会社株主に帰属する中間純利益102,912千円となりました。なお、当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、販売実績を主な内訳に区分した売上高は、AIソフトウエアユニットは539,326千円、ビルドアップユニットは248,999千円となっております。
(2）財政状態の状況
（資産）
流動資産は869,790千円となり、前連結会計年度末に比べ65,075千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が31,014千円増加、売掛金及び契約資産が15,361千円増加したことによるものであります。
固定資産は402,997千円となり、前連結会計年度末に比べ25,785千円減少いたしました。これは主に、株式会社LangCoreの株式取得により発生したのれんが償却により25,384千円減少したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は1,272,788千円となり、前連結会計年度末に比べ39,290千円増加いたしました。
（負債）
流動負債は322,780千円となり、前連結会計年度末に比べ350,872千円減少いたしました。これは主に、金融機関からの借入金の借換による短期借入金が400,000千円減少したことと当該借換による１年内返済予定の長期借入金が84,000千円増加したことによるものであります。
固定負債は294,500千円となり、前連結会計年度末に比べ287,250千円増加いたしました。これは、金融機関からの借入金の借換による長期借入金の増加によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は617,280千円となり、前連結会計年度末に比べ63,622千円減少いたしました。
（純資産）
純資産は655,507千円となり、前連結会計年度末に比べ102,912千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、597,426千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は、74,261千円となりました。主に、売上規模の拡大による税金等調整前中間純利益156,033千円、売上債権及び契約資産の増加額15,361千円、契約負債の減少額28,446千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動により支出した資金は、5,342千円となりました。これは、本社オフィスの増床に伴う有形固定資産の取得による支出1,990千円、敷金及び保証金の差入による支出3,352千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動により支出した資金は、39,000千円となりました。主に、長期借入金の返済による支出28,750千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。