第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2024年12月31日）

当中間連結会計期間

（2025年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

566,333

597,348

売掛金及び契約資産

207,170

222,531

その他

31,211

49,910

流動資産合計

804,714

869,790

固定資産

 

 

有形固定資産

5,467

6,774

無形固定資産

 

 

のれん

342,691

317,306

著作権

4,535

4,535

ソフトウエア

43,255

38,195

無形固定資産合計

390,482

360,037

投資その他の資産

32,833

36,186

固定資産合計

428,783

402,997

資産合計

1,233,498

1,272,788

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

13,403

16,541

未払金

13,675

15,265

未払費用

45,171

45,062

契約負債

77,122

48,676

短期借入金

400,000

－

１年内返済予定の長期借入金

1,500

85,500

未払法人税等

58,804

53,082

賞与引当金

4,347

16,878

その他

59,629

41,773

流動負債合計

673,653

322,780

固定負債

 

 

長期借入金

7,250

294,500

固定負債合計

7,250

294,500

負債合計

680,903

617,280

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

62,609

62,609

資本剰余金

59,609

59,609

利益剰余金

429,802

532,714

株主資本合計

552,022

654,934

新株予約権

573

573

純資産合計

552,595

655,507

負債純資産合計

1,233,498

1,272,788

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

（単位：千円）

 

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

売上高

788,325

売上原価

226,541

売上総利益

561,783

販売費及び一般管理費

※ 395,109

営業利益

166,674

営業外収益

 

受取利息

270

助成金収入

3,300

その他

112

営業外収益合計

3,682

営業外費用

 

支払利息

3,744

支払手数料

10,250

為替差損

328

営業外費用合計

14,322

経常利益

156,033

税金等調整前中間純利益

156,033

法人税等

53,121

中間純利益

102,912

親会社株主に帰属する中間純利益

102,912

 
【中間連結包括利益計算書】

 

（単位：千円）

 

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

中間純利益

102,912

中間包括利益

102,912

（内訳）

 

親会社株主に係る中間包括利益

102,912

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：千円）

 

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純利益

156,033

減価償却費

5,743

のれん償却額

25,384

賞与引当金の増減額（△は減少）

12,530

受取利息

△270

助成金収入

△3,300

支払利息

3,744

支払手数料

10,250

為替差損益（△は益）

328

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

△15,361

仕入債務の増減額（△は減少）

3,138

契約負債の増減額（△は減少）

△28,446

未払金及び未払費用の増減額（△は減少）

1,480

その他

△37,978

小計

133,278

利息の受取額

270

助成金の受取額

3,300

利息の支払額

△3,744

法人税等の支払額

△58,842

営業活動によるキャッシュ・フロー

74,261

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△1,990

敷金及び保証金の差入による支出

△3,352

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,342

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の返済による支出

△400,000

長期借入れによる収入

400,000

長期借入金の返済による支出

△28,750

その他の支出

△10,250

財務活動によるキャッシュ・フロー

△39,000

現金及び現金同等物に係る換算差額

△328

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

29,590

現金及び現金同等物の期首残高

567,835

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 597,426

 

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 
（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

給料及び賃金

134,374千円

賞与引当金繰入額

16,878

 

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日）

現金及び預金

597,348千円

預け金（流動資産「その他」）（注）

78

現金及び現金同等物

597,426

（注）預け金は、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

 

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 
（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

売上区分

金額（千円）

AIソフトウエアユニット

539,326

ビルドアップユニット

248,999

顧客との契約から生じる収益

788,325

外部顧客への売上高

788,325

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日）

（１）１株当たり中間純利益

16.85円

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

102,912

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

（千円）

102,912

普通株式の期中平均株式数（株）

6,107,493

（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

16.33円

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）

－

普通株式増加数（株）

193,527

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。