## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）及び当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）及び当事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、各種団体の主催する研修等への参加等を通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 16,885,219 | 19,746,334
売掛金 | ※１ 494,919 | ※１ 494,796
信託受益権 | 19,925 | 22,398
商品 | 20,805 | 44,092
仕掛品 | － | 10,069
前渡金 | 117,782 | 33,017
前払費用 | 40,631 | 40,073
その他 | 7,163 | 15,976
流動資産合計 | 17,586,449 | 20,406,758
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 4,920 | 9,520
工具、器具及び備品（純額） | 12,376 | 20,512
その他（純額） | 0 | 0
有形固定資産合計 | 17,296 | 30,033
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 344,777 | 587,972
ソフトウエア仮勘定 | 113,437 | 147,599
のれん | 27,576 | 20,095
無形固定資産合計 | 485,790 | 755,667
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 220,000 | 251,200
敷金及び保証金 | 197,232 | 132,001
長期前払費用 | 4,582 | 2,224
繰延税金資産 | 895 | 1,033
投資その他の資産合計 | 422,710 | 386,459
固定資産合計 | 925,797 | 1,172,160
資産合計 | 18,512,246 | 21,578,918

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 225,288 | 224,153
未払金 | 159,372 | 216,030
未払費用 | 84,704 | 123,570
未払法人税等 | 57,824 | 42,611
未払消費税等 | 29,265 | 86,064
契約負債 | 47,986 | 3,906
預り金 | 10,898,913 | 14,419,618
流動負債合計 | 11,503,355 | 15,115,955
負債合計 | 11,503,355 | 15,115,955
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,984,370 | 3,984,370
資本剰余金 | 7,219,900 | 7,219,900
利益剰余金 | △4,220,239 | △4,792,771
株主資本合計 | 6,984,030 | 6,411,498
その他の包括利益累計額 |  |
為替換算調整勘定 | 24,860 | 51,464
その他の包括利益累計額合計 | 24,860 | 51,464
純資産合計 | 7,008,890 | 6,462,962
負債純資産合計 | 18,512,246 | 21,578,918

###### 【四半期連結貸借対照表】

| （単位：千円）
| 当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 23,200,426
売掛金 | ※ 395,317
信託受益権 | 18,551
商品 | 17,094
仕掛品 | 90
貯蔵品 | 12,983
前渡金 | 20,720
前払費用 | 41,987
その他 | 9,813
流動資産合計 | 23,716,985
固定資産 |
有形固定資産 | 31,325
無形固定資産 |
ソフトウエア | 747,255
ソフトウエア仮勘定 | 14,885
のれん | 16,394
無形固定資産合計 | 778,534
投資その他の資産 | 380,671
固定資産合計 | 1,190,532
資産合計 | 24,907,518
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 168,639
未払金 | 131,327
未払費用 | 92,278
未払法人税等 | 41,724
未払消費税等 | 50,074
契約負債 | 21,068
預り金 | 18,062,745
賞与引当金 | 5,876
流動負債合計 | 18,573,735
負債合計 | 18,573,735
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 3,984,370
資本剰余金 | 7,219,900
利益剰余金 | △4,947,033
株主資本合計 | 6,257,236
その他の包括利益累計額 |
為替換算調整勘定 | 76,546
その他の包括利益累計額合計 | 76,546
純資産合計 | 6,333,782
負債純資産合計 | 24,907,518

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
売上高 | 1,963,958 | 2,987,067
売上原価 | 934,662 | 1,122,189
売上総利益 | 1,029,296 | 1,864,878
販売費及び一般管理費 | ※１ 2,042,467 | ※１ 2,419,620
営業損失（△） | △1,013,170 | △554,741
営業外収益 |  |
受取利息 | 583 | 1,328
補助金収入 | 11,640 | 2,663
契約精算金 | － | 1,608
その他 | 1,015 | 781
営業外収益合計 | 13,239 | 6,381
営業外費用 |  |
支払利息 | 455 | －
株式交付費 | 600 | 600
為替差損 | 9,288 | 15,116
その他 | 3,521 | 2,300
営業外費用合計 | 13,865 | 18,017
経常損失（△） | △1,013,797 | △566,377
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※２ － | ※２ 504
減損損失 | ※３ － | ※３ 1,849
特別損失合計 | － | 2,353
税金等調整前当期純損失（△） | △1,013,797 | △568,731
法人税、住民税及び事業税 | 3,800 | 3,800
法人税等合計 | 3,800 | 3,800
当期純損失（△） | △1,017,597 | △572,531
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △1,017,597 | △572,531

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
当期純損失（△） | △1,017,597 | △572,531
その他の包括利益 |  |
為替換算調整勘定 | 30,509 | 26,603
その他の包括利益合計 | ※ 30,509 | ※ 26,603
包括利益 | △987,088 | △545,928
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △987,088 | △545,928

###### 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

###### 【四半期連結損益計算書】

###### 【第２四半期連結累計期間】

| （単位：千円）
| 当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
売上高 | 1,798,819
売上原価 | 647,585
売上総利益 | 1,151,233
販売費及び一般管理費 | ※1,295,088
営業損失（△） | △143,854
営業外収益 |
受取利息 | 320
その他 | 178
営業外収益合計 | 498
営業外費用 |
為替差損 | 8,037
その他 | 121
営業外費用合計 | 8,159
経常損失（△） | △151,514
税金等調整前四半期純損失（△） | △151,514
法人税等 | 2,747
四半期純損失（△） | △154,262
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △154,262

###### 【四半期連結包括利益計算書】

###### 【第２四半期連結累計期間】

| （単位：千円）
| 当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
四半期純損失（△） | △154,262
その他の包括利益 |
為替換算調整勘定 | 25,082
その他の包括利益合計 | 25,082
四半期包括利益 | △129,180
（内訳） |
親会社株主に係る四半期包括利益 | △129,180

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,847,310 | 2,640,070 | △3,202,642 | － | 2,284,737
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 4,137,060 | 4,137,060 |  |  | 8,274,120
減資 | △3,000,000 | 3,000,000 |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △1,017,597 |  | △1,017,597
自己株式の取得 |  |  |  | △2,557,230 | △2,557,230
自己株式の消却 |  | △2,557,230 |  | 2,557,230 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 1,137,060 | 4,579,830 | △1,017,597 | － | 4,699,293
当期末残高 | 3,984,370 | 7,219,900 | △4,220,239 | － | 6,984,030

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| 為替換算調整 勘定 | その他の包括利 益累計額合計
当期首残高 | △5,648 | △5,648 | 2,279,089
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 8,274,120
減資 |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △1,017,597
自己株式の取得 |  |  | △2,557,230
自己株式の消却 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 30,509 | 30,509 | 30,509
当期変動額合計 | 30,509 | 30,509 | 4,729,801
当期末残高 | 24,860 | 24,860 | 7,008,890

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,984,370 | 7,219,900 | △4,220,239 | － | 6,984,030
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △572,531 |  | △572,531
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △572,531 | － | △572,531
当期末残高 | 3,984,370 | 7,219,900 | △4,792,771 | － | 6,411,498

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| 為替換算調整 勘定 | その他の包括利 益累計額合計
当期首残高 | 24,860 | 24,860 | 7,008,890
当期変動額 |  |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △572,531
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 26,603 | 26,603 | 26,603
当期変動額合計 | 26,603 | 26,603 | △545,928
当期末残高 | 51,464 | 51,464 | 6,462,962

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純損失（△） | △1,013,797 | △568,731
減価償却費 | 79,952 | 109,773
のれん償却額 | 8,005 | 9,161
受取利息 | △583 | △1,328
支払利息 | 455 | －
補助金収入 | △11,640 | △2,663
減損損失 | － | 1,849
売上債権の増減額（△は増加） | △336,725 | △43,364
棚卸資産の増減額（△は増加） | △13,788 | △33,355
前渡金の増減額（△は増加） | △21,570 | 86,582
仕入債務の増減額（△は減少） | 122,055 | △1,134
未払金の増減額（△は減少） | 68,332 | 56,249
未払費用の増減額（△は減少） | 15,564 | 38,014
未払法人税等の増減額（△は減少） | 30,123 | △15,212
未払消費税等の増減額（△は減少） | 14,914 | 56,798
預り金の増減額（△は減少） | 8,119,792 | 3,520,619
その他 | △9,905 | 2,869
小計 | 7,051,184 | 3,216,128
利息の受取額 | 583 | 1,328
利息の支払額 | △808 | －
補助金の受取額 | 11,640 | 2,663
法人税等の支払額 | △2,290 | △3,800
法人税の還付による収入 | 2,351 | 19
営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,062,661 | 3,216,339
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
投資有価証券の取得による支出 | △220,000 | △31,200
有形固定資産の取得による支出 | △6,000 | △31,725
無形固定資産の取得による支出 | △287,212 | △371,207
敷金及び保証金の差入による支出 | △144,740 | －
敷金及び保証金の回収による収入 | 15,358 | 56,155
投資活動によるキャッシュ・フロー | △642,595 | △377,977
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
新株の発行による収入 | 6,875,520 | －
新株予約権の発行による支出 | － | △600
自己株式の取得による支出 | △2,557,230 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,318,290 | △600
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 23,580 | 23,353
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 10,761,936 | 2,861,115
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,123,282 | 16,885,219
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 16,885,219 | ※１ 19,746,334

###### 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

| （単位：千円）
| 当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |
税金等調整前四半期純損失（△） | △151,514
減価償却費 | 91,201
のれん償却額 | 4,571
受取利息 | △320
売上債権の増減額（△は増加） | 117,425
棚卸資産の増減額（△は増加） | 23,993
前渡金の増減額（△は増加） | 12,542
仕入債務の増減額（△は減少） | △55,514
未払金の増減額（△は減少） | △84,842
未払費用の増減額（△は減少） | △32,801
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 164
未払消費税等の増減額（△は減少） | △35,989
預り金の増減額（△は減少） | 3,642,901
その他 | 20,590
小計 | 3,552,408
利息の受取額 | 320
法人税等の支払額 | △3,800
法人税の還付による収入 | 43
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,548,972
投資活動によるキャッシュ・フロー |
有形固定資産の取得による支出 | △6,691
無形固定資産の取得による支出 | △111,399
投資活動によるキャッシュ・フロー | △118,091
財務活動によるキャッシュ・フロー |
新株予約権の発行による支出 | △300
財務活動によるキャッシュ・フロー | △300
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 23,510
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,454,091
現金及び現金同等物の期首残高 | 19,746,334
現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 23,200,426

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　３社

連結子会社の名称

NETSTARS ASIA HOLDINGS PTE. LTD.

NETSTARS VIETNAM CO., LTD.

納思達科技（大連）有限公司

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

・投資有価証券

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

②棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げ方法により算出）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

工具、器具及び備品　　３～10年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～10年）に基づく定額法を採用しております。

③　少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の定めに基づき、３年間で均等償却を行っております。

(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　３社

連結子会社の名称

NETSTARS ASIA HOLDINGS PTE. LTD.

NETSTARS VIETNAM CO., LTD.

納思達科技（大連）有限公司

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

・投資有価証券

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

②棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げ方法により算出）

・仕掛品

個別法に基づく低価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～10年

工具、器具及び備品　　３～10年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～10年）に基づく定額法を採用しております。

③　少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の定めに基づき、３年間で均等償却を行っております。

(3) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・決済手数料

複数のQRコード決済を１つのアプリで決済可能にするマルチQRコード決済サービス「StarPay」及び決済代行サービスを提供しております。決済金額等に応じた従量料金については決済がなされた時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

・通信

海外向けの通信サービスのシステムを提供しております。ユーザーの利用量に応じて、通信事業者からシステム利用料を受領しており、サービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．減損に係る見積り

(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産 | 17,296千円
無形固定資産 | 485,790千円

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度に計上した金額の算出方法

当社グループでは、QRコード決済サービスに関連するStarpayのシステム拡充のために開発投資を行っており、ソフトウエアとして連結貸借対照表に計上しております。計上したソフトウエアは固定資産の減損会計の適用にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定をしております。

減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等とその実績、翌連結会計年度以降の事業計画、市場環境など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。

減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。

減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。

なお、減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額及び認識の測定における使用価値は、事業計画等に基づき算出しております。

② 当連結会計年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、決済市場における決済額の成長率及び新規顧客獲得の想定であります。

③ 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響

資産グループの収益性が大きく低下した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．減損に係る見積り

(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失 | 1,849千円
有形固定資産 | 30,033千円
無形固定資産 | 755,667千円

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度に計上した金額の算出方法

当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産又は資産グループ（以下「資産等」という。）は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。

事業用資産については管理会計上のソフトウェアシステム単位ごとにグルーピングしております。

減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等とその実績、翌連結会計年度以降の事業計画、市場環境など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。

減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。

減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。

なお、減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額及び認識の測定における使用価値は、事業計画等に基づき算出しております。

上記記載の減損損失に係る算出方法に基づき当連結会計年度の減損損失の判定を実施いたしました。

その結果、StarPay-Orderに係る事業用資産（帳簿価額3,229千円）は、当連結会計年度において、事業の再編成をしたことから減損の兆候を識別し、StarPayに係る事業用資産（帳簿価額671,349千円）は、営業損益が連続してマイナスであることから減損の兆候を識別しました。

このうちStarPay-Orderに係る事業用資産については割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることから減損の認識を行い、使用価値が正味売却価額を上回ることから使用価値を回収可能価額として、連結損益計算書において減損損失を1,849千円計上いたしました。

また、StarPayに係る事業用資産については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ることから減損損失を認識しておりません。

② 当連結会計年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、決済市場における決済額の成長率及び新規顧客獲得の想定であります。

③ 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響

当社グループの過去の実績に基づく将来の見積りは、競合他社やQRコード決済市場の動向の変化の影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度以降に新たに減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。

###### （会計方針の変更）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識にする会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準の適用による当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

・「収益認識に関する会計基準」　(企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」　(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」　(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響額

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日公表分　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日公表分　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

(1) 耐用年数の変更

当社は、2021年９月17日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当連結会計年度より、耐用年数を変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損

失がそれぞれ4,704千円増加しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　売掛金から直接控除した貸倒引当金

前連結会計年度（2021年12月31日）

前連結会計年度末において売掛金から直接控除した貸倒引当金はございません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度末において売掛金から直接控除した貸倒引当金は7,740千円であります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 37,588千円 | 49,612千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
給料手当 | 605,353千円 | 735,055千円
販売促進費 | 363,339 | 255,438
管理費 | 190,028 | 274,983

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
工具、器具及び備品 | － | 504千円
計 | － | 504

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
東京都中央区 | 事業用資産（StarPay-Order） | ソフトウエア | 1,849千円

当社グループでは、事業用資産については管理会計上のソフトウェアシステム単位ごとにグルーピングしております。

当連結会計年度において、StarPay-Orderに係る事業用資産については割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることから減損の認識を行い、使用価値が正味売却価額を上回ることから使用価値を回収可能価額として、連結損益計算書において減損損失を1,849千円計上いたしました。

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.42%で割り引いて算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 30,509千円 | 26,603千円
その他の包括利益合計 | 30,509 | 26,603

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　　 （注）１.２. | 60,249 | 9,872 | 5,788 | 64,333
優先株式　　 （注）２. | 3,500 | － | 769 | 2,731
A種優先株式　（注）１. | － | 12,820 | － | 12,820
合計 | 63,749 | 22,692 | 6,557 | 79,884
自己株式 |  |  |  |
普通株式　　 （注）３.４. | － | 5,788 | 5,788 | －
優先株式　　 （注）３.４. | － | 769 | 769 | －
A種優先株式 | － | － | － | －
合計 | － | 6,557 | 6,557 | －

（注）１.株式の増加は、第三者割当増資を行ったことにより普通株式9,872株、A種優先株式12,820株増加しております。

２.株式の減少は、株主総会決議による自己株式の消却により普通株式5,788株、優先株式769株減少しております。

３.自己株式の増加は、株主総会決議による自己株式の取得により普通株式5,788株、優先株式769株増加しております。

４.自己株式の減少は、株主総会決議による自己株式の消却により普通株式5,788株、優先株式769株減少しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権 の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
第１回無担保転換社債 型新株予約権付社債(注) | 普通株式 | 4,660 | － | 4,660 | － | －
合計 | 4,660 | － | 4,660 | － | －

（注）　第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、当該社債の償還によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 64,333 | － | － | 64,333
優先株式 | 2,731 | － | － | 2,731
A種優先株式 | 12,820 | － | － | 12,820
合計 | 79,884 | － | － | 79,884
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
優先株式 | － | － | － | －
A種優先株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権 の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定 | 16,885,219千円 | 19,746,334千円
現金及び現金同等物 | 16,885,219 | 19,746,334

※　　重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
新株予約権の行使による資本金増加額 | 699,000千円 | －
新株予約権の行使による資本準備金増加額 | 699,000 | －
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 | 1,398,000 | －

###### （金融商品関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に増資及び社債の発行により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金の一部は顧客の信用リスクに晒されております。

信託受益権は信託銀行口座の預金になります。

敷金及び保証金は、主として事務所賃貸に伴う敷金であります。

営業債務である買掛金や未払金は１年以内の支払期日で、預り金は１ヶ月以内の支払期日で、金利変動リスクは重要なものではありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

顧客の信用リスクに関しては、当社は与信管理規程にしたがい、債権譲渡若しくは収納代行を行う決済サービスの加盟店以外の営業債権について、取引開始時に信用調査し与信を設定しております。また、各部署において取引先の状況を把握することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

預り金の一部において為替の変動リスクがありますが、１ヶ月以内に支払うため、ヘッジをしておりません。

資金調達に係る流動リスクは、財務部署が資金繰り計画を更新することで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．を参照ください）。

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 現金及び預金 | 16,885,219 | 16,885,219 | -
(2) 売掛金 | 494,919 | 494,919 | -
(3) 信託受託権 | 19,925 | 19,925 | -
(4) 敷金及び保証金 | 197,232 | 197,232 | -
資産計 | 17,597,296 | 17,597,296 | -
(1) 買掛金 | 225,288 | 225,288 | -
(2) 未払金 | 159,372 | 159,372 | -
(3) 預り金 | 10,898,913 | 10,898,913 | -
負債計 | 11,283,574 | 11,283,574 | -

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)信託受益権

これらは短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額に

よっております。

(4)敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しています。

負　債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)預り金

これらは短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
投資有価証券 | 220,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 16,885,219 | - | - | -
売掛金 | 494,919 | - | - | -
信託受益権 | 19,925 | - | - | -
合計 | 17,400,063 | - | - | -

敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないものは上表に含めておりません。

４．社債の連結決算日後の返済予定額

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に増資及び社債の発行により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金の一部は顧客の信用リスクに晒されております。

信託受益権は信託銀行口座の預金になります。

敷金及び保証金は、主として事務所賃貸に伴う敷金であります。

営業債務である買掛金や未払金は１年以内の支払期日で、預り金は１ヶ月以内の支払期日で、金利変動リスクは重要なものではありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

顧客の信用リスクに関しては、当社は与信管理規程にしたがい、債権譲渡若しくは収納代行を行う決済サービスの加盟店以外の営業債権について、取引開始時に信用調査し与信を設定しております。また、各部署において取引先の状況を把握することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

預り金の一部において為替の変動リスクがありますが、１ヶ月以内に支払うため、ヘッジをしておりません。

資金調達に係る流動リスクは、財務部署が資金繰り計画を更新することで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）２．を参照ください）。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、信託受託権、買掛金、未払金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 敷金及び保証金 | 132,001 | 131,833 | △167
資産計 | 132,001 | 131,833 | △167

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1)敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しています。

２．市場価格のない株式等

（単位：千円）

区分 | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
投資有価証券 | 251,200

上記については、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 19,746,334 | - | - | -
売掛金 | 494,796 | - | - | -
信託受益権 | 22,398 | - | - | -
合計 | 20,263,530 | - | - | -

敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないものは上表に含めておりません。

４．社債の連結決算日後の返済予定額

該当事項はありません。

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の ３ つのレベルに分類しております。

レベル １ の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル ２ の時価：レベル １ のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル ３ の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

現金及び預金、売掛金、信託受益権、買掛金、未払金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

区分 | 時価（千円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | - | 131,833 | - | 131,833
資産計 | - | 131,833 | - | 131,833

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

その他有価証券（貸借対照表価額は投資有価証券220,000千円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

その他有価証券（貸借対照表価額は投資有価証券251,200千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 取締役（社外取締役を除く）　１名 当社使用人　７名 外部協力者　２名 | 当社使用人　８名 当社子会社使用人１名 | 取締役（社外取締役を除く）　１名 当社使用人　８名 当社子会社使用人２名 | 外部協力先　１社
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 740,000株 | 普通株式 80,000株 | 普通株式 380,000株 | 普通株式 222,400株
付与日 | 2018年12月28日 | 2019年７月31日 | 2020年３月31日 | 2020年４月28日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２ | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自 2020年12月29日 至 2028年12月28日 | 自 2021年８月１日 至 2029年７月31日 | 自 2022年４月１日 至 2030年３月31日 | 自 2020年５月16日 至 2020年12月31日 （注）３

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 監査役　１名 当社使用人　100名 当社子会社使用人58名 | 当社使用人　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 86,400株 | 普通株式 10,800株
付与日 | 2021年１月15日 | 2021年３月31日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自 2023年３月１日 至 2030年12月25日 | 自 2023年４月10日 至 2030年12月25日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2019年８月23日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）と2023年６月20日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

３．「新株予約権の行使期間」については、2020年12月28日開催の臨時株主総会決議により条件変更を行っており、変更後は2020年５月16日から2021年６月30日となっております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | 740,000 | 74,000 | 376,000 | －
付与 |  | － | － | － | －
失効 |  | 12,000 | － | － | －
権利確定 |  | － | － | － | －
未確定残 |  | 728,000 | 74,000 | 376,000 | －
権利確定後 | （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | － | 222,400
権利確定 |  | － | － | － | －
権利行使 |  | － | － | － | 222,400
失効 |  | － | － | － | －
未行使残 |  | － | － | － | －

|  | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前連結会計年度末 |  | － | －
付与 |  | 86,400 | 10,800
失効 |  | 15,200 | 800
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | 71,200 | 10,000
権利確定後 | （株） |  |
前連結会計年度末 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | － | －

②　単価情報

|  | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 500 | 500 | 1,500 | 1,800
行使時平均株価 | （円） | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | － | －

|  | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 1,950 | 1,950
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法と時価純資産の折衷法等によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　1,332,100千円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の

合計額33,360千円

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 取締役（社外取締役を除く）　１名 当社使用人　７名 外部協力者　２名 | 当社使用人　８名 当社子会社使用人１名 | 取締役（社外取締役を除く）　１名 当社使用人　８名 当社子会社使用人２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 740,000株 | 普通株式 80,000株 | 普通株式 380,000株
付与日 | 2018年12月28日 | 2019年７月31日 | 2020年３月31日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自 2020年12月29日 至 2028年12月28日 | 自 2021年８月１日 至 2029年７月31日 | 自 2022年４月１日 至 2030年３月31日

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 監査役　１名 当社使用人　100名 当社子会社使用人58名 | 当社使用人　６名 | 当社使用人　35名 | 取締役（社外取締役を除く）　３名 当社使用人　９名 当社子会社使用人 20名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 86,400株 | 普通株式 10,800株 | 普通株式 111,400株 | 普通株式 685,600株
付与日 | 2021年１月15日 | 2021年３月31日 | 2022年２月21日 | 2022年２月21日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自 2023年３月１日 至 2030年12月25日 | 自 2023年４月10日 至 2030年12月25日 | 自 2024年３月19日 至 2032年１月31日 | 自 2022年３月19日 至 2032年１月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2019年８月23日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）と2023年６月20日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | 728,000 | 74,000 | 376,000
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | 6,000 | 24,000
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | 728,000 | 68,000 | 352,000
権利確定後 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | － | － | －

|  | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | 71,200 | 10,000 | － | －
付与 |  | － | － | 111,400 | 685,600
失効 |  | 12,200 | 1,200 | 4,000 | －
権利確定 |  | － | － | － | －
未確定残 |  | 59,000 | 8,800 | 107,400 | 685,600
権利確定後 | （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | － | －
権利確定 |  | － | － | － | －
権利行使 |  | － | － | － | －
失効 |  | － | － | － | －
未行使残 |  | － | － | － | －

②　単価情報

|  | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 500 | 500 | 1,500
行使時平均株価 | （円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | －

|  | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 1,950 | 1,950 | 2,000 | 2,000
行使時平均株価 | （円） | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | － | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法と時価純資産の折衷法等によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　1,373,390千円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　-千円

###### （税効果会計関係）

前連結会計年度（2021年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 | 当連結会計年度 （2021年12月31日）
税務上の繰越欠損金（注２） | 1,105,045千円
減価償却超過額 | 1,440
繰延資産償却超過額 | 109,636
一括償却資産 | 17,990
敷金 | 3,609
未払事業所税 | 599
その他 | 14
繰延税金資産小計 | 1,238,336
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | △1,104,149
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △133,291
評価性引当額小計（注１） | △1,237,440
繰延税金資産合計 | 895
繰延税金資産の純額 | 895

（注１）　評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

（注２）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（a） | － | 9,211 | 39,907 | 59,120 | 42,341 | 954,463 | 1,105,045
評価性引当額 | － | △9,211 | △39,907 | △59,120 | △42,341 | △953,568 | △1,104,149
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 895 | （b）895

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金1,105,045千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産895千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 | 当連結会計年度 （2022年12月31日）
税務上の繰越欠損金（注２） | 1,263,302千円
減価償却超過額 | 696
繰延資産償却超過額 | 126,577
一括償却資産 | 10,987
敷金 | 2,900
未払事業所税 | 947
その他 | 8
繰延税金資産小計 | 1,405,420
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | △1,262,269
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △142,117
評価性引当額小計（注１） | △1,404,387
繰延税金資産合計 | 1,033
繰延税金資産の純額 | 1,033

（注１）　評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

（注２）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（a） | 9,211 | 39,990 | 59,046 | 43,057 | 57,888 | 1,054,108 | 1,263,302
評価性引当額 | △9,211 | △39,990 | △59,046 | △43,057 | △57,888 | △1,053,075 | △1,262,269
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 1,033 | （b）1,033

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金1,263,302千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産1,033千

円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み

により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

###### （企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によって算出しており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によって算出しており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しております。

###### （収益認識関係）

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主なサービス |
決済手数料 通信 その他 | 1,573,462千円 626,743千円 786,861千円
顧客との契約から生じる収益 | 2,987,067千円
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 2,987,067千円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約負債の残高等

契約負債の残高は以下の通りであります。

| 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 47,986千円
契約負債（期末残高） | 3,906千円

（注）契約負債は、主に決済関連にかかる顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,100千円であります。また、当連結会計年度において、44,080千円減少した主な理由は、その他に含まれるプロモーションサービスがコロナの影響で契約解除となり、31,500千円を返金したことによる減少であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

履行義務に関する契約において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が

見込まれる期間は以下のとおりであります。

| 当連結会計年度
1年以内 | 3,906千円
1年超～5年以内 | -

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、フィンテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、フィンテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 決済関連 | プロモーション | 通信関連 | 合計
外部顧客への売上高 | 1,430,855 | 52,935 | 480,167 | 1,963,958

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本 | アジア | 合計
1,891,629 | 72,329 | 1,963,958

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 中国 | アジアその他 | 合計
11,863 | 3,139 | 2,293 | 17,296

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Coltテクノロジーサービス株式会社 | 479,792 | フィンテック事業
PayPay株式会社 | 367,015 | フィンテック事業
株式会社NTTドコモ | 208,778 | フィンテック事業

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 決済関連 | プロモーション | 通信関連 | 合計
外部顧客への売上高 | 2,283,346 | 76,978 | 626,743 | 2,987,067

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本 | アジア | 合計
2,897,611 | 89,456 | 2,987,067

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 中国 | アジアその他 | 合計
20,227 | 9,553 | 253 | 30,033

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
PayPay株式会社 | 650,052 | フィンテック事業
Coltテクノロジーサービス株式会社 | 626,325 | フィンテック事業
株式会社NTTドコモ | 442,612 | フィンテック事業
株式会社横浜銀行 | 326,440 | フィンテック事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

フィンテック事業において、1,849千円の減損損失を計上しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、フィンテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、フィンテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

| 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額 | 438.69円
１株当たり当期純損失（△） | △63.69円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2023年６月20日付で普通株式1株につき200株の割合をもって株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △1,017,597
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △1,017,597
普通株式の期中平均株式数（株） | 15,976,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権５種類（新株予約権の数2,687個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

| 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額 | 404.52円
１株当たり当期純損失（△） | △35.84円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2023年６月20日付で普通株式1株につき200株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります

| 当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △572,531
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △572,531
普通株式の期中平均株式数（株） | 15,976,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権７種類（新株予約権の数6,462個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（第７回ストックオプション（新株予約権）の発行）

当社は、2022年２月３日開催の取締役会において、会社法第238条ならびに2022年２月21日開催の臨時株主総会及び普通株主総会において承認可決されることを条件として、当社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを下記のとおり決議いたしました。

１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由

当社の監査役、従業員及び当社子会社の取締役、従業員の業績に対する意欲や士気を一層高めることにより、当社の企業価値の向上を図ることを目的とするため、当社の監査役、従業員及び当社子会社の取締役、従業員に対しストックオプションとして新株予約権を発行いたします。

２．本新株予約権の内容

①　新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権１個あたりの目的となる株式の種類及び数は、当社普通株式１株とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消滅していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |

また、新株予約権の割当日後、当会社が調整前行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使、普通株式以外の種類の株式の取得請求権の行使もしくは当該株式の取得条項の発動による新株式の発行もしくは自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付による新株の発行もしくは自己株式の交付の場合を除く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

②　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を金40万円とし、これに当該新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
分割・併合の比率 |

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

|  |  |  | 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の株価
|  |  |  | 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。

上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を当社が必要と認めるときは、必要かつ合理的な範囲で、行使価額の調整を行うことができる。

③　新株予約権を行使することができる期間

2024年３月19日から2032年１月31日までの間とする。

④　新株予約権の行使によって株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

⑤　譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の決議による承認を要する。

⑥　会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

ⅰ）新株予約権者が権利行使をする前に、行使条件に該当しなくなったため本新株予約権を行使できない場合は、当社が別途定める日に当該新株予約権を無償で取得することができる。

ⅱ）当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

ア 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

イ 当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案

ウ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

⑦　組織再編に伴う新株予約権の承継

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（当社が完全子会社となる場合に限る。以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ア 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

イ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ウ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、①に準じて決定する。

エ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

オ 新株予約権を行使することができる期間

③に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、③に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

カ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

④に準じて決定する。

キ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

ク 再編対象会社による新株予約権の取得

⑥に準じて決定する。

⑧　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式に１株に満たない端数がある場合の処置

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式に１株に満たない端数がある場合は、この端数を切り捨てる。

⑨ 新株予約権の行使の条件

ⅰ）新株予約権の割当を受けた者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、新株予約権を行使することはできない。

ⅱ）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員及び顧問その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、これらの地位にない場合であっても、権利行使時において正当な理由があると当社が認めたときは、新株予約権を行使することができる。

ⅲ）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時までの間に、一度も取締役としての忠実義務その他当社に対する義務に違反していないこと、及び当社の就業規則に定める懲戒事由又は解雇事由に該当していないことを要する。ただし、これらに該当したことがある場合であっても、権利行使時において正当な理由があると当社が認めたときは、新株予約権を行使することができる。

⑩　募集新株予約権の数

567個

⑪　新株予約権の割当日

2022年２月21日

（第８回ストックオプション（新株予約権）の発行）

当社は、2022年２月３日開催の取締役会において、会社法第238条ならびに2022年２月21日開催の臨時株主総会及び普通株主総会において承認可決されることを条件として、当社の取締役及び従業員と当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを下記のとおり決議いたしました。

１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由

当社の取締役及び従業員と当社子会社の取締役及び従業員の業績に対する意欲や士気を一層高めることにより、当社及び当社子会社の企業価値の向上を図ることを目的とするため、当社の取締役及び従業員と当社子会社の取締役及び従業員に対しストックオプションとして新株予約権を発行いたします。

２．本新株予約権の内容

①　新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権１個あたりの目的となる株式の種類及び数は、当社普通株式１株とする。

ただし、当会社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消滅していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |

また、発行日以降、当会社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合等、割当株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当会社は、その条件等を勘案の上、必要かつ合理的な範囲で、目的たる株式の数の調整を行うことができる。

②　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して出資される財産の株式１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）を金40万円とし、これに当該新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

なお、当会社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
分割・併合の比率 |

また、新株予約権の割当日後、当会社が調整前行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使、普通株式以外の種類の株式の取得請求権の行使もしくは当該株式の取得条項の発動による新株式の発行もしくは自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付による新株の発行もしくは自己株式の交付の場合を除く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

|  |  |  | 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の株価
|  |  |  | 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記の算式において「既発行株式数」とは、当会社の発行済株式総数から当会社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替えるものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後、当会社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、調整前の行使価額を下回る価額をもって当会社普通株式の交付がなされることとなる新株予約権又は普通株式以外の種類の株式が発行される場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を当会社が必要と認めるときは、必要かつ合理的な範囲で、行使価額の調整を行うことができる。

③　新株予約権を行使することができる期間

2022年３月19日から2032年１月31日までの間とする。

④　新株予約権の行使によって株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

⑤　譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要する。

⑥　会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

ⅰ）新株予約権者が権利行使をする前に、行使条件に該当しなくなったため本新株予約権を行使できない場合は、当会社が別途定める日に当該新株予約権を無償で取得することができる。

ⅱ）当会社は、以下の議案につき当会社株主総会で承認された場合は、当会社が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

ア 当会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

イ 当会社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案[（会社法第758条第8号または第763条第1項第12号の定めがある場合に限る。）]

ウ 当会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画

⑦　組織再編に伴う新株予約権の承継

当会社が、合併（当会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（当会社が完全子会社となる場合に限る。以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ア 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する

新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

イ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ウ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、①に準じて決定する。

エ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

オ 新株予約権を行使することができる期間

③に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、③に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

カ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

④に準じて決定する。

キ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

ク 再編対象会社による新株予約権の取得

⑥に準じて決定する。

⑧　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式に１株に満たない端数がある場合の処置

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式に１株に満たない端数がある場合は、この端数を切り捨てる。

⑨　新株予約権の行使の条件

ⅰ）新株予約権の割当を受けた者は、当会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、新株予約権を行使することはできない。

ⅱ）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当会社の取締役、従業員及び顧問その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、これらの地位にない場合であっても、権利行使時において正当な理由があると当会社が認めたときは、新株予約権を行使することができる。

ⅲ）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時までの間に、一度も取締役としての忠実義務その他当会社に対する義務に違反していないこと、及び当会社の就業規則に定める懲戒事由又は解雇事由に該当していないことを要する。ただし、これらに該当したことがある場合であっても、権利行使時において正当な理由があると当会社が認めたときは、新株予約権を行使することができる。

ⅳ）新株予約権の割当を受けた者は、当会社の取締役、従業員及び顧問その他これに準ずる地位となってから1年間を経過するまでの期間は、新株予約権を行使することができない。

⑩　募集新株予約権の数

3,463個

⑪　新株予約権の割当日

2022年２月21日

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（第9回ストックオプション（新株予約権）の発行）

当社は、2023年１月20日開催の取締役会において、会社法第238条の規定によるストックオプションとして

の新株予約権を当社の従業員に対し付与することを下記のとおり決議いたしました。

１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由

当社の従業員の業績に対する意欲や士気を一層高めることにより、当社の企業価値の向上を図ること

を目的とするため、当社の従業員に対しストックオプションとして新株予約権を発行いたします。

２．本新株予約権の内容

① 新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権１個あたりの目的となる株式の種類及び数は、当社普通株式１株とする。

ただし、当会社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するもの

とする。かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消滅していない新株予約権の目的た

る株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるもの

とする。

調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |

また、発行日以降、当会社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合等、割当株式数の調整を

必要とする事由が生じたときは、当会社は、その条件等を勘案の上、必要かつ合理的な範囲で、目的た

る株式の数の調整を行うことができる。

② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して出資される財産の株

式１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）を金40.5万円とし、これに当該新株予約権の目的であ

る株式の数を乗じた金額とする。

なお、当会社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ず

る１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
分割・併合の比率 |

また、新株予約権の割当日後、当会社が調整前行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式を

処分する場合（新株予約権の行使、普通株式以外の種類の株式の取得請求権の行使もしくは当該株式の

取得条項の発動による新株式の発行もしくは自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換もしくは株

式交付による新株の発行もしくは自己株式の交付の場合を除く。）には、次の算式により行使価額を調整

し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

|  |  |  | 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の株価
|  |  |  | 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記の算式において「既発行株式数」とは、当会社の発行済株式総数から当会社の保有する自己株式

の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」

に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替えるものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後、当会社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場

合、調整前の行使価額を下回る価額をもって当会社普通株式の交付がなされることとなる新株予約権又は

普通株式以外の種類の株式が発行される場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を当会社が必

要と認めるときは、必要かつ合理的な範囲で、行使価額の調整を行うことができる。

③ 新株予約権を行使することができる期間

2025年１月22日から2032年12月31日までの間とする。

④ 新株予約権の行使によって株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第

１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、そ

の端数を切上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度

額から増加する資本金の額を減じた額とする。

⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の決議による承認を要する。

⑥ 会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

ⅰ）新株予約権者が権利行使をする前に、行使条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できな

い場合は、当会社の取締役会が別途定める日に当該新株予約権を無償で取得することができる。

ⅱ）当会社は、以下の議案につき当会社株主総会で承認された場合は、当会社が別途定める日に、当

該新株予約権を無償で取得することができる。

ア 当会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

イ 当会社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案[（会社法第758条第8号また

は第763条第1項第12号の定めがある場合に限る。）]

ウ 当会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

⑦ 組織再編に伴う新株予約権の承継

当会社が、合併（当会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株

式移転（当会社が完全子会社となる場合に限る。以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をす

る場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、

それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編

対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合にお

いては、新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以

下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分

割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ア 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する

新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

イ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ウ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、①に準じて決定する。

エ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の

上調整した再編後の行使価額に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

オ 新株予約権を行使することができる期間

③に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日

のいずれか遅い日から、③に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

カ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

④に準じて決定する。

キ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

ク 再編対象会社による新株予約権の取得

⑥に準じて決定する。

⑧ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式に１株に満たない端数がある場合の処置

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式に１株に満たない端数がある場合は、この端数を切

り捨てる。

⑨ 新株予約権の行使の条件

ⅰ）新株予約権の割当を受けた者は、当会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされる

までの期間は、新株予約権を行使することはできない。

ⅱ）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当会社の取締役、従業員及び顧問その

他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、これらの地位にない場合であっても、権利行使

時において正当な理由があると当会社が認めたときは、新株予約権を行使することができる。

ⅲ）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時までの間に、一度も取締役としての忠実義務その他

当会社に対する義務に違反していないこと、及び当会社の就業規則に定める懲戒事由又は解雇事由

に該当していないことを要する。ただし、これらに該当したことがある場合であっても、権利行使

時において正当な理由があると当会社が認めたときは、新株予約権を行使することができる。

⑩ 募集新株予約権の数

568個

⑪ 新株予約権の割当日

2023年１月20日

（第10回ストックオプション（新株予約権）の発行）

当社は、2023年１月20日開催の取締役会において、会社法第238条の規定によるストックオプションと

しての新株予約権を取締役及び当社子会社の従業員に対し付与することを下記のとおり決議いたしまし

た。

１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由

当社の取締役及び当社子会社の従業員の業績に対する意欲や士気を一層高めることにより、当社及び

当社子会社の企業価値の向上を図ることを目的とするため、当社の取締役と当社子会社の従業員に対し

ストックオプションとして新株予約権を発行いたします。

２．本新株予約権の内容

① 新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権１個あたりの目的となる株式の種類及び数は、当社普通株式１株とする。

ただし、当会社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するもの

とする。かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消滅していない新株予約権の目的た

る株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるもの

とする。

調整後株式数 | ＝ | 調整前株式数 | × | 分割・併合の比率 |

また、発行日以降、当会社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合等、割当株式数の調整を

必要とする事由が生じたときは、当会社は、その条件等を勘案の上、必要かつ合理的な範囲で、目的た

る株式の数の調整を行うことができる。

② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して出資される財産の株

式１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）を金40.5万円とし、これに当該新株予約権の目的であ

る株式の数を乗じた金額とする。

なお、当会社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ず

る１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
分割・併合の比率 |

また、新株予約権の割当日後、当会社が調整前行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式を

処分する場合（新株予約権の行使、普通株式以外の種類の株式の取得請求権の行使もしくは当該株式の

取得条項の発動による新株式の発行もしくは自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換もしくは株

式交付による新株の発行もしくは自己株式の交付の場合を除く。）には、次の算式により行使価額を調整

し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

|  |  |  | 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の株価
|  |  |  | 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記の算式において「既発行株式数」とは、当会社の発行済株式総数から当会社の保有する自己株式

の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」

に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替えるものとする。

上記のほか、新株予約権の割当日後、当会社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場

合、調整前の行使価額を下回る価額をもって当会社普通株式の交付がなされることとなる新株予約権又

は普通株式以外の種類の株式が発行される場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を当会社

が必要と認めるときは、必要かつ合理的な範囲で、行使価額の調整を行うことができる。

③ 新株予約権を行使することができる期間

2023年１月22日から2032年12月31日までの間とする。

④ 新株予約権の行使によって株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、

その端数を切上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加

限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の決議による承認を要する。

⑥ 会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

ⅰ）新株予約権者が権利行使をする前に、行使条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できな

い場合は、当会社の取締役会が別途定める日に当該新株予約権を無償で取得することができる。

ⅱ）当会社は、以下の議案につき当会社株主総会で承認された場合は、当会社が別途定める日に、当

該新株予約権を無償で取得することができる。

ア 当会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

イ 当会社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案[（会社法第758条第8号また

は第763条第1項第12号の定めがある場合に限る。）]

ウ 当会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

⑦ 組織再編に伴う新株予約権の承継

当会社が、合併（当会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株

式移転（当会社が完全子会社となる場合に限る。以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をす

る場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、

それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編

対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合にお

いては、新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以

下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分

割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ア 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する

新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

イ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ウ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、①に準じて決定する。

エ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の

上調整した再編後の行使価額に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

オ 新株予約権を行使することができる期間

③に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日

のいずれか遅い日から、③に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

カ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

④に準じて決定する。

キ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

ク 再編対象会社による新株予約権の取得

⑥に準じて決定する。

⑧ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式に１株に満たない端数がある場合の処置

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式に１株に満たない端数がある場合は、この端数を

切り捨てる。

⑨ 新株予約権の行使の条件

ⅰ）新株予約権の割当を受けた者は、当会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされる

までの期間は、新株予約権を行使することはできない。

ⅱ）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当会社の取締役、従業員及び顧問その

他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、これらの地位にない場合であっても、権利行使

時において正当な理由があると当会社が認めたときは、新株予約権を行使することができる。

ⅲ）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時までの間に、一度も取締役としての忠実義務その他

当会社に対する義務に違反していないこと、及び当会社の就業規則に定める懲戒事由又は解雇事由

に該当していないことを要する。ただし、これらに該当したことがある場合であっても、権利行使

時において正当な理由があると当会社が認めたときは、新株予約権を行使することができる。

ⅳ）新株予約権の割当を受けた者は、当会社の取締役、従業員及び顧問その他これに準ずる地位とな

ってから1年間を経過するまでの期間は、新株予約権を行使することができない。

⑩ 募集新株予約権の数

1,220個

⑪ 新株予約権の割当日

2023年１月20日

（株式分割及び単元株制度の採用）

当社は、2023年６月５日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月20日をもって株式分割を行ってお

ります。また、2023年６月５日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、１単

元を100株とする単元株制度を採用しております。

１．株式分割及び単元株制度の採用の目的

株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の市場流動性の向上及び投資家層の拡大

を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

① 分割の方法

2023年６月20日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、

普通株式１株につき200株の割合をもって分割いたしました。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　79,884株

株式分割により増加する株式数　　　15,896,916株

株式分割後の発行済株式総数　　　　15,976,800株

株式分割後の発行可能株式総数　　　63,907,200株

③ 分割の日程

基準日　　　　　　　　　　　　　2023年６月20日

効力発生日　　　　　　　　　　　2023年６月20日

④ １株当たり情報に及ぼす影響

株式分割による影響は、「１株当たり情報」に記載しております。

３．単元株制度

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたします。

###### 【注記事項】

###### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響の考え方

新型コロナウィルス感染症は経済、企業活動に広範囲な影響を与える事象であり、また今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では重要な影響はないとの仮定のもと、のれん等の会計上の見積りを行っております。

###### （四半期連結貸借対照表関係）

※　　売掛金から直接控除した貸倒引当金

当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）

当四半期連結会計期間末において売掛金から直接控除した貸倒引当金は8,543千円であります。

###### （四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
給与手当 | 489,219千円
管理費 | 161,112

###### （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

次のとおりであります。

| 当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金 | 23,200,426千円
現金及び現金同等物 | 23,200,426

###### （株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年６月30日）

当社グループは、フィンテック事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、フィンテック事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した

情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
主な財またはサービス 決済関連 DX関連 その他 | 1,090,781 367,499 340,537
顧客との契約から生じる収益 | 1,798,819
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 1,798,819

###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） | △9円66銭
（算定上の基礎） |
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）　　　（千円） | △154,262
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　　　四半期純損失（△）（千円） | △154,262
普通株式の期中平均株式数（株） | 15,976,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | －

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2023年６月５日開催の臨時取締役会決議により、2023年６月20日付けで普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算出しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が

最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する

方法によって算出しているため、該当事項はありません。

#### （２）【その他】

該当事項はありません。