## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営方針

当社グループは、「お金の流れを、もっと円（まる）く」というミッションを掲げ、世界規模で急速に進むデジタル化により生活様式が大きく変わりつつある時代において、経済の基盤である決済をより安全に、スピーディーにすることで社会の発展の一翼を担っていきたいと考えております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、事業拡大、事業価値向上を目指し、売上高、売上総利益率及び非財務指標における当社の事業規模を示す決済取扱高を経営における重要な指標としております。

(3) 経営戦略

当社グループは、事業拡大及び事業価値向上を計画的かつ確実に実行するために１st Stageから３rd Stageの経営ビジョンを設定し、これに沿って事業の展開方針・経営戦略を策定しております。

（経営ビジョン）

①　１st Stage：国内QR決済市場で高シェアの獲得

ａ．国内の小売・飲食業者にとってのオフライン決済（注１）におけるゲートウェイに成長

ｂ．世界各国の有力QR決済事業者とのネットワークを確立

ｃ．決済のみならず加盟店を支援するDXサービスに着手

②　２nd Stage：収益源の多様化を実現

ａ．加盟店の経営を決済の視点で広範に支援する企業として必要不可欠な存在に成長

ｂ．世界各国でのオフライン決済サービスを拡大

③　３rd Stage：新規事業の継続的な創出・拡大で中長期的に成長を加速

ａ．圧倒的な決済データの有効活用で世界中の商品開発や流通の最適化を支援

ｂ．知名度や資金力を活かした自社展開、他社提携、M&Aによって新たな領域に参入

（注）１．インターネットを利用しない実店舗における対面での決済サービス

(4) 経営環境

当社グループが提供するフィンテック事業は、キャッシュレス決済市場に属しており、うちQRコード決済サービスは、スマートフォンの普及を基盤に、2018年度後半からの大型キャンペーンや2019年10月から導入された消費税増税とともに開始されたキャッシュレス・消費者還元事業などで注目を集めて、急速にQRコード決済アプリのユーザー数を増やしており、2024年時点ではチェーン店を中心に多くの店舗で導入が進んでおります。経済産業省が2024年３月に発表した算出によると、2023年のキャッシュレス決済比率は39.3％（2023年度　民間最終消費支出322.4兆円のうち126.7兆円）であり、QRコード決済が8.6%（322.4兆円のうち10.9兆円）となっております。

キャッシュレス決済の推進は消費者に利便性をもたらし、事業者の生産性向上につながる取り組みとして、引き続き政府による普及の促進が見込まれます。

また、株式会社矢野経済研究所の「2024年版　国内キャッシュレス決済市場の実態と将来予測」やキャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2024」によると、以下のような場面での利用も進んでおり、当社としても更にキャッシュレス活用場面が拡大すると見込んでおります。

・コード決済事業者は、特典クーポンの配信や、加盟店からコード決済アプリ利用者へのメッセージ送付などを通じて、加盟店への送客に取り組んでいる。コード決済の利用者数が一層拡大すれば、加盟店から料金を徴収してアプリに広告を掲載するなどして、コード決済事業者は、加盟店へユーザーの送客を図るOMO（Online Merges with Offline）の来店促進サービスの提供に注力する動きが進む。

・キャッシュレスの利用シーンの拡大が進んでいるとはいえ、さほど利用が進んでいない特定の業種や業態も存在する。2023年度は、これまで指摘の多かった行政機関や医療機関における環境整備が進められ、キャッシュレスの利用が進んできている。

当社は中立的な立ち位置で「Star Pay」というマルチQRコード決済サービスを主軸に既存の決済会社や決済端末会社、POSベンダー等と幅広く競業することで、成長するQRコード決済市場でのシェアの拡大に努めております。

また、QRコード決済業界において、黎明期より海外QRコードブランドの取扱い数に強みを持っており、空港等インバウンド向け施設の顧客も多くなっております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後当社グループが成長を成し遂げていくために、対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

①　新規加盟店の獲得

決済総額の増加による売上高の拡大及び収益性の向上に向け、継続的に加盟店網を拡大する必要があります。そのため当社グループは、新規加盟店を獲得するために、既存の決済会社や決済端末会社、POSベンダー等と幅広く競業を進めてまいります。また、さらなる加盟店網の拡大のためには、自社での営業活動に加え、業務提携先（OEM先等）を通じた効率的な加盟店網の拡大が重要な課題となると認識しており、当社の「StarPay」をOEMとして提供しているクレジット会社等との提携関係のさらなる強化を図り、かかる業務提携先との新たなサービス連携等にも取り組んで参ります。さらに、計画的に必要な投資や人材育成・採用や販促活動を行うことが重要な課題であると認識しております。

②　決済システムの安定的な稼働

消費者と加盟店が安全・安心な環境で決済を実行するためには、決済システムが安定的に稼働しており、トラブルが発生した場合には適時に解決される必要があります。当社グループは、展開領域を拡大しながらも決済システムを安定的に稼働させるために必要な投資や人材育成を行うことが重要な課題であると認識しております。

③　事業展開スピードの加速化

当社グループは、今後の成長戦略において、マルチキャッシュレス決済サービスの海外展開や国内加盟店へのミニプリ等のDXインフラ提供を進めることが重要であると認識しております。キャッシュレスの推進は海外でも日本と同様のニーズがあり、また、決済アプリのスーパーアプリ化に伴いミニアプリは需要が高まると認識しております。

そのため、当社グループは当社の技術力や海外・国内QRコード決済事業者との関係をもとに事業展開スピードの加速化を実現できるよう努めて参ります。

④　組織体制の整備及び内部管理体制の強化

当社グループは現在、成長途上にあり、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、人材の採用と育成を継続的に行う必要があるとともに、事業規模の拡大にあわせて事務処理能力の充実、業務運営の効率化、加盟店管理体制の強化といった組織体制を整備すること及びコーポレート・ガバナンスにおいてリスク管理体制、コンプライアンス遵守体制といった内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。

⑤　財務上の課題について

当社グループは、新規加盟店獲得に関する開発人員及び営業人員の採用や販売促進活動といった先行投資により、2024年12月期まで連続して当期純損失を計上しております。一方で、先行投資に関しては今後の資金繰りに支障がないように資金調達をし、当該先行投資の結果として売上も伸長しており、収益力も高まっております。今後も加盟店獲得を優先し、先行投資を継続することを前提としておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローの水準を注視し、売上高の成長を通じて当期純損益の黒字化を図っていくことが重要な課題と認識しております。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下の通りであります。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。

(1）ガバナンス

当社グループはコーポレート・ガバナンスの一環として、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンス体制を整備しております。

詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。

(2）戦略

①サステナビリティ全般に関する取り組み

当社は「お金の流れをもっと円く」をミッションに掲げ、従来の決済サービスに比べ環境負荷の低いキャッシュレス決済サービスを全国様々な加盟店に対して提供しております。また、加盟店におけるペーパーレス化を含むDX化を推進するサービスを提供しております。

キャッシュレス化は社会にとって重要な課題であり、当社の事業との関連性が大きいため、当該社会課題について高い倫理観・使命感をもって取り組んでまいります。

②人的資本活用・多様性向上への取り組み

当社グループは人材が持続的な成長のため、企業成長の大切な経営資本の一つであるとの認識の元、継続的に有用な人材の確保、育成及び社内環境整備に努めてまいります。

・人種、年齢、性別、勤続年数等に関係なく、能力や実績に応じた昇給・昇格等の処遇を行っております。
・従業員が就業生活と家庭生活を両立し活躍できる就業環境を整えるため、フレックス労働制、在宅勤務制度、時短勤務制度を設けております。
・女性労働者の活躍推進策として女性管理職比率の向上に努めてまいります。
・男性労働者の育児休業の取得を推進してまいります。
・生産性の向上や離職率を抑えるため、熱意や意欲をもって働けるよう有益な人事制度の立案、策定、運用を図ってまいります。

(3）リスク管理

当社のサステナビリティ関連のリスクを含む経営に関する主要なリスク管理体制の整備の状況に関しましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。 リスク管理は、「リスクの特定」、「特定されたリスクの分析（発生可能性と影響度）」、「リスクの評価（発生可能性と影響度に応じたリスクレベル及び対応策の必要性と重要度の判定）」、「リスク対応（必要な対応策の検討及び実施）」のプロセスにより行っており、経営への影響が特に大きいリスクに関しては、特に重点的にリスクコントロールを行っております。

(4）指標及び目標

気候変動に関する指標及び目標については、当社グループの事業に直接的重大な影響を及ぼすことは少ないと考えているため、提出日時点においては設定しておりません。今後も気候変動問題については、当社グループとしても中長期的な検討課題と捉え、指標及び目標が必要になると判断した場合には設定いたします。

人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、当社では、全社員に占める女性の割合と比較して、全管理職に占める女性の割合は低い状況であり、女性の活躍推進により多様性を確保することが重要な課題であることから、下記の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
なお、当社グループとして取り組みはすべて連結会社を対象としているものの、海外子会社においては国内と同一に取り扱うことが困難であると考えられるため、以下の指標に関する実績及び目標は、当社のものを記載しております。

指標 | 2025年12月期目標 | 2024年12月期　実績
管理職に占める女性労働者の割合 | 10%以上 | 5.0%
男性労働者の育児休業取得率 | 10%以上 | 0.0%

### ３【事業等のリスク】

次に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。当社グループでは、リスク管理を適切に実施、管理するためリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。当委員会については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由 d．リスク・コンプライアンス委員会」に、リスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 b．リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の表記がない場合に限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 経営環境の変化による業績悪化のリスク(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：-、影響度：中）

当社の主要な事業領域は、日本国政府のキャッシュレス推進の追い風により市場拡大が見込まれておりますが、市場の成長鈍化や政府方針の転換などにより縮小した場合、若しくは当社の成長予測を下回った場合には、キャッシュレス決済の取扱高の減少等によって当社業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては事業計画をモニタリングし、兆候の把握とフィンテック事業内における収益の多角化によってリスクの低減に向けた対応を行っております。

(2) 競合について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：小）

当社グループは、QRコードのマルチ決済サービスを市場普及当初より先駆けて開発した技術力と、クレジットカード会社等へのシステムのOEM提供及び多数の取次店との提携関係により加盟店を拡大しております。競合他社が当社グループに追随し差別化が難しくなり、手数料率の価格競争による収益性の悪化、競合他社の台頭による加盟店の獲得状況の鈍化、大口加盟店の競合他社への流出等による解約等が発生した場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 技術革新について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：大）

当社グループは、フィンテック事業の一部として複数のQRコード決済を１つのアプリで決済可能にするマルチQRコード決済サービスの提供を行っております。キャッシュレス化の推進は日本政府の重要な政策課題であり、当社グループが展開するQRコード決済は小売及び飲食店を中心に日本でも急速に拡大しております。当社グループの特徴のひとつであるマルチQRコード決済サービス提供の技術は、スマホ決済のインターフェースを備えたアプリであればあらゆるアプリとの連携が可能であり、今後の事業展開の広がりが期待できます。しかしながら、新しい技術を使った決済サービスが出現し、市場においてより低価格での製品・サービスの展開が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、市場における新技術の調査を継続的に行い、リスクの低減に向けた対応を行っております。

(4) 海外における事業展開について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）

当社グループでは、シンガポールの子会社NETSTARS ASIA HOLDINGS PTE. LTD. において海外の銀行と協力してパートナー開拓を推進しており、また2020年１月に設立したベトナムの子会社NETSTARS VIETNAM CO., LTD.へのオフショア開発を進める等、海外への事業展開を加速させております。しかしながら、海外での事業活動においては、予期せぬ法律又は規制の変更、大規模な自然災害の発生、政治経済の変化、為替変動、商習慣の相違、雇用制度や労使慣行の相違、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、StarPayでは中国系企業を含む海外QRコード決済（Alipay・WeChat Pay等）を扱っておりますが、国際紛争等何らかの理由によりこれらの取扱いを停止・終了することとなった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、幅広い海外QRコード決済の取扱いや複数国の展開を図ることで、軽減を図っております。

(5) 特定の製品・サービスへの依存について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：中）

当社グループ全体の売上高に占めるフィンテック事業の割合は大きく、当社グループ全体の業績は、フィンテック事業の中心であるマルチQRコード決済サービス「StarPay」製品・サービスの動向に大きく依存しております。キャッシュレス化は世界規模で拡大しており、当社グループにおきましても将来的には収益源の多様化を図るものの、当面の間は海外展開等を含めその延長線上に事業拡大を図る方針であります。したがって、「StarPay」製品・サービスへの依存度も当面は高水準で推移していくものと予想されることから、その決済総額が減少した場合等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、収益を多角化するために、海外事業展開及びDX商材の展開を進めており、今後も推進する方針です。

(6) QRコード決済事業者との取引について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：大）

当社グループは、QRコード決済事業者と連携して事業を行っており、売上高に占める比率が高いQRコード決済事業者が存在します。万が一、主要なQRコード決済事業者から契約解除や条件変更等がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、引き続き中立的な立ち位置で決済サービスを提供することで、リスクの低減を図っております。

(7) 製造委託及び仕入れに関するリスク(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：-、影響度：中）

当社グループはメーカー機能を有していないため、決済端末は取引先からの仕入れにより入手しております。端末の納期管理等は実施しておりますが、メーカーのサプライチェーンに予測不能または管理不能な事象が発生した場合には、納期の遅れ等が発生する場合があります。当社グループでは、仕入先を複数持つことでこれらのリスクを軽減するよう取り組んでおりますが、これらのリスクに対処できなかった場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、仕入れた決済端末の不具合等によって当社責任の下交換が生じた場合や、仕入れる決済端末で予期せぬ問題等が発生した場合は、顧客からの信頼性の低下により、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) システム障害について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：大）

当社グループのフィンテック事業は、通信事業者が提供するインターネット回線及びAmazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」（Amazon Web Services)を基盤として運営しております。そのため当社グループでは、複数の地理的リージョンの利用による冗長性の確保、定期的な脆弱性診断及び各種不正アクセス対策等による当社グループの情報資産の安全保護に努めておりますが、今後、当社グループの製品・サービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) ソフトウエア等固定資産の減損について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）

当社では、固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減 損損失の認識・測定を行っております。経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、対象となる資産に減損 損失を計上する必要が生じた場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法的規制等について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：小）

当社グループは、複数のQRコード決済を１つのアプリで決済可能にするマルチQRコード決済サービスの提供を行っております。QRコード決済（電子決済等代行業）においては、2018年６月１日に「割賦販売法の一部改正する法律」（「改正割賦販売法」）が施行され、当該改正に伴う加盟店に対する管理強化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また今後、同法がさらに改正される場合や新たな法規制の提供対象となる場合には、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は一般社団法人キャッシュレス推進評議会等、市場団体に所属しており、重要な法制改正等については注視し、市場関係各社との協議の上で法律遵守を最優先としながら、適宜法改正等に適応して参ります。

(11) 個人情報の管理について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：大）

当社グループは、事業を通じて取得した個人情報と個人関連情報を保有しており、「情報セキュリティ保護方針」及び「個人情報保護方針」に沿って個人情報を管理し、その遵守に努めております。しかしながら、不測の事態により個人情報と個人関連情報が漏えいした場合や個人情報と個人関連情報の収集過程で問題が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の失墜等による損害が発生し、業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。当該リスクにあたって、当社はリスク・コンプライアンス室を設置し、情報管理の徹底を一層強化する方針であり、個人情報保護を徹底する方針です。

(12) 知的財産について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：中）

当社は、複数のQRコード決済を１つのアプリで決済可能にするマルチQRコード決済サービスの提供を行っており、自社開発をしたQRコード決済システムに関しては特許を取得しております。今後、第三者が当社の当該知的財産権を侵害したり、又は当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害したり、侵害したとして提訴されたりする可能性があります。このような事象等により係争問題が発生した場合には、多額の費用及び経営資源が費やされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 訴訟等の可能性について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：-、影響度：中）

当社は、現時点において、係争中の訴訟を有してはおりませんが、当社事業分野において、第三者が当社より早く特許権・その他知的財産権が認められ、当社が高額の対価、損害賠償、又は使用差止等の請求を受けた場合や予期せぬトラブルの発生等により訴訟を提起された場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて、弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制が整っております。

(14) 経営管理体制について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：中）

当社グループは、今後、フィンテック事業を中心に事業展開を図ってまいりますが、事業推進に係る管理、経営管理業務に係る管理及びコンプライアンス遵守に係る管理等多岐にわたる社内管理体制が、当社グループのサービスの成長速度に追いつかない等の理由により、万が一、関連する法律又は規制上の義務に違反していることが判明した場合、又は事業計画等に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 人材確保について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）

当社グループが、今後さらなる成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であり、適切な人材採用が想定どおりに進まない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては、多国籍な採用を行うことで、リスクの低減を図っております。

(16) 特定人物への依存について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）

当社代表取締役社長CEO李剛は、当社グループの事業に関する豊富な経験と知識を有し重要な役割を担っており、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行等についてリーダーシップを発揮しております。

当社グループでは、特定の人物に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同役員が退職をする、若しくは業務を続けることが困難になり、適時に代わりとなりうる人物の採用ができない場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、当社グループにおける経験豊富な取締役陣に加え、執行役、部長クラスの人材を迎え入れるなど人材の拡充を進めております。

(17) 業績の推移について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：中）

当社グループが展開するマルチQRコード決済サービスが日本で本格化したのは2018年秋からであります。したがって、ユーザー数やユーザーの利用頻度の急激な増加、他社との競合状況、海外展開の進捗状況、新製品・サービスの開発及び提供、それに伴う売上構成の変動等により、期間比較を行うための充分な財務数値が得られない等、過年度の経営成績だけでは、今後の当社グループの経営成績の判断材料としては不十分な面があると考えられます。

(18) 先行投資と赤字計上について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）

当社グループが展開するマルチQRコード決済サービスは、新規加盟店網の獲得および決済総額の増加を目的とした開発人員および営業人員の採用等の先行投資を必要とするサービスであり、結果として当社は連結業績において営業赤字を継続して計上しております。また、一部の加盟店の新規獲得の際に販促費としてPOS改修の費用負担や決済端末の費用負担を当社で行うことがあります。

今後も決済総額および手数料売上の拡大を目指して、開発人員および営業人員等の優秀な人材の採用・育成並びに販促活動を行ってまいりますが、かかる投資に際しては計画的に行うとともに、加盟店網の拡大および決済総額の増加による売上高の拡大及び収益性の向上に向けた取組みを行っていく方針であります。しかしながら、当社グループは今後も収益性の向上に努めながらも加盟店獲得を優先して、先行投資を継続する方針であります。当該先行投資が想定通りの成果に繋がらなかった場合、黒字化が遅れる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(19) 繰越欠損金の解消による影響について(顕在化の可能性：高、顕在化の時期：中期、影響度：中）

当連結会計年度末において当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの業績が順調に推移し繰越欠損金が解消した場合や繰越欠損金の期限が切れた場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

(20) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(顕在化の可能性：高、顕在化の時期：-、影響度：小）

当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権（以下、「ストック・オプション」という。）を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。当事業年度末現在における自己株式を除く発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は12.15%となっております。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

(21) 配当政策について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：-、影響度：小）

当社グループの利益分配については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、常に株式価値の向上を念頭に置き、事業投資と配当を比較し、その時々で最適な資本配分を実施していくことを基本方針としております。本書提出日現在、配当対比で株式価値向上に資する有効な事業投資が多数存在している状態であるため、株式価値向上に向けた最適な資本配分の観点から、創業以来配当は実施しておりません。

将来的に、経営成績及び財政状態を勘案して、配当を実施する可能性はございますがその時期等については未定です。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。

①　当期の経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外の経済環境に影響を受けながらも、緩やかな回復基調が続きました。政府による財政対策や金融政策の効果により、個人消費や企業の設備投資が徐々に回復する一方で、海外経済の減速や為替変動、エネルギー価格の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、インバウンド需要は着実に回復しており、訪日外国人による消費が国内経済の活性化に寄与しています。

当社グループが属する決済サービス業界におきましては、経済産業省がキャッシュレス決済比率を2025年までに４割程度、将来的には世界最高水準の80%を目指すという政府目標を掲げており、2023年のキャッシュレス決済比率は39.3％まで上昇しました。このような政府主導の普及促進や、コロナ禍によるキャッシュレス決済の浸透、また、人手不足による省力化の必要性から事業者側のキャッシュレス導入も一層進んでおります。

当社グループにおいても市場の拡大を取り込むとともに、先述したインバウンド消費の増加、新規大型加盟店の獲得および前連結会計年度からクレジットカード決済の取扱開始等により、当連結会計年度の決済取扱高は１兆5,942億円（前年同期比+21.1%）となり、決済関連売上は順調に成長しております。また、DX関連サービスにおいては、展示会への積極的な出展等の販促活動により案件数自体は増加いたしましたが、前年と比較して大型案件の獲得に伸び悩み、DX関連売上は前年同期を下回る結果となりました。なお、当社グループは2023年４月をもって通信サービスを終了しており、当連結会計年度には当該サービスにかかる売上高は計上されておりません（前年同期売上高272,770千円）。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,902,046千円（前年同期比4.9%増）、営業損失は84,305千円（前年同期営業損失321,685千円）、経常損失は22,141千円（前年同期経常損失329,077千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は37,617千円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失347,688千円）となりました。

なお、セグメントについては、当社グループはフィンテック事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。

②　当期の財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より7,384,079千円増加し、35,739,737千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より7,389,775千円増加し、34,606,786千円となりました。これは主に決済取扱高の増加により現金及び預金が7,353,126千円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末より5,696千円減少し、1,132,951千円となりました。これは主に減価償却に伴いソフトウエアが67,178千円減少、株式取得による投資有価証券が74,795千円増加、Netstars Hong Kong Limitedへの出資に伴い関係会社株式が12,913千円増加したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より7,344,651千円増加し、28,632,837千円となりました。これは主に決済取扱高の増加により預り金が7,382,227千円増加したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より39,427千円増加し、7,106,900千円となりました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,000千円増加、為替換算調整勘定が32,067千円増加、その他有価証券評価差額金を35,054千円計上、親会社株主に帰属する当期純損失を37,617千円計上したことによる利益剰余金の減少したことによるものです。

③　当期のキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より7,353,126千円増加し、33,875,351千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は7,510,084千円（前年同期は6,010,818千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失31,401千円、減価償却費の計上215,820千円、預り金の増加額7,381,914千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は200,561千円（前年同期は187,016千円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得による支出148,217千円、投資有価証券の取得による支出49,736千円、投資有価証券の売却による収入15,361千円、関係会社株式の取得による支出15,256千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は9,922千円（前年同期は933,500千円の獲得）となりました。これは主に新株の発行による収入10,000千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当社グループの事業はフィンテック事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 前年同期比（％）
フィンテック事業（千円） | 3,902,046 | 104.9％
合計（千円） | 3,902,046 | 104.9％

（注）１．当連結会計年度において、新規大型加盟店の獲得及び前連結会計年度のクレジットカード決済の取扱開始等により、決済手数料売上が増加しました。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
PayPay株式会社 | 873,794 | 23.5 | 1,049,405 | 26.9
株式会社NTTドコモ | 584,200 | 15.7 | 709,606 | 18.2

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・結果内容

（1）財政状態

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

（2）経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、3,902,046千円（前年同期比4.9％増）となりました。これは主に、新規大型加盟店の獲得及び前連結会計年度のクレジットカード決済の取扱開始等により、決済手数料売上が増加したことによるものであります。

（売上原価及び売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、高粗利の決済関連売上の増加に伴い、全体の売上原価が減少したことにより923,745千円（前年同期比16.0％減）となりました。この結果、売上総利益は、2,978,301千円（前年同期比13.6％増）となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業損失）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、営業部門の人件費の増加、販売促進費の増加及び管理費の減少により3,062,607千円（前年同期比4.1％増）となりました。この結果、営業損失は、84,305千円（前年同期は営業損失321,685千円）となりました。

（営業外損益及び経常損失）

当連結会計年度において、補助金収入68,686千円等により営業外収益 が88,134千円（前年同期比1,713.7％増）、貸倒損失7,940千円により営業外費用が25,970千円（前年同期比112.0％増）発生しております。この結果、経常損失は、22,141千円（前年同期は経常損失329,077千円）となりました。

（特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損失）

当連結会計年度において、固定資産除却損より特別損失が9,259千円発生しております。また、法人税等は6,216千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、37,617千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失347,688千円）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費等の営業費用であります。運転資金として必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途にあわせて柔軟に検討を行う予定であります。

なお、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は33,875,351千円であります。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況について

当社グループは、経済の基盤である決済をより安全に、スピーディーにすることで社会の発展の一翼を担っていくことを経営方針とし、継続的な加盟店網の拡大や世界各国の有力QR決済事業者とのネットワークの確立、決済のみならず加盟店を支援するDXサービスの提供を進めております。

当該方針に従って、当社グループでは売上高、売上総利益率及び非財務指標における当社の事業規模を示す決済取扱高を重要な経営指標としております。また、決済取扱高は売上高の成長及び売上総利益率の改善の達成における客観的な指標でもあります。

なお、過去２年間の推移は以下のとおりであります。

重要な経営指標 | 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
売上高（千円） | 3,720,710 | 3,902,046
売上総利益率（％） | 70.5 | 76.3
決済取扱高（億円） | 13,166 | 15,942

上記の記載の通り、当連結会計年度の売上高は3,902,046千円と前年より約5％の増加となり、また決済取扱高は15,942億円と前年より約21％の増加となりました。これは主に新規大型加盟店の獲得及び前連結会計年度のクレジットカード決済の取扱開始等に伴い、決済手数料売上は増加したことによるものであります。

売上総利益率は76.3％と、前年より約6ポイントの改善となりました。これは売上総利益率の高い決済手数料売上が決済取扱高の伸長及び売上総利益率の低い通信サービスを2023年４月に終了したことによります。

当社グループでは、引き続き決済取扱高の堅調な増加を図り、売上高の成長及び売上総利益率の改善を目指しております。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針に関して

当社グループは、「お金の流れを、もっと円（まる）く」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。

当社グループがこのミッションの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。

### ５【経営上の重要な契約等】

当社は加盟店のQRコード決済業務に係る事務を代行する目的として、各決済事業者と包括加盟に関する契約を締結しております。なお、契約している主な決済事業者は以下のとおりであります。

契約先 | 契約名称 | 契約期間 | 自動更新
Tencent Holdings Limited | 微信境外收單線下支付服務協議 （WeChat Pay海外オフライン決済サービス包括契約書） | 2015年４月27日～2015年12月31日 | 有（１年）
Alipay Singapore E-Commerce Private Limited (“Alipay Singapore”) | ALIPAY SINGAPORE SERVICES AGREEMENT | 2021年７月30日～2024年７月29日 | 有（３年）
株式会社NTTドコモ | d払い（バーコード決済）包括加盟店規約 | 2018年５月22日 契約当事者どちらかの通知により終了 | ―
PayPay株式会社 | 「PayPay」販売提携パートナー契約 | 2018年10月１日～2019年９月30日 | 有（１年）
KDDI株式会社 | モバイル決済ゲートウェイ展開に関する契約 | 2019年３月28日～2020年３月27日 | 有（１年）

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。