## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、各種団体の主催する研修等への参加等を通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 26,522,224 | 33,875,351
売掛金 | ※１ 510,896 | 333,570
契約資産 | － | 12,845
信託受益権 | 1,568 | 1,568
商品 | 5,465 | 15,831
仕掛品 | － | 9,689
貯蔵品 | 13,311 | 49,692
前渡金 | 2,140 | 761
前払費用 | 55,399 | 54,223
その他 | 106,004 | 253,250
流動資産合計 | 27,217,011 | 34,606,786
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 8,473 | 7,425
工具、器具及び備品（純額） | 25,548 | 17,165
その他（純額） | 0 | 0
有形固定資産合計 | ※２ 34,021 | ※２ 24,591
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 644,292 | 577,113
ソフトウエア仮勘定 | 70,058 | 69,801
のれん | 11,704 | 2,545
無形固定資産合計 | 726,054 | 649,460
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 251,200 | 325,995
敷金及び保証金 | 125,985 | 118,751
関係会社株式 | － | 12,913
長期前払費用 | 281 | 7
繰延税金資産 | 1,104 | 1,231
投資その他の資産合計 | 378,571 | 458,899
固定資産合計 | 1,138,647 | 1,132,951
資産合計 | 28,355,658 | 35,739,737

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 105,355 | 147,918
未払金 | 172,300 | 124,026
未払費用 | 129,187 | 124,198
未払法人税等 | 47,948 | 49,508
未払消費税等 | 98,858 | 52,092
契約負債 | 1,411 | 19,743
預り金 | 20,733,123 | 28,115,350
流動負債合計 | 21,288,185 | 28,632,837
負債合計 | 21,288,185 | 28,632,837
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,451,270 | 4,456,270
資本剰余金 | 7,686,800 | 7,691,800
利益剰余金 | △5,140,460 | △5,178,077
自己株式 | － | △77
株主資本合計 | 6,997,609 | 6,969,915
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | － | 35,054
為替換算調整勘定 | 69,862 | 101,930
その他の包括利益累計額合計 | 69,862 | 136,985
純資産合計 | 7,067,472 | 7,106,900
負債純資産合計 | 28,355,658 | 35,739,737

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
売上高 | ※１ 3,720,710 | ※１ 3,902,046
売上原価 | 1,099,055 | 923,745
売上総利益 | 2,621,654 | 2,978,301
販売費及び一般管理費 | ※２ 2,943,339 | ※２ 3,062,607
営業損失（△） | △321,685 | △84,305
営業外収益 |  |
受取利息 | 619 | 7,356
投資有価証券売却益 | － | 5,365
補助金収入 | － | 68,686
貸倒引当金戻入額 | 3,536 | 4,836
その他 | 703 | 1,890
営業外収益合計 | 4,859 | 88,134
営業外費用 |  |
為替差損 | 12,024 | 15,418
持分法による投資損失 | － | 2,342
貸倒損失 | － | 7,940
その他 | 228 | 270
営業外費用合計 | 12,252 | 25,970
経常損失（△） | △329,077 | △22,141
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 4,373 | ※３ 9,259
商品廃棄損 | 9,929 | －
特別損失合計 | 14,303 | 9,259
税金等調整前当期純損失（△） | △343,381 | △31,401
法人税、住民税及び事業税 | 4,307 | 6,216
法人税等合計 | 4,307 | 6,216
当期純損失（△） | △347,688 | △37,617
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △347,688 | △37,617

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
当期純損失（△） | △347,688 | △37,617
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | - | 35,054
為替換算調整勘定 | 18,398 | 32,067
その他の包括利益合計 | ※ 18,398 | ※ 67,122
包括利益 | △329,289 | 29,504
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △329,289 | 29,504

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,984,370 | 7,219,900 | △4,792,771 | - | 6,411,498
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 466,900 | 466,900 |  |  | 933,800
新株予約権の行使 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △347,688 |  | △347,688
自己株式の取得 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 466,900 | 466,900 | △347,688 | - | 586,111
当期末残高 | 4,451,270 | 7,686,800 | △5,140,460 | - | 6,997,609

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整 勘定 | その他の包括利 益累計額合計
当期首残高 | - | 51,464 | 51,464 | 6,462,962
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 933,800
新株予約権の行使 |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  | △347,688
自己株式の取得 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | 18,398 | 18,398 | 18,398
当期変動額合計 | - | 18,398 | 18,398 | 604,510
当期末残高 | - | 69,862 | 69,862 | 7,067,472

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,451,270 | 7,686,800 | △5,140,460 | - | 6,997,609
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |
新株予約権の行使 | 5,000 | 5,000 |  |  | 10,000
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △37,617 |  | △37,617
自己株式の取得 |  |  |  | △77 | △77
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 5,000 | 5,000 | △37,617 | △77 | △27,694
当期末残高 | 4,456,270 | 7,691,800 | △5,178,077 | △77 | 6,969,915

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整 勘定 | その他の包括利 益累計額合計
当期首残高 | - | 69,862 | 69,862 | 7,067,472
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |
新株予約権の行使 |  |  |  | 10,000
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  | △37,617
自己株式の取得 |  |  |  | △77
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 35,054 | 32,067 | 67,122 | 67,122
当期変動額合計 | 35,054 | 32,067 | 67,122 | 39,427
当期末残高 | 35,054 | 101,930 | 136,985 | 7,106,900

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純損失（△） | △343,381 | △31,401
減価償却費 | 197,285 | 215,820
のれん償却額 | 9,311 | 9,884
受取利息 | △619 | △7,356
補助金収入 | － | △68,686
売上債権の増減額（△は増加） | △15,035 | 187,526
棚卸資産の増減額（△は増加） | 27,690 | △56,436
前渡金の増減額（△は増加） | 28,641 | 1,378
仕入債務の増減額（△は減少） | △118,798 | 42,563
未払金の増減額（△は減少） | △43,932 | △48,505
未払費用の増減額（△は減少） | 3,167 | △9,815
未払法人税等の増減額（△は減少） | 4,829 | △348
未払消費税等の増減額（△は減少） | 12,794 | △46,766
預り金の増減額（△は減少） | 6,313,365 | 7,381,914
その他 | △61,362 | △131,490
小計 | 6,013,956 | 7,438,281
利息の受取額 | 619 | 7,356
補助金の受取額 | － | 68,686
法人税等の支払額 | △3,800 | △4,307
法人税の還付による収入 | 43 | 67
営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,010,818 | 7,510,084
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
投資有価証券の取得による支出 | － | △49,736
投資有価証券の売却による収入 | － | 15,361
関係会社株式の取得による支出 | － | △15,256
有形固定資産の取得による支出 | △16,332 | △4,046
無形固定資産の取得による支出 | △166,572 | △144,171
敷金及び保証金の差入による支出 | △4,112 | △2,712
投資活動によるキャッシュ・フロー | △187,016 | △200,561
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
新株の発行による収入 | 933,800 | 10,000
新株予約権の発行による支出 | △300 | －
自己株式の取得による支出 | － | △77
財務活動によるキャッシュ・フロー | 933,500 | 9,922
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 18,588 | 33,680
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,775,889 | 7,353,126
現金及び現金同等物の期首残高 | 19,746,334 | 26,522,224
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 26,522,224 | ※ 33,875,351

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数3社

主要な連結子会社の名称は、「第１．企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数1社

主要な関連会社の名称

Netstars Hong Kong Limited

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

(3) 持分法の適用の範囲の変更

当連結会計年度から、新規に設立しましたNetstars Hong Kong Limitedを持分法適用の関連会社に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

・投資有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品、貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げ方法により算出）

・仕掛品

個別法に基づく低価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　10年

工具、器具及び備品　　３～10年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。

③　少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の定めに基づき、３年間で均等償却を行っております。

(3) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・決済関連

複数のQRコード決済を１つのアプリで決済可能にするマルチQRコード決済サービス「StarPay」及び決済代行サービスを提供しております。決済金額等に応じた従量料金（決済手数料）については決済が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

・DX関連

DXサービスのソフトウエアシステムの開発・提供をしております。顧客との開発請負契約に基づいてソフトウエアの開発履行義務を負っており、当該履行義務のうち、開発が完了した時点において履行義務が充足される取引については顧客による検収時点で収益を認識し、当該サービスの提供期間にわたり履行義務を充足する取引については履行義務の充足に応じて収益を認識しております。また、開発期間にわたり履行義務を充足する取引については、工期がごく短期間のもの等を除き、当事業年度までに発生した開発工数が予想される開発工数の合計に占める割合に基づき履行義務の充足に係る進捗度を測定し、収益を認識しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．減損に係る見積り

(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 34,021千円 | 24,591千円
無形固定資産 | 726,054千円 | 649,460千円

(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度に計上した金額の算出方法

当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産又は資産グループ（以下「資産等」という。）は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。

当社グループはシステム等を基準とした管理会計上の区分にしたがってグルーピングを行っております。

減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等とその実績、翌連結会計年度以降の事業計画、市場環境など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。

減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。

減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。

減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額及び認識の測定における使用価値は、事業計画等に基づき算出しております。

なお、当連結会計年度において、減損損失の計上はありません。

② 当連結会計年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、決済市場における決済額の成長率及び新規顧客獲得の想定であります。

③ 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響

当社グループの過去の実績に基づく将来の見積りは、競合他社やQRコード決済市場の動向の変化の影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度以降に新たに減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。

２．受注制作のソフトウエアに係る収益認識

（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

売上高 | 11,678千円

（注）検収済の案件を除く。

（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度に計上した金額の算出方法

受注制作のソフトウエアについて、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が

認められる案件（工期がごく短期間のもの等を除く）には、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を

認識する方法を適用し、進捗度に応じて売上高を計上しております。

進捗度は、受注制作のソフトウエアの見積り総工数に対する連結会計年度末までの実績開発工数の割合に

基づき算出しております。

開発総工数の見積りは、案件ごとの仕様や工期等を勘案した上で、システム構築及びプロジェクトマネジ

メントに関する知識と経験を有する開発担当者により個別に行われております。

② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生等により、この見積りが変更された場合には、翌連結会計年

度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　売掛金から直接控除した貸倒引当金

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
売掛金から直接控除した貸倒引当金 | 4,639千円 | －千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 38,132千円 | 48,949千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
給料手当 | 1,079,452千円 | 1,126,252千円
管理費 | 379,448 | 359,377
販売促進費 | 86,532 | 131,254

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
ソフトウエア | 4,361千円 | 9,259千円
工具、器具及び備品 | 12 | 0
計 | 4,373 | 9,259

###### （連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | －千円 | 35,054千円
その他有価証券評価差額金 | － | 35,054
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 18,398 | 32,067
為替換算調整勘定 | 18,398 | 32,067
その他の包括利益合計 | 18,398 | 67,122

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１．３．４．５． | 64,333 | 16,612,467 | - | 16,676,800
優先株式　（注）２． | 2,731 | - | 2,731 | -
A種優先株式　（注）２． | 12,820 | - | 12,820 | -
合計 | 79,884 | 16,612,467 | 15,551 | 16,676,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
優先株式 | － | － | － | －
A種優先株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加15,551株は、優先株式2,731株とA優先株式12,820株の普通株式への転換によるものであります。

２．優先株式2,731株とA優先株式12,820株の発行済株式総数の減少は、普通株式への転換によるものであります。

３．当社は、2023年６月20日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

４．普通株式の発行済株式総数の増加15,896,916株は、株式分割によるものであります。

５．普通株式の発行済株式総数の増加700,000株は、公募による新株発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権 の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１． | 16,676,800 | 20,000 | - | 16,696,800
合計 | 16,676,800 | 20,000 | - | 16,696,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）２ | － | 57 | － | 57
合計 | － | 57 | － | 57

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加20,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加57株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権 の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円）
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金勘定 | 26,522,224千円 | 33,875,351千円
現金及び現金同等物 | 26,522,224 | 33,875,351

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に増資により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金の一部は顧客の信用リスクに晒されております。

信託受益権は信託銀行口座の預金になります。

敷金及び保証金は、主として事務所賃貸に伴う敷金であります。

営業債務である買掛金や未払金は１年以内の支払期日で、預り金は１ヶ月以内の支払期日で、金利変動リスクは重要なものではありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

顧客の信用リスクに関しては、当社は与信管理規程にしたがい、債権譲渡若しくは収納代行を行う決済サービスの加盟店以外の営業債権について、取引開始時に信用調査し与信を設定しております。また、各部署において取引先の状況を把握することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

預り金の一部において為替の変動リスクがありますが、１ヶ月以内に支払うため、ヘッジをしておりません。

資金調達に係る流動リスクは、財務部署が資金繰り計画を更新することで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）１．を参照ください）。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、信託受託権、買掛金、未払金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 敷金及び保証金 | 125,985 | 125,836 | △149
(2) 投資有価証券 | 220,000 | 220,000 | －
資産計 | 345,985 | 345,836 | △149

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 敷金及び保証金 | 118,751 | 117,169 | △1,581
(2) 投資有価証券 | 294,795 | 294,795 | －
資産計 | 413,546 | 411,965 | △1,581

（注）１．市場価格のない株式等

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
投資有価証券 | 31,200 | 31,200
関係会社株式 | － | 12,913

上記については、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 26,522,224 | - | - | -
売掛金 | 510,896 | - | - | -
信託受益権 | 1,568 | - | - | -
合計 | 27,034,689 | - | - | -

敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないものは上表に含めておりません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 33,875,351 | - | - | -
売掛金 | 333,570 | - | - | -
信託受益権 | 1,568 | - | - | -
合計 | 34,210,491 | - | - | -

敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないものは上表に含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル １ の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル ２ の時価：レベル １ のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル ３ の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他 | - | - | 220,000 | 220,000
資産計 | - | - | 220,000 | 220,000

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（千円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 74,795 | - | - | 74,795
その他 | - | - | 220,000 | 220,000
資産計 | 74,795 | - | 220,000 | 294,795

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | - | 125,836 | - | 125,836
資産計 | - | 125,836 | - | 125,836

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（千円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | - | 117,169 | - | 117,169
資産計 | - | 117,169 | - | 117,169

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時

価をレベル１の時価に分類しております。その他は非上場株式の新株予約権であります。取得価額を基礎

として、金融商品の価値に与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル３の時価に分類

しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 220,000 | 220,000 | －
小計 | 220,000 | 220,000 | －
合計 | 220,000 | 220,000 | －

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 74,795 | 39,740 | 35,054
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 74,795 | 39,740 | 35,054
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 220,000 | 220,000 | －
小計 | 220,000 | 220,000 | －
合計 | 294,795 | 259,740 | 35,054

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
(1）株式 | 15,361 | 5,365 | －
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 15,361 | 5,365 | －

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 取締役（社外取締役を除く）　１名 当社使用人　７名 外部協力者　２名 | 当社使用人　８名 当社子会社使用人１名 | 取締役（社外取締役を除く）　１名 当社使用人　８名 当社子会社使用人２名 | 監査役　１名 当社使用人　100名 当社子会社使用人58名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 740,000株 | 普通株式 80,000株 | 普通株式 380,000株 | 普通株式 86,400株
付与日 | 2018年12月28日 | 2019年７月31日 | 2020年３月31日 | 2021年１月15日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自 2020年12月29日 至 2028年12月28日 | 自 2021年８月１日 至 2029年７月31日 | 自 2022年４月１日 至 2030年３月31日 | 自 2023年３月１日 至 2030年12月25日

| 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社使用人　６名 | 当社使用人　35名 | 当締役（社外取締役を除く）　３名 当社使用人　９名 当社子会社使用人 20名 | 当社使用人　34名 | 取締役（社外取締役を除く）　３名 当社子会社使用人　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式 10,800株 | 普通株式 111,400株 | 普通株式 685,600株 | 普通株式 113,000株 | 普通株式 244,000株
付与日 | 2021年３月31日 | 2022年２月21日 | 2022年２月21日 | 2023年１月20日 | 2023年１月20日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自 2023年４月10日 至 2030年12月25日 | 自 2024年３月19日 至 2032年１月31日 | 自 2022年３月19日 至 2032年１月31日 | 自 2025年１月22日 至 2032年12月31日 | 自 2023年１月22日 至 2032年12月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2019年８月23日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）と2023年６月20日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | － | －
付与 |  | － | － | － | －
失効 |  | － | － | － | －
権利確定 |  | － | － | － | －
未確定残 |  | － | － | － | －
権利確定後 | （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | 728,000 | 68,000 | 352,000 | 55,800
権利確定 |  | － | － | － | －
権利行使 |  | － | 20,000 | － | －
失効 |  | － | － | － | 5,000
未行使残 |  | 728,000 | 48,000 | 352,000 | 50,800

|  | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | 100,400 | － | 111,600 | －
付与 |  | － | － | － | － | －
失効 |  | － | － | － | 4,800 | －
権利確定 |  | － | 100,400 | － | － | －
未確定残 |  | － | － | － | 106,800 | －
権利確定後 | （株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | 2,800 | － | 681,000 | － | 244,000
権利確定 |  | － | 100,400 | － | － | －
権利行使 |  | － | － | － | － | －
失効 |  | － | 400 | 3,600 | － | －
未行使残 |  | 2,800 | 100,000 | 677,400 | － | 244,000

②　単価情報

|  | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 500 | 500 | 1,500 | 1,950
行使時平均株価 | （円） | － | 1,278 | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | － | －

|  | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権 | 第10回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 1,950 | 2,000 | 2,000 | 2,025 | 2,025
行使時平均株価 | （円） | － | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | － | － | －

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法と時価純資産の折衷法等によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　204,088千円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　15,560千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 | 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
税務上の繰越欠損金（注２） | 1,356,421千円 |  | 1,322,812千円
減価償却超過額 | 680 |  | 664
繰延資産償却超過額 | 93,638 |  | 87,371
一括償却資産 | 10,542 |  | 8,116
敷金 | 6,064 |  | 9,228
未払事業所税 | 1,161 |  | 1,205
その他 | 1 |  | －
繰延税金資産小計 | 1,468,511 |  | 1,429,398
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | △1,355,317 |  | △1,321,580
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △112,090 |  | △106,586
評価性引当額小計（注１） | △1,467,407 |  | △1,428,166
繰延税金資産合計 | 1,104 |  | 1,231
繰延税金資産の純額 | 1,104 |  | 1,231

（注１）　評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

（注２）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（a） | 38,338 | 59,592 | 42,980 | 56,408 | 281,046 | 878,054 | 1,356,421
評価性引当額 | △38,338 | △59,592 | △42,980 | △56,408 | △281,046 | △876,950 | △1,355,317
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 1,104 | （b）1,104

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金1,356,421千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産1,104千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（a） | 51,297 | 43,477 | 56,408 | 281,243 | 358,053 | 532,332 | 1,322,812
評価性引当額 | △51,297 | △43,477 | △56,408 | △281,243 | △358,053 | △531,100 | △1,321,580
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 1,231 | （b）1,231

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金1,322,812千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産1,231千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によって算出しており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

主なサービス |
決済関連 DX関連 その他 | 2,567,849千円 745,787千円 407,073千円
顧客との契約から生じる収益 | 3,720,710千円
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 3,720,710千円

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

主なサービス |
決済関連 DX関連 その他 | 3,315,313千円 360,777千円 225,954千円
顧客との契約から生じる収益 | 3,902,046千円
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 3,902,046千円

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約資産（期首残高） | － | －
契約資産（期末残高） | － | 12,845千円
契約負債（期首残高） | 3,906千円 | 1,411千円
契約負債（期末残高） | 1,411千円 | 19,743千円

（注）契約資産は、主に受注制作のソフトウエアについて、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件（工期がごく短期間のもの等を除く）には、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用し、進捗度に応じて売上高を計上しております。

契約負債は、主に決済関連にかかる顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,836千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,411千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

履行義務に関する契約において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
1年以内 | 1,411千円 | 19,743千円
1年超～5年以内 | - |

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、フィンテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 決済関連 | DX関連 | 通信関連 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 2,567,849 | 745,787 | 272,770 | 134,303 | 3,720,710

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本 | アジア | 合計
3,716,155 | 4,554 | 3,720,710

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 中国 | アジアその他 | 合計
22,795 | 10,311 | 913 | 34,021

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
PayPay株式会社 | 873,794 | フィンテック事業
株式会社NTTドコモ | 584,200 | フィンテック事業

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 決済関連 | DX関連 | 通信関連 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 3,315,313 | 360,777 | － | 225,954 | 3,902,046

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本 | アジア | 合計
3,894,737 | 7,309 | 3,902,046

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 中国 | アジアその他 | 合計
17,032 | 7,047 | 510 | 24,591

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
PayPay株式会社 | 1,049,405 | フィンテック事業
株式会社NTTドコモ | 709,606 | フィンテック事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、フィンテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり純資産額 | 423.79円 | 425.65円
１株当たり当期純損失（△） | △21.51円 | △2.25円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2023年６月20日付で普通株式1株につき200株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △347,688 | △37,617
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △347,688 | △37,617
普通株式の期中平均株式数（株） | 16,164,745 | 16,685,249
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権９種類（新株予約権の数8,136個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 新株予約権９種類（新株予約権の数8,057個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が

最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する

方法によって算出しているため、該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 826,536 | 1,718,359 | 2,723,717 | 3,902,046
税金等調整前中間（当期）　　（四半期）純損失（△）（千円） | △163,673 | △212,914 | △147,463 | △31,401
親会社株主に帰属する中間　　（当期）（四半期）純損失（△）　（千円） | △165,027 | △215,593 | △151,520 | △37,617
１株当たり中間（当期）　　　（四半期）純損失（△）（円） | △9.90 | △12.93 | △9.08 | △2.25

（会計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） | △9.90 | △3.03 | 3.84 | 6.82

（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。

２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しております。