当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間（以下、「当中間期」）におけるわが国経済は、物価上昇に伴う消費マインドの弱さがみられたものの、所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の関税政策による景気下押し懸念や地政学リスク等により世界経済の先行きには不透明感は継続しております。
当社グループが属する決済サービス業界におきましては、経済産業省がキャッシュレス決済比率を2025年までに ４割程度、将来的には世界最高水準の80%を目指すという政府目標を掲げており、2024年のキャッシュレス決済比 率は42.8％まで上昇しました。このような政府主導の普及促進や、コロナ禍によるキャッシュレス決済の浸透、ま た、人手不足による省力化の必要性から事業者側のキャッシュレス導入も一層進んでおります。
当社グループにおいても市場の拡大を取り込むとともに、大型加盟店の獲得等により、当中間期の決済取扱高は9,803億円（前年同期比+33.3%）となり、決済関連売上は順調に成長しております。また、DX関連サービスにおいては、展示会への出展など販促活動に取り組むとともに、顧客ニーズに合わせたプロダクトの開発を進めております。
以上の結果、当中間期の売上高は2,158,621千円（前年同期比25.6％増）、営業利益は59,130千円（前年同期営業損失258,765千円）、経常利益は151,290千円（前年同期経常損失203,654千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は127,701千円（前年同期親会社株主に帰属する中間純損失215,593千円）となりました。
なお、セグメントについては、当社グループはフィンテック事業の単一セグメントであるため、記載しておりま
せん。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より2,525,586千円増加し、38,265,324千円と
なりました。これは主に、現金及び預金が2,534,104千円増加したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より2,440,375千円増加し、31,073,213千円と
なりました。これは主に、預り金が2,457,504千円増加したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より85,211千円増加し、7,192,111千円とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が127,701千円増加したこと
によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より
2,534,104千円増加し、36,409,456千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,624,020千円（前年同期は3,642,679千円の獲得）となりました。これは主に
税金等調整前中間純利益の計上151,281千円、減価償却費の計上120,635千円、預り金の増加額2,457,814千円等
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は58,516千円（前年同期は135,524千円の支出）となりました。これは主に固定
資産の取得による支出62,739千円、保証金の差入による支出15,037千円、投資有価証券の売却による収入19,128
千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは生じておりません（前年同期も生じておりません）。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。