|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
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信託受益権 |
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商品 |
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仕掛品 |
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前渡金 |
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|
前払費用 |
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|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
未払金 |
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|
未払費用 |
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|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
契約清算益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
（自 2021年１月１日 |
（自 2022年１月１日 |
||||
|
至 2021年12月31日） |
至 2022年12月31日） |
||||
|
区分 |
注記 |
金額（千円） |
構成比 |
金額（千円） |
構成比 |
|
番号 |
（％） |
（％） |
|||
|
１．通信関連 |
|
415,422 |
45.0% |
555,485 |
50.5% |
|
２．決済関連 |
|
361,140 |
39.1% |
332,189 |
30.2% |
|
３．その他 |
|
147,281 |
15.9% |
212,968 |
19.3% |
|
当期売上原価 |
|
923,845 |
100.0% |
1,100,644 |
100.0% |
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(1)資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
・関係会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げ方法により算出）
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なおソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3)繰延資産の処理方法
株式交付費 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(4)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5)その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(1)資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
・関係会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げ方法により算出）
・仕掛品
個別法に基づく低価法
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なおソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3)収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・決済手数料
複数のQRコード決済を１つのアプリで決済可能にするマルチQRコード決済サービス「StarPay」及び決済代行サービスを提供しております。決済金額等に応じた従量料金については決済がなされた時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
・通信
海外向けの通信サービスのシステムを提供しております。ユーザーの利用量に応じて、通信事業者からシステム利用料を受領しており、サービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
(4)繰延資産の処理方法
株式交付費 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(5)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．投資等の評価に係る見積り
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
関係会社株式 |
340,199千円 |
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度に計上した金額の算出方法
当社は、新事業領域への拡大及び海外への展開を目的としてシンガポールに子会社を設立するとともに、納思達科技（大連）有限公司が発行する株式の取得を行い子会社化しております。
当該シンガポール子会社は海外のOEMパートナー開拓及びプロジェクト管理を目的としており、大連子会社は当社の開発の業務委託をしております。当社の保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは回復可能性が事業計画等の十分な証拠により裏付けられる場合を除き、関係会社株式評価損として計上いたします。
②当事業年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画における主要な仮定は、主に売上高及び利益率であります。
③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
各社の財務数値が事業計画を大きく下回り、財政状態が悪化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．減損に係る見積り
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
有形固定資産 |
11,978千円 |
|
無形固定資産 |
488,631千円 |
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度に計上した金額の算出方法
当社グループでは、QRコード決済サービスに関連するStarpayのシステム拡充のために開発投資を行っており、ソフトウエアとして貸借対照表に計上しております。計上したソフトウエアは固定資産の減損会計の適用にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定をしております。
減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等とその実績、翌事業年度以降の事業計画、市場環境など、当社が利用可能な情報に基づいて判定を行っております。減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。
なお、減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額及び認識の測定における使用価値は、事業計画等に基づき算出しております。
② 当事業年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、決済市場における決済額の成長率及び新規顧客獲得の想定であります。
③ 翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
資産グループの収益性が大きく低下した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．投資等の評価に係る見積り
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
関係会社株式 |
340,199千円 |
(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度に計上した金額の算出方法
当社は、新事業領域への拡大及び海外への展開を目的としてシンガポールに子会社を設立するとともに、納思達科技（大連）有限公司が発行する株式の取得を行い子会社化しております。
当該シンガポール子会社は海外のOEMパートナー開拓及びプロジェクト管理を目的としており、大連子会社は当社の開発の業務委託をしております。当社の保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは回復可能性が事業計画等の十分な証拠により裏付けられる場合を除き、関係会社株式評価損として計上いたします。
②当事業年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画における主要な仮定は、主に売上高及び利益率であります。
③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
各社の財務数値が事業計画を大きく下回り、財政状態が悪化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．減損に係る見積り
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
減損損失 |
1,849千円 |
|
有形固定資産 |
20,319千円 |
|
無形固定資産 |
829,579千円 |
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度に計上した金額の算出方法
当社は、QR決済事業に関連するStarPayのシステム拡充やDX製品のために開発投資を行っており、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定として貸借対照表に計上しております。固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。
兆候があると判定された資産又は資産グループ（以下「資産等」という。）は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し財務諸表へ計上します。
事業用資産については管理会計上のソフトウェアシステム単位ごとにグルーピングしております。
減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等とその実績、翌事業年度以降の事業計画、市場環境など、当社が利用可能な情報に基づいて判定を行っております。減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。
なお、減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額及び認識の測定における使用価値は、事業計画等に基づき算出しております。
上記記載の減損損失に係る算出方法に基づき当事業年度の減損損失の判定を実施いたしました。
その結果、StarPay-Orderに係る事業用資産（帳簿価額3,229千円）は、当事業年度において、事業の再編成をしたことから減損の兆候を識別し、StarPayに係る事業用資産（帳簿価額755,033千円）は、営業損益が連続してマイナスであることから減損の兆候を識別しました。
このうちStarPay-Orderに係る事業用資産については割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることから減損の認識を行い、使用価値が正味売却価額を上回ることから使用価値を回収可能価額として、損益計算書において減損損失を1,849千円計上いたしました。
また、StarPayに係る事業用資産については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ることから減損損失を認識しておりません。
② 当事業年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、決済市場における決済額の成長率及び新規顧客獲得の想定であります。
③ 翌事業年度以降の財務諸表に与える影響
資産グループの収益性が大きく低下した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識にする会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準
等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、
当該会計基準の適用による当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた
「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響は
ありません。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(1) 耐用年数の変更
当社は、2021年９月17日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当事業年度より、耐用年数を変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞ
れ4,704千円増加しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
191千円 |
312千円 |
|
短期金銭債務 |
44,075千円 |
53,904千円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
売上高 |
1,292千円 |
2,590千円 |
|
売上原価 |
24,146 |
35,093 |
|
販売費及び一般管理費 |
171,165 |
523,203 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度11%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81%、当事業年度89%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
給料手当 |
523,011千円 |
567,534千円 |
|
外注費 |
103,738 |
290,580 |
|
販売促進費 |
364,870 |
255,438 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
504千円 |
|
計 |
－ |
504 |
前事業年度（2021年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は340,199千円）及び投資有価証券（貸借対照表計上額は220,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません
当事業年度（2022年12月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額は340,199千円）及び投資有価証券（貸借対照表計上額は251,200千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません
前事業年度（2021年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2021年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
1,063,443千円 |
|
減価償却超過額 |
1,440 |
|
繰延資産償却超過額 |
109,636 |
|
一括償却資産 |
17,990 |
|
敷金 |
3,609 |
|
未払事業所税 |
599 |
|
その他 |
14 |
|
繰延税金資産小計 |
1,196,734 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△1,063,443 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△133,291 |
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評価性引当額小計 |
△1,196,734 |
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繰延税金資産合計 |
－ |
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繰延税金資産の純額 |
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（2022年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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当事業年度 （2022年12月31日） |
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繰延税金資産 |
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税務上の繰越欠損金 |
1,217,536千円 |
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減価償却超過額 |
696 |
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繰延資産償却超過額 |
126,577 |
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一括償却資産 |
10,987 |
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敷金 |
2,900 |
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未払事業所税 |
947 |
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その他 |
8 |
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繰延税金資産小計 |
1,359,654 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△1,217,536 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△142,117 |
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評価性引当額小計 |
△1,359,654 |
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繰延税金資産合計 |
－ |
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繰延税金資産の純額 |
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 収益認識関係」に記載のとおりです。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりです。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりです。
【株式】
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投資有価証券 |
その他有価証券 |
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 （千円） |
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㈱リージョナルマーケティング |
520株 |
31,200 |
||
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小計 |
520株 |
31,200 |
||
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計 |
520株 |
31,200 |
||
【その他】
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投資有価証券 |
その他有価証券 |
種類及び銘柄 |
投資口数等 |
貸借対照表計上額 （千円） |
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（新株予約権） エボラニ㈱ |
220個 |
220,000 |
||
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小計 |
220個 |
220,000 |
||
|
計 |
220個 |
220,000 |
||
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資産の種類 |
期首帳簿価額 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
期末帳簿価額 （千円） |
減価償却 累計額 （千円） |
期末取得価額 （千円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
4,920 |
10,477 |
－ |
5,876 |
9,520 |
956 |
10,477 |
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工具、器具及び備品 |
7,058 |
10,745 |
504 |
6,500 |
10,798 |
17,488 |
28,286 |
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その他 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
1,014 |
1,014 |
|
有形固定資産計 |
11,978 |
21,222 |
504 |
12,377 |
20,319 |
19,458 |
39,777 |
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無形固定資産 |
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|
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|
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ソフトウエア |
366,708 |
392,980 |
1,849 （1,849） |
97,482 |
660,357 |
－ |
－ |
|
ソフトウエア仮勘定 |
121,922 |
543,522 |
496,223 |
－ |
169,221 |
－ |
－ |
|
無形固定資産計 |
488,631 |
936,503 |
498,072 （1,849） |
97,482 |
829,579 |
－ |
－ |
（注）１．当期減少額の（内書）は減損損失による減少であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 事務所内装工事費用 10,477千円
工具、器具及び備品 事務所部品購入 6,761千円
PC・サーバー 3,812千円
ソフトウエア StarPayシステム 197,527千円
ソフトウエア GAIAシステム 50,673千円
ソフトウエア StarBoss 48,006千円
ソフトウエア Dポイント機能システム開発 34,866千円
ソフトウエア STARWORKS 4.1 31,869千円
ソフトウエア StarPay-premium 22,739千円
ソフトウエア 海外OEM 7,299千円
ソフトウエア仮勘定 StarPay・StarMiniアプリ関連 543,522千円
２．当期減少額は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 コピー機除却 504千円
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアに振替 392,980千円
ソフトウエア仮勘定 仕入原価等に振替 103,242千円
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。